国交省が新検討会発足　地域経営主体の意義可視化へ

　国土交通省は7月21日、「地域生活圏における社会的インパクトの可視化に関する検討会」を立ち上げ、初会合を非公開で開催した。地域生活圏の形成を担う「民間の地域経営主体」の取り組みが生み出す社会的インパクトを可視化する手法や、今後策定するガイダンスの方向性などを議題とした。

　新検討会は、同省の国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会の報告(25年6月)を踏まえて設置した有識者会議。有識者や実務者に加え、金融庁、中小企業庁、農林水産省がオブザーバーとして参加する。人口減少が進む地域で、行政だけでは維持が難しくなる生活サービスを、官民連携による「地域生活圏」の形成を通じて持続させるため、社会性と経済性を両立する民間主体の活動の意義を可視化し、資金や人材を呼び込みやすい環境の整備を目指す。

　初会合の冒頭では、同省国土政策局の天野正治審議官が、「今後の人口減少社会の中では、生活を支える仕組みを、これまでの行政単独から官民連携で支える仕組みへと転換していくことが重要。一方で、そうした事業は利益を生みにくい面があり、その価値の評価や人材や資金等の確保については、これまで十分に議論されていなかった」と背景を説明。それを踏まえ、「今回の検討会により、民間の地域経営主体が持続的に活動していくために必要なリソースが集まりやすくなる方策を見いだすことができれば」との期待を述べた。