今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●マンション標準管理規約(2面)
マンションの管理組合が、管理規約を定める際の参考になるよう国が標準モデルとして作成したもの。1982(昭和57)年に制定された。その後、83年、97年、04年、11年の4回にわたって改正され、今回が5回目。時代に応じ(続く) -
今週のことば ●地震保険(2面)
火災保険の特約として契約する保険。単独加入は不可。地震が原因の火災は補償されない火災保険を補う。補償料率は建物構造と所在地などから算出される。保険金額は火災保険の30～50%の範囲内で定めることとなって(続く) -
今週のことば ●ファシリティマネジメント(3面)
土地、建物、備品などの固定資産を最適な状態で維持し、効率的に運用すること。不動産実務では施設管理と呼ばれることもあるが、それに付随する業務全体を指す場合もある。近年、大手企業がコストダウンや業務効率(続く) -
今週のことば ●誘導居住面積水準
世帯人数に応じた「豊かな住生活の実現」のために必要と考えられる住宅の面積水準。国の住生活基本計画で定められている。「一般型」と「都市居住型」に分けられ、後者の場合、単身者が「40m2」、2人以上の世帯(続く) -
今週のことば ●ライツオファリング(3面)
株主全員に新株予約権(ライツ)を無償で割り当てることによる増資手法。株主はライツを取得するか市場で売却するか選択できる。株式取得の権利が既存株主に優先的に与えられるため、既存株主に配慮した増資手法(続く) -
今週のことば ●レインズ(2面)
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するコンピュータ・ネットワーク・システム。不動産業者同士で物件情報を交換する場となる。物件の登録が宅建業法上義務付けられているが、守られていないケースがあると以(続く) -
今週のことば ●グリーンビルディング(3面)
省エネなど環境性能を高めたビルのこと。環境不動産ともいう。環境配慮に対する社会的要請の高まりから、その重要性が指摘されている。日本政策投資銀行(DBJ)は、グリーンビルディングの供給促進を目的に、「DBJグ(続く) -
今週のことば ●土地白書(2面)
土地基本法に基づく年次報告書。毎年6月頃発行される。土地取引の動向を紹介し、テーマを設定して分析する「土地に関する動向」のほか、政府が手掛けた実績や今後の施策を紹介する「土地に関して講じた施策」「土(続く) -
今週のことば ●二重価格表示(1面)
典型例では、当初の販売価格を引き下げて販売する場合、当初の価格と値下げ後の価格(「実売価格」)を併記して売り出す広告表示。実売価格がより安く見られるため、表示規約では不当な二重価格表示を原則として禁止(続く) -
今週のことば ●Jリート
リートは「Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)」の略。資産運用のために設立された不動産投資法人が、取得した不動産などを運用し、収益を分配する仕組み。Jは「日本版」の意味。一般的に上場し(続く) -
今週のことば ●賃貸住宅管理業者のシンボルマーク
国土交通省が進める賃貸住宅管理業者登録制度の普及に向けて策定されたもの。賃貸住宅をイメージした建物を円形で囲むことで貸主や借主への安心感を、全体を一筆書きにすることで貸主、借主、管理業者の関係の連続(続く) -
今週のことば ●デフレ脱却等経済状況検討会議
デフレ脱却などに向け、日本銀行との連携のもと政府としての経済政策の構築などを行う会議。議長は内閣官房長官と経済財政担当大臣が務め、財務大臣や経済産業大臣などで構成する。成果は、12年半ばにまとめる中長(続く) -
今週のことば ●日本再生戦略(1面)
東日本大震災からの復興などを踏まえた中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」(11年12月閣議決定)について、施策を具体化するほか数値目標を示すもの。12年半ばの策定を目指している。10年に閣議決定した新成長(続く) -
今週のことば ●災害協定
災害時の応急復旧活動の支援に関する事項について、都道府県と民間事業者などがあらかじめ、結ぶもの。東日本大震災では、応急住宅として民間賃貸の活用が進んだことから、今後の災害時にも円滑に進むよう厚生労働(続く) -
今週のことば ●足立区防犯設計タウン(8面)
街の治安対策の1つとして東京都足立区が行っている取り組み。防犯設計タウンとして認定されると、警察などと連携したパトロールの強化や防犯カメラの設置支援などのサポートが受けられる。新規の宅地開発事業地区(続く) -
今週のことば ●一括受電方式(1面)
サービスの提供事業者と電力会社が電力需給契約を締結したうえで、事業者とマンション管理組合が高圧での電力一括購入契約を結ぶ方式。電力利用料金の削減が可能。削減分は、共用部または専有部に充てることができ(続く) -
今週のことば ●サービス付き高齢者住宅
高齢者の単身、夫婦世帯が安心して暮らせるようバリアフリー構造のほか、生活相談や安否確認などのサービスを提供する住宅。高齢者住まい法の改正により、11年10月に始まった制度。都道府県などが登録を行う。4(続く) -
今週のことば ●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同の会議。委員長は地球環境産業技術研究機構の茅陽一・理事長が務める。中間取りまとめ案では、16年度ごろからをメドに三段階で新築住宅・建築物に対して省エネ基準を義(続く) -
今週のことば ●国交省・不動産鑑定評価部会
不動産鑑定評価の在り方について調査・審議する部会。証券化不動産の評価や中古住宅流通における資産評価など多様なニーズの発生などを踏まえ、3年ぶりに開催された。不動産鑑定評価基準の見直しなどを検討し、(続く) -
今週のことば ●公示地価
国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の土地の価格。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準にされる。12年調査では住宅地や商業地など2万6000地点を対象に(続く)
