地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築を支援　環境省

　環境省は、23年度の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」について参加団体16件を決定した。地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業。今年5月9日から6月6日まで参加団体を公募し、川崎市、浜松市、京都府など16件が採択された。

　例えば、川崎市では市や市内金融機関・支援機関を中心に「(仮称)川崎市脱炭素化推進コンソーシアム」を構築し、市の制度である「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度」や「川崎CNブランド」等を活用しながら、脱炭素経営支援体制のモデル構築を目指す。