マンション防災の強化や市場評価促進を国に提案　九都県市

　九都県市首脳会議は7月27日、首都圏の「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」に関する提案書を国の関係省庁へ提出した。九都県市は埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県と横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の5政令市で構成する。首都直下地震などによる被害の軽減と首都機能の維持に向け、「地震防災」では22項目の対策を求めた。

　住宅・不動産分野では、マンション防災の強化を重点項目の一つに据えた。エレベーターの停止や断水に伴うトイレの使用不能など、共同住宅特有の課題に関する普及啓発を国に要請。停電時にもエレベーターや給水ポンプを長時間稼働できる、非常用電源等への財政支援も求めた。防災対策に積極的なマンションが市場で評価される仕組みの構築も盛り込んだ。