今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●長期優良住宅認定制度(3面)
09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が根拠。劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性の基準のほか、居住環境や維持保全計画などについても一定水準が必(続く) -
今週のことば ●中小企業金融円滑化法(13面)
中小企業や住宅ローン利用者が返済困難な状況に陥った際、貸付条件の変更などを行うことで救済することを求めた法律。09年12月から約2年間の時限立法だったが、経済環境が好転せず資金繰りの厳しい企業が依然とし(続く) -
今週のことば ●AJPI(3面)
不動産証券化協会(ARES)が提供する、Jリート、私募・非上場不動産ファンドの運用実績を表した投資インデックス。正式名称は「ARES Japan Property Index」。一定期間内のインカムリターンとキャピタルリターン(続く) -
今週のことば ●F1層(7面)
20～34歳までの女性を指す言葉。マスコミ業界やマーケティングの分野で使われている用語。Fはfemaleの頭文字。F2は35～49歳、F3は50歳以上の女性を指す。男性にも女性の年齢区分と同様に、M(male)1、M2、M3がある(続く) -
今週のことば ●中古住宅瑕疵保険(2面)
義務化されている新築住宅とは異なり、加入は任意。加入には検査が必要。売買住宅に重大な欠陥があった場合に売主が負う「瑕疵担保責任」を填補する。費用負担の問題、また、売買取引の中で検査のタイミングをいつ(続く) -
今週のことば ●ワンルーム規制(3面)
いわゆるアパートタイプではなく、主に投資用ワンルームマンションの建設を対象とした規制。最低限必要な専有面積やファミリー住戸の設置、良好な管理体制などを求める。近年は指導要綱ではなく、〝民意の反映〟と(続く) -
今週のことば ●GNI〈国民総所得〉(1面)
「Gross National Income」の略。日本国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの合計額であるGDP(国内総生産)に、海外での純所得を加えたもの。GNP(国民総生産)と同様の概念。単純な数値算出が「名目値」で(続く) -
今週のことば ●リノベーション(9面)
新築に復元することを目的としたものが「リフォーム」であるのに対し、「新築にはない魅力を持った改修方法」として位置付けられている。例えば、改修を通じての「新たな住まい方の提案」といった付加価値の創出な(続く) -
今週のことば ●リフォーム業務品質審査登録制度(3面)
ベターライフリフォーム協議会が取り組む制度。リフォーム事業者として求められる業務品質の17項目の基準を設定し、審査する。合格者は、「安心できるリフォーム事業者」として登録される。ISO審査登録機関のベタ(続く) -
今週のことば ●グリーンカーテン(7面)
緑のカーテン。住宅・建築物の開口部に張りめぐらせたネットに、ゴーヤはアサガオなどのツル性植物を絡ませて覆う。葉が日差しを遮り、蒸散作用によって周辺温度を低下させる効果がある。機械装置による環境対策で(続く) -
今週のことば ●不動産取引価格情報(3面)
不動産の買い主に対して行う、取引価格などについてのアンケート調査をもとにしたもの。個人情報を秘匿化した上で提供する。「宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」の取引が対象(続く) -
今週のことば ●事業継続計画=BCP(2面)
Business Continuity Planの略。災害や事故発生時でも、企業活動を継続できるようにあらかじめ備えてく経営施策。データのバックアップシステムの整備、代替オフィスの確保などが挙げられる。東日本大震災以降、(続く) -
今週のことば ●法定外普通税(2面)
地方公共団体が、地方税法で定められている住民税、固定資産税などの税目以外に設けることができる税。使途を特定することなく一般経費に充当可能。豊島区の「ワンルームマンション税」以外の事例として、鹿児島県(続く) -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域(1面)
全国に63地域指定されている「都市再生緊急整備地域」の中から、国際的な都市競争力の向上を図る上で特に有効な地域として定められた地域。現在、札幌市、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、福岡市の各エ(続く) -
今週のことば ●正当事由〈借地借家法〉(2面)
賃貸人が賃貸借契約を更新しないために必要となる要件のこと。借地借家法28条に規定。賃貸人、賃借人が建物を使用する必要性、これまでの経過、建物の利用状況及び現況、賃借人に対する財産上の給付内容などを考慮(続く) -
今週のことば ●マンション建替え円滑化法(11面)
マンションの建て替えがスムーズに進むことを目的に制定された法律。金融機関からの融資や事業者と各種契約が締結しやすくなるよう、法人格のあるマンション建替管理組合の設立を可能にした。また、権利変換手続き(続く) -
今週のことば ●損害保険料率算出機構(2面)
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された機構。各損害保険会社が商品の保険料を決める際の目安となる保険料率や、地震保険、自賠責保険の基準料率などを算出している。損害保険料率算定会と自動車(続く) -
今週のことば ●シェアハウス(5面)
1つの住まいを複数人で共有して暮らす住宅。キッチン・お風呂など水回り設備やリビングは全員で共有し、部屋は個室利用という形態が一般的。運営事業者が介在し、住宅の維持・管理も手掛ける。割安な賃料設定が魅(続く) -
今週のことば ●特定緊急輸送道路(4面)
日頃は主要幹線道路として利用され、震災時は救急救命活動の生命線となる「緊急輸送道路」のうち、特に沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路として東京都が指定したもの。環状7号・8号線、第1・第2京浜、甲(続く) -
今週のことば ●災害公営住宅(1面)
災害によって住宅を滅失し、自ら住宅を確保することが難しい被災者に対して提供される公営住宅。「復興公営住宅」とも呼ばれる。自治体にもよるが、戸建てとマンションの両タイプが建設される。家賃などの基本条件(続く)
