政策

今週のことば ●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議

 国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同の会議。委員長は地球環境産業技術研究機構の茅陽一・理事長が務める。中間取りまとめ案では、16年度ごろからをメドに三段階で新築住宅・建築物に対して省エネ基準を義務化する方針が示された。