今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば モード熱効率(3面)
ガス温水機器や石油温水機器におけるエネルギー消費効率の指標。モデル的な使い方である「標準使用モード」を用いたもので、以前の「定格熱効率」と比べ、実際の使用条件に近い方法で算出する。「消費した燃料の発(続く) -
今週のことば TEC-FORCE
大規模な自然災害時に、被害状況を迅速に把握し、被害の拡大の防止、早期復旧などに取り組む地方公共団体を支援する国土交通省緊急災害対策派遣隊(Technical Emergency Control FORCE)を指す。現在の派遣活動実績(続く) -
今週のことば オーバーツーリズム
観光客が大量に押し寄せ、過度な混雑や観光客によるマナー違反によって、地域住民の生活に大きな支障をきたしてしまうこと。観光庁や国土交通省など関係省庁では10月に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向け(続く) -
今週のことば 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
原子力災害により甚大な被害を受けた被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場・事業所や施設等の新増設を行う企業を支援し、住民の自立・帰還や産業(続く) -
今週のことば 特別緑地保全地区
都市の良好な環境を形成している緑地を市町村又は都道府県(複数市町村にまたがる10ヘクタール以上の地区)が都市計画によって定め、開発行為等を許可制により規制する。土地所有者は、開発行為が不許可とされ支障を(続く) -
今週のことば SBT(4面)
Science Based Targets(科学的根拠に基づく目標)の略で、企業が設定する温室効果ガス(GHG)排出削減目標を指す。申請時から5年～10年先を目標年として、SCOPE1～3の各領域を対象に、15年のパリ協定が求める水準と整(続く) -
今週のことば 都独自のBEI指標
国が建築物省エネ法に基づき定めた住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準指標であるBEI(Building Energy Index)の中から、東京の地域特性などを踏まえて、省エネ計算については太陽光発電設備の設置は不算入と(続く) -
今週のことば 建築副主事
建築行政業務の担い手を増やすため、建築確認等において、現行の建築主事とは別に創設された小規模な建築物に限り法適合性を審査できる資格。二級建築士が設計・工事監理できる範囲を想定している。建築副主事等の(続く) -
今週のことば 居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定のエリアに人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されることを目指し、立地適正化計画の中で定められる。都市全体の人口や土地の利用状況、交通や財政、(続く) -
今週のことば インフォーマルサービス
介護保険制度内での国や地方自治体が直接または間接に費用を負担する公的(フォーマル)な介護・福祉サービス以外のものを指し、家族や地域社会、ボランティア、NPO団体などが行う援助活動のことをいう。公的なサー(続く) -
今週のことば 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
建築物への再エネルギー利用設備の設置の促進を図ることが必要であると認められる区域について、区市町村が建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画を定めることで、再エネ設備の設置の促進(続く) -
今週のことば GX経済移行債
政府が脱炭素社会の実現に向けて、今年度から発行される新たな国債。23年度からの10年間で20兆円規模を予定している。50年までに償還する計画で財源として、化石燃料を輸入している電力会社や石油元売り会社などか(続く) -
今週のことば 残置物の処理等に関する契約モデル条項
単身高齢者の居住を安定させるため、単身高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省と法務省が21年6月に策定した賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の(続く) -
今週のことば こども未来戦略方針
抜本的な少子化対策を強化するため、政府が児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込み今年6月に閣議決定したもの。若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を(続く) -
今週のことば アルムナイ
英語の「卒業生、同窓生」から転じ、人事領域では「企業の離職者、定年退職者の集まり」の意味で使われる。労働市場が流動化し、優秀な人材確保が経営課題となる中、自社での勤務経験があり、人柄も能力もある程度(続く) -
今週のことば スモールコンセッション
利用料金を伴う公共施設を対象に施設の所有権を公共側が保有したまま運営権だけを民間事業者に設定するPFI手法のコンセッション事業の中で、自治体が取得・所有する空き家等を活用した小規模な事業を指す。政府はP(続く) -
今週のことば 附置義務制度
駐車場法に基づく地方公共団体の条例で定められた地区内で、一定の規模以上の建築物を新築などする際に、その建築物の床面積に応じて、駐車場を設けることを義務付ける制度のこと。義務付けられる駐車台数は、地区(続く) -
今週のことば 観光立国推進基本計画
観光立国推進基本法に基づき、今年3月に閣議決定された。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに設定。持続可能な観光地域づくり、インバウ(続く) -
今週のことば 被災区分所有法
大規模災害時に被災地の復興を迅速に進めるため、被災マンション所有者の多数決で解体や再建、売却の決議ができるよう制定された法律。13年に改正。政令で指定された災害でマンションが滅失した場合は、敷地共有者(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借事業
知事の認可を受けた事業者が、高齢者に対し、終身にわたって住宅を賃貸する事業を行うことができる制度。借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する、借家人本人一代限りの借家契約による。01年に創設さ(続く)
