今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●住宅・土地統計調査(1面)
48(昭和23)年から5年ごとに総務省が実施している調査。直近は08年の第13回調査。調査員が各世帯を訪問して集計。国内の住宅数、住宅の種類や設備、居住世帯の状況、土地の保有状況などをまとめている。主に住生活(続く) -
今週のことば ●戸開走行保護装置(2面)
エレベーター(EV)出入り口の扉が閉まる前に乗り物かごが昇降した場合、自動的にかごを止める安全装置。06年6月のシンドラー社製EVの死亡事故を機に、設置が義務づけられた(09年9月28日着工以降の建築物が対象)。高(続く) -
今週のことば ●カーボン・オフセット(3面)
二酸化炭素(カーボン)などの温室効果ガス排出について、削減努力をした上でそれでも排出してしまう分を、別の取り組みで埋め合わせ(オフセット)する概念。植林活動などを実施している団体らが発行するオフセッ(続く) -
今週のことば ●投信法(3面)
投資信託または投資法人を通じて投資家から資金を集め、有価証券や不動産に投資し、利益を投資家に分配する仕組みを規定した法律。51年制定の「証券投資信託法」が数回改正された後、運用対象を有価証券だけでなく(続く) -
今週のことば ●住宅ローンアドバイザー(2面)
住宅金融普及協会が05年度から始めた民間資格。様々な金融機関から、数多くの住宅ローン商品が提供されている中で、住宅購入検討者などに正確な商品知識、リスク情報などを伝える。これまでの累計受講者数は4万(続く) -
今週のことば ●固定価格買取制度(2面)
再生可能エネルギーでつくられた電気について、電力会社に買い取りを義務付けた制度。買取価格や期間は毎年度見直される。12年度の太陽光発電の買取価格は1キロワット当たり42円、期間は20年(10キロワット未満(続く) -
今週のことば ●租税特別措置等(18面)
●租税特別措置等(18面) 国税、地方税における税負担軽減措置のこと。経済政策や社会政策などの特定政策目的実現のための、特別な政策手段である。ただ、「税負担の公平」の観点から見ると例外的な措置であり、その(続く) -
今週のことば ●相続時精算課税制度(2面)
財産の生前贈与を受ける場合、相続時の精算を条件に贈与税の軽減が受けられる制度。03年に創設された。相続時には生前贈与財産と相続財産の合計額を基に相続税が算出され、既に支払った贈与税が控除される。この制(続く) -
今週のことば ●PPP/PFI(1面)
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、官民連携によるサービス提供のこと。PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)はPPPの1つで、民間資金や経営能力、技術などを活用し、公共施設の建設や(続く) -
今週のことば ●住宅ローン減税(1面)
住宅をローンで購入または増改築して居住した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて一定割合を所得税から税額控除できる制度。床面積や借入期間など一定要件を満たすことが必要。現在は、所得税だけで控除でき(続く) -
今週のことば ●LED(4面)
Light Emitting Diode(ライト・エミッティング・ダイオード)の略。日本語では発光ダイオード。省エネ・節電意識の高まりから、家庭内でのLED照明の普及が進んでいる。電球や蛍光灯に比べて余分な熱を出さず、寿(続く) -
今週のことば ●グッドデザイン賞(11面)
57年に通商産業省(当時)が創設した「グッドデザイン商品選定制度」を、日本デザイン振興会が承継し、98年に新たにスタートした制度。優れたデザインの普及による、「生活そのものの豊かさと産業発展」の後押しが目(続く) -
今週のことば ●不動産価格指数(8面)
「更地・建物付き土地」「マンション」と、それを総合した「住宅総合」の価格変動について、08年度平均を100として指数化したもの。国交省が公表している「不動産取引価格情報」のデータ(年間約30万件)を活用する(続く) -
今週のことば ●スマートハウス(2面)
「賢い住宅」の意味で、IT技術を使って家庭内のエネルギー消費を最適にする住宅のこと。省エネ設備や機器を単に導入するだけでなく、それらをネットワーク化しエネルギー管理を行うHEMS(ホームエネルギーマネジメ(続く) -
今週のことば ●成年後見制度(6面)
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度。法定後見と任意後見があり、法定後見は、その判断能力の程度で後見、保佐、補助の3つに分かれていて、家庭裁判所に選ばれた成年後見人等が本(続く) -
今週のことば ●日本再生戦略(16面)
2020年までの国の進むべき方向性を記した基本計画。金融、生活・雇用など11戦略と38の重点施策からなる。住宅・不動産関連では、省エネ促進による産業規模拡大、中古流通活性化、不動産金融の円滑化、地域・都市再(続く) -
今週のことば ●概算要求(1面)
各省庁が、例年8月末までに財務省に提出する次年度の予算要求のこと。財務省は概算要求を基に「財務省案」を作成し、閣議へ提出。その後、国会で可決され予算が成立する。概算要求は、各省庁がどの事業分野への注(続く) -
今週のことば ●独立行政法人都市再生機構(1面)
行政改革の一環で、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、04年に設立された。古くは55年発足の日本住宅公団まで遡る。住宅・住宅地開発、都市の再開発などを手掛けてきたが、多額(続く) -
今週のことば ●景品表示法(8面)
事業者が自らの商品やサービスの内容、価格等を偽ったり、誇大に表示することを規制し、販売に当たって過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、消費者が適正に商品やサービスを選べる(続く) -
今週のことば ●住宅瑕疵担保履行法(2面)
事業者が、品確法における瑕疵担保責任を確実に履行するため、その資力についての確保を目的に制定されたもの。05年11月に発生した「耐震強度偽装事件」で、十分に補償されなかった被害者(物件購入者)が多数上った(続く)
