9月5日、賃貸オーナーや管理・仲介会社向け居住支援シンポ 東京都

　東京都(小池百合子知事)は9月5日、「東京都居住支援シンポジウム2026」を会場とオンラインのハイブリッド方式で開催する。7月23日に概要を発表し、参加申し込みの受け付けを開始した。会場は都議会議事堂都民ホール(東京都新宿区)で、定員は会場150人、オンライン200人。時間は午後1時から4時30分まで。参加費は無料で、要事前申し込み(期限は8月31日)。対象は、都内で賃貸住宅を所有する物件オーナーや不動産管理・仲介会社等。

　人口減少や単身高齢者の増加を背景に、賃貸住宅需要の変化が見込まれる中で、高齢者の受け入れに関して賃貸住宅オーナーが抱く不安の解消を図る目的の催し。第1部では、リクルートの伊吹弘幸氏が「高齢化社会で変わる賃貸市場の新常識」をテーマに基調講演を行う。このほか、民間の取り組み紹介として、ノビシロの鮎川沙代代表取締役が「孤立を防ぐ街の拠点へ。ノビシロハウスが創る多世代共生アパート」、(社福)悠々会の鯨井孝行氏が「サブリースで広がる居住支援 居住支援法人による実践と人・地域をつなぐ取組」、ヤモリ共同創業者の廣瀬涼哉氏が「ご高齢者様を歓迎し、収益と感謝を得る不動産運用術」と題してそれぞれ講演する。

　第2部では伊吹氏をモデレーターとするパネルディスカッション、第3部では参加者同士の交流会を予定している。詳細、申し込みは都のホームページを参照のこと。