今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●不動産取引価格情報(3面)
不動産の買い主に対して行う、取引価格などについてのアンケート調査をもとにしたもの。個人情報を秘匿化した上で提供する。「宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」の取引が対象(続く) -
今週のことば ●事業継続計画=BCP(2面)
Business Continuity Planの略。災害や事故発生時でも、企業活動を継続できるようにあらかじめ備えてく経営施策。データのバックアップシステムの整備、代替オフィスの確保などが挙げられる。東日本大震災以降、(続く) -
今週のことば ●法定外普通税(2面)
地方公共団体が、地方税法で定められている住民税、固定資産税などの税目以外に設けることができる税。使途を特定することなく一般経費に充当可能。豊島区の「ワンルームマンション税」以外の事例として、鹿児島県(続く) -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域(1面)
全国に63地域指定されている「都市再生緊急整備地域」の中から、国際的な都市競争力の向上を図る上で特に有効な地域として定められた地域。現在、札幌市、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、福岡市の各エ(続く) -
今週のことば ●正当事由〈借地借家法〉(2面)
賃貸人が賃貸借契約を更新しないために必要となる要件のこと。借地借家法28条に規定。賃貸人、賃借人が建物を使用する必要性、これまでの経過、建物の利用状況及び現況、賃借人に対する財産上の給付内容などを考慮(続く) -
今週のことば ●マンション建替え円滑化法(11面)
マンションの建て替えがスムーズに進むことを目的に制定された法律。金融機関からの融資や事業者と各種契約が締結しやすくなるよう、法人格のあるマンション建替管理組合の設立を可能にした。また、権利変換手続き(続く) -
今週のことば ●損害保険料率算出機構(2面)
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された機構。各損害保険会社が商品の保険料を決める際の目安となる保険料率や、地震保険、自賠責保険の基準料率などを算出している。損害保険料率算定会と自動車(続く) -
今週のことば ●シェアハウス(5面)
1つの住まいを複数人で共有して暮らす住宅。キッチン・お風呂など水回り設備やリビングは全員で共有し、部屋は個室利用という形態が一般的。運営事業者が介在し、住宅の維持・管理も手掛ける。割安な賃料設定が魅(続く) -
今週のことば ●特定緊急輸送道路(4面)
日頃は主要幹線道路として利用され、震災時は救急救命活動の生命線となる「緊急輸送道路」のうち、特に沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路として東京都が指定したもの。環状7号・8号線、第1・第2京浜、甲(続く) -
今週のことば ●災害公営住宅(1面)
災害によって住宅を滅失し、自ら住宅を確保することが難しい被災者に対して提供される公営住宅。「復興公営住宅」とも呼ばれる。自治体にもよるが、戸建てとマンションの両タイプが建設される。家賃などの基本条件(続く) -
今週のことば ●規制改革会議(2面)
内閣府設置法に基づいて設置される審議会。「日本経済の再生に資する各種規制の見直しや、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方」などを話し合う。民主党政権時には廃止されていたが、今回の安倍内閣(続く) -
今週のことば ●火災保険(2面)
火災による損害を補償する保険。商品によっては、落雷、強風、雪、雹(ひょう)、水害、落下物といった損害にも対応する。「建物への補償」と「家具などへの補償」に分けられ、契約は別々。地震による火災は補償され(続く) -
今週のことば ●建築基準適合判定資格者(2面)
一級建築士の合格者で、一定の実務経験を有することが受検要件。建築物の新築や増改築の際、その内容が建築基準法などに適合しているか審査を行うことができる資格。12年の検定試験には1032人(申込者は1160人)が受(続く) -
今週のことば ●耐震改修促進法(2面)
阪神・淡路大震災後の95年12月施行。一定の建築物に対して、現行の耐震基準と同等以上の耐震性能の確保を促すもの(努力義務)。耐震改修計画について法の認定を受けた建築物は、「耐震以外の既存不適格の不遡及」な(続く) -
今週のことば ●不動産私募ファンド(4面)
基金(ファンド)で不動産を購入し、運用・売却益により出資者への配当や投資回収を行う事業スキーム。市場で取引されるJリートと異なり、出資金の流動(売買)性は低い。また、運用期間が通常決められている違いもあ(続く) -
今週のことば ●スマートメーター(9面)
通信機器を備えた高機能型の電力メーター。リアルタイムに電力使用量のデータを取り出すことができるため、ネットワーク接続により、電力会社は電気の使用状況を管理することができる。東日本大震災後の電力需給ひ(続く) -
今週のことば ●管理業務主任者(6面)
01年8月に施行された「マンション管理適正化法」に基づく国家資格。同年初めて試験が行われた。マンションを管理するに当たり、有資格者でなければ行えない業務もある。管理業者には、事務所ごとに国土交通省令で(続く) -
今週のことば ●緊急経済対策(1面)
「政策の1丁目1番地は経済再生」とする第2次安倍政権が、長引くデフレと円高からの脱却を目的に策定したもの。「公共事業に対するバラマキではないか」といった一部の指摘に、「防災、減災、耐震化など国民のニー(続く) -
今週のことば ●住宅・土地統計調査(1面)
48(昭和23)年から5年ごとに総務省が実施している調査。直近は08年の第13回調査。調査員が各世帯を訪問して集計。国内の住宅数、住宅の種類や設備、居住世帯の状況、土地の保有状況などをまとめている。主に住生活(続く) -
今週のことば ●戸開走行保護装置(2面)
エレベーター(EV)出入り口の扉が閉まる前に乗り物かごが昇降した場合、自動的にかごを止める安全装置。06年6月のシンドラー社製EVの死亡事故を機に、設置が義務づけられた(09年9月28日着工以降の建築物が対象)。高(続く)
