キーワード：環境省 に関連する記事

• 脱炭素都市づくり大賞を創設　国交省

  2023年10月17日号 政策

  　国土交通省と環境省は10月13日、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、都市部における脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に「脱炭素都市づくり大賞」を創設。23年度の同賞の募集を同(続く)

• 自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及へ　2次公募、8月10日まで

  2023年7月12日号 政策

  　環境省は、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」について23年度の2次公募を開始した。募集期間は8月10日まで。 　物流業界全体に(続く)

• 脱炭素先行地域、第4回募集へ　環境省

  2023年7月11日号 政策

  　環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第4回募集を8月18日から同28日の期間で行う。第4(続く)

• 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築を支援　環境省

  2023年6月28日号 政策

  　環境省は、23年度の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について参加団体16件を決定した。地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業。(続く)

• 8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催　環境省

  2023年6月21日号 政策

  　環境省は8月31日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事(続く)

• 脱炭素まちづくりアドバイザー、派遣希望の地方公共団体を公募　環境省

  2023年6月19日号 政策

  　環境省は、地域脱炭素に取り組む地域を応援するため、地域脱炭素に関する専門的な知見を有する「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する自治体を公募する。公募期間は6月16日～7月18日(続く)

• 政府が環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書　GXの取り組み加速

  2023年6月14日号 政策

  る年次報告書だが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために合わせて編集し、1つの白書としてまとめている。 　令和5年版では、地域循環共生圏の構築やGX等の取り組みを加速させ、炭素中立(ネットゼロ)・循環経(続く)

• 「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始　

  2023年5月25日号 政策

  　環境省は5月23日、23年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始について発表した。執行団体である静岡県環境資源協会が6月30日まで公募を行う。 同事業は、建築物等におけ(続く)

• 地域脱炭素ネットワーキングイベント、地方公共団体を募集　環境省

  2023年5月10日号 政策

  　環境省は8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを東京国際フォーラムで開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネ(続く)

• 「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を公表　環境省

  2023年3月15日号 政策

  　環境省は、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、3月14日に同省ホームページで公開した(https://www.env.go.jp/page_00545.html)。脱炭素社会の実現に向け、地方公共(続く)

• 環境省　「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催

  2023年3月3日号 政策

  　環境省は3月1日、「脱炭素都市国際フォーラム2023」を、都内会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催した。米国気候変動問題担当大統領特使室との共催によるもの。日米の都市をは(続く)

• 建築物等の脱炭素化・レジリエンス促進事業、二次公募　3月末まで

  2023年2月16日号 政策

  　環境省は2月13日、22年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の二次公募開始について発表した。執行団体である静岡県環境資源協会が3月31日まで公募を行う。 同事業は、建築物等に(続く)

• 脱炭素先行地域の第3回募集を開始、2月17日まで　環境省

  2023年2月9日号 政策

  　環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第3回募集を2月7日から17日まで行う。 　第(続く)

• 脱炭素へ「新たな国民運動」始動　環境省

  2022年10月31日号 政策

  　環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げた。脱炭素社会の実現に向けて国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を促すため(続く)

• ㈱脱炭素化支援機構の設立認可　環境省

  2022年9月20日号 政策

  　環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、㈱脱炭素化支援機構の発起人(日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行および三菱UFJ銀行)から認可申請のあった同機構の設立について、9月14日付け(続く)

• 「脱炭素先行地域」の第2回募集、8月26日まで　環境省

  2022年7月27日号 政策

  環境省は7月26日、脱炭素先行地域の第2回募集を開始した。募集期間はから8月26日まで。 「地域脱炭素ロードマップ」(21年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定)および「地球温暖化対策計画」(21年1(続く)

• 「みんなでおうち快適化チャレンジ」　ZEH化や省エネ等を官民で推進　環境省

  2020年12月1日号 政策

  　環境省は「いいふろの日」である11月26日、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて関係団体と連携し、住宅の断熱リフォーム・ZEH化や省エネ家電への買い換えを促す、「みんなでおうち快(続く)

• 3月に全国6都市でZEH等合同説明会　国交省・経産省・環境省共催

  2020年2月13日号 政策

  　国土交通省、経済産業省、環境省は3月3日から13日にかけて、全国の6都市7会場で「ZEH等3省合同説明会」を開催する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などを所管する3省が、各省の最新の施(続く)

• ニューツーリズム　ペットと観光まちづくり　日本愛玩動物協会などシンポジウムを開催

  2020年2月11日号 賃貸・管理

  リズム連絡協議会はこのほど、環境とペットの観点からニューツーリズム(観光旅行)の展開を考えるシンポジウムを東京・白山の東洋大学白山キャンパスで開催した(写真)。 　講演した各登壇者の中で、環境省(続く)

• 野村不、東京と大阪の新築分譲がZEH-M補助に採択

  2019年10月30日号 マンション・開発・経営

  村不動産は、東京と大阪の新築分譲マンション2物件が経済産業省「超高層ZEH―M(ゼッチ・マンション)実証事業」と環境省「高層ZEH―M支援事業」にそれぞれ採択されたと発表した。両事業とも年間の一次(続く)