今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ファーストワンマイル
自宅からの最初の移動のこと。マーケティング用語では、最寄りの電話局からユーザー宅までの接続回線を指し、ウェブサーバ側から見た「最後の1マイル」の意味となる。国交省では、アフターコロナの地域交通につい(続く) -
今週のことば イノベーション地区
内閣府、新潟県長岡市、東大が締結した連携協定の中で定義。大学・研究機関、インキュベーション施設、ベンチャー企業等が効果的に連携・集積している地域で、物理的にコンパクトで交通利便、ネット環境が整備され(続く) -
今週のことば メタバース
「Meta」と「Universe」を組み合わせた造語。実体は現実にありながらも、利用者が自由に行動できる仮想空間を指し、様々なサービスや技術要素が整備され始めている。日本では22年3月末日に一般社団法人メタバース(続く) -
今週のことば コアリション
連合、連携の意味。国では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの基盤となる科学的知見の創出・普及や、地域の脱炭素化を促す大学の役割に着目。国、自治体、企業等との連携強化を通じ、その機(続く) -
今週のことば カーボンオフセット
様々な社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的に削減する努力を行うと共に、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しよ(続く) -
今週のことば 国際女性デー
1904年3月8日に米国・ニューヨークで女性労働者が婦人参政権を求めたデモが起源となり、1975年に女性の社会参加と地位向上を訴える日として国連が制定した。様々な期間・団体によるジェンダー平等や女性のエンパワ(続く) -
今週のことば 子育て支援型共同住宅推進事業
21年度補正予算で創設された支援制度で、予算総額は5.5億円。共同住宅を対象に(1)事故防止や防犯対策など、子供の安全・安心に寄与する設備の設置、(2)居住者等による交流を促す施設の設置に対して支援する。国交(続く) -
今週のことば 東京都住宅マスタープラン
今後10年間の住宅政策の方向を示すものとして、都が17年に公表したもの。現行は16年から25年までを計画期間とし、住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとなる。約5年に一度の見直しを行って(続く) -
今週のことば 登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価を行う。22年1月現在、全国で125機関(大臣登録29、地方整備局長等登録96)が登録。この評価によって、購入者や施主はその家が(続く) -
今週のことば カーボンハーフ(2面)
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高(続く) -
今週のことば 住宅確保要配慮者
17年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。更に、省令で外国人などが定められているほか、地方公共団体が供給促進計画を定めることで、対象(続く) -
今週のことば Jークレジット制度
省エネ機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。企業や自治体などは、発行されたクレジットを入札販売や相対取引、仲介事(続く) -
今週のことば 建設受注統計調査
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委(続く) -
今週のことば 長期相続登記等未了土地解消作業
公共事業等の実施主体(国・地方公共団体)からの求めに応じ、長期間、相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索し相続人の一覧図を作成する制度。18年11月施行以降、全国50の法務局で合計登記名(続く) -
今週のことば 木材利用促進法
カーボンニュートラルの取り組み強化に向けて、21年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正。同10月に施行された。名称の変更をはじめ、対象が公共建築物から建築物一般に拡大。農林水(続く) -
今週のことば 住家被害認定調査
地震や風水害等の自然災害によって被災した住宅に対して、内閣府の定める「災害の被害認定基準」に基づく調査を行い、住宅の被害程度を公的に証明する。被災者生活再建支援のための「罹災証明書」の発行が目的。調(続く) -
今週のことば 改正電子帳簿保存法
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に寄与するためのもの。施行は22年1月1日。帳簿書類を電子的に保存する際の手続きやデータ保存について抜本的な見直しが行われる(続く) -
今週のことば NFTアート
デジタルアートとNFTを掛け合わせた作品。NFTとは「Non-Fungible Token(非代替性トークン)」の略で、データ管理にブロックチェーン技術を活用し、改ざんすることができない仕組みとなる。作成者を記録したり、購入(続く) -
今週のことば グリーンスローモビリティ
時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス。環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能なため、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊等で活用が期待される。国交省では実証調(続く)
