今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば こども未来戦略会議
少子化対策、こども・子育て政策の強化等について検討するため、政府が全世代型社会保障構築本部の下に設置。岸田文雄首相を議長とし、関係閣僚や有識者等で構成される。4月7日に初会合が開かれた。6月までに、必(続く) -
今週のことば 建築物木材利用促進協定制度
建築物における木材利用を促進するため、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度のこと。21年10月、「都市の木造化推進法」の成立に伴い創設された。川上と川中の事業者が(続く) -
今週のことば 京町家カルテ
京都市景観・まちづくりセンターが、歴史的・文化的な価値を有する建物を次世代へ継承するため調査を行い、特徴や由緒等をまとめた報告書。京町家を対象にした「京町家カルテ」は地域金融機関の融資で活用。標準金(続く) -
今週のことば 自主建替え
一般的な建替えではディベロッパー等が参加し、資金確保や合意形成などを進めていくが、利用容積率が少ない小規模マンションでは建替えた場合の保留床が見込めず、ディベロッパー等が関与しにくい。自主建替えでは(続く) -
今週のことば サ高住登録制度
11年10月に、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」の改正により創設された登録制度。バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサ(続く) -
今週のことば 均等積立方式
長期修繕計画作成時に、期間中の積立金の額が均等となるように設定する方式。増額のための合意形成について度々取り組む必要がなく、既存マンションとして売却する場合、修繕積立金の残高に余裕があり、大幅な増額(続く) -
今週のことば 社会的インパクト
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な効果のこと。近年では経済状況の変化を受けて、資金の出し手は、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的イ(続く) -
今週のことば 特定生産緑地
指定から30年を経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て、特定生産緑地として10年指定する制度のこと。これにより、相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続される。また、10年経過前であれ(続く) -
今週のことば TOKYO強靭化プロジェクト
都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため22年12月に策定された。風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の5つの危機に複合災害リスクを加え、今後の対策や概算の事業規模等(続く) -
今週のことば 特定贈与信託
障害を持つ人の生活の安定を図ることを目的に、親族などが信託銀行等に財産を預け、信託銀行等が管理するもの。管理する財産は特定障害者の生活費や医療費として定期的に金銭を支払うため、贈与者の死亡後も信託銀(続く) -
今週のことば 仕入税額控除
消費税を算出する際、課税売り上げの消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと。インボイス制度では、事業者が仕入税額控除を受けるためには、取引先から交付されたインボイスの保存が必要。インボイスを発(続く) -
今週のことば アイ・コンストラクション
調査・測量から設計、施工、検査、維持管理に至るあらゆる事業プロセスで、ICTの全面的な活用を導入することにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みのこと。国交省が1(続く) -
今週のことば デジタル田園都市国家構想交付金
地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを深化・加速化するため、従来の3つの交付金を再編成し、創設された。デジタル実装タイプと地方創生推進タイプ、地方創生拠点整備タイプを設置。それぞれの特性を生かしな(続く) -
今週のことば リスキリング
「DX時代の人材戦略」のこと。経済産業省では、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義する。デジタル化が(続く) -
今週のことば 残価設定型ローン
借り入れ金額から数年後の住宅の将来価値分(残価)をあらかじめ差し引いておき、残りの部分をローンで支払うというもの。毎月返済額を低く抑えることができる点がメリット。返済期間終了時には、残価分の一括返済や(続く) -
今週のことば ゼロゼロ融資
コロナ禍で影響を受けた中小企業が金融機関の審査を経て無利子、無担保で融資を受けられる制度。利子は都道府県が負担し、中小企業は元本の保証を各地にある信用保証協会に申請。企業が返金できなくなったとき、国(続く) -
今週のことば エンボディドカーボン
建物の建設、維持管理、耐用年数終了に関連する建築物のライフサイクル全体を通じて排出される二酸化炭素の総和を指す。国内では使用時の省エネ・再エネに向けた取り組みが進められているが、欧米ではこれに加え、(続く) -
今週のことば ソフトロー
民間で自主的に定められているガイドラインのほか、行政府が示す法解釈等も含む広い概念。法的拘束力があるハードローに対し、ソフトローは作成や改変の容易さ、個別状況に合わせた作成・運用ができる。法改正なく(続く) -
今週のことば 連担建築物設計制度
建築しようとする敷地に、既に建物が建っている別の敷地を含めて、一つの敷地とみなして容積率の制限を適用する制度のこと。建築基準法では「一敷地一建築物」の原則があるが、同制度によって制限緩和の特例となる(続く)
