国交省調べ・新設住宅着工6月　3カ月連続で2桁上昇　18.6%増の6.6万戸

　6月の着工増の主な要因は4、5月と同様に、25年4月の改正建築物省エネ法などの全面施行に伴う〝駆け込み着工〟の影響による減少からの反動と見られる。増加幅についても、特にその影響が顕著だった5月の前年同月比に対し、6月はやや落ち着きを見せるなど、前年の動向に連動した波を描いている。

　一方、改正法施行前の24年と比較すると、26年6月の総戸数は0.1%増とほぼ同水準。26年5月の一昨年同月比は依然として2桁のマイナスだったが、今回は一昨年の水準まで回復した形となる。

　とはいえ、国土交通省住宅局によると、住宅販売価格の高騰等による需要の弱含みは続いている様子だ。加えて、日本銀行による6月の政策金利引き上げで住宅ローン金利の上昇も想定される中、「事業者へのヒアリングでは、(住宅取得資金の)融資環境の変化により、消費者マインドの低下が更に進むのではないか、と懸念する声もあった」としており、先行きは不透明ながら基本的には減少傾向が続くものと想定される。