新キャッチフレーズ　「地域とくらしのパートナー」　関連施策を整理し包括展開　国交省

　今回は施策パッケージの第1弾として、6月18日に開催した「地域価値共創シンポジウム2026」の動画を公開すると共に、26年度に新設された「地域価値共創モデル事業」の採択結果を公表。加えて、「地域価値共創　産官学プラットフォーム」の設立見通しや、「地域価値を共創する不動産業アワード」における国土交通大臣賞の新設についても明らかにした。

モデル事業は継続性重視

　「地域価値共創モデル事業」の初公募には43件の応募があり、計6件を採択。不動産業と、農業・商工や伝統工芸、観光、地域交通、教育、福祉など、幅広い異分野との連携を通じた先進的な取り組みが選ばれた。活動費用だけでなく、各地方整備局による伴走支援やマッチング支援、専門的助言なども通じて各モデル事業を応援する。

　施策パッケージ全体を所管する同省不動産・建設経済局不動産業課の宮本真都香課長補佐は、同モデル事業のポイントとして、「『先進性』や『具体性』など複数の選定基準を設けているが、特に『継続性』を重視している。ビジネスとして(補助金に依存せず)自走する仕組みを高評価の対象とした」と説明する。今後については、現段階では未定ながら、同課として「来年度以降も継続していきたい」との考えを示した。

産官学の連携基盤設立へ

　新施策となる「地域価値共創　産官学プラットフォーム」は、官民による知見の共有・蓄積やネットワーク構築により、地域価値共創に関する事業マッチングの機会を提供する連携基盤で、今回の施策パッケージにおける柱の一つと位置付け、改めて情報を発信した。宮本課長補佐によると、現在は立ち上げに向けた準備段階で、今秋以降に詳細を発信する見込み。「国が主導するよりも、極力民間の思いで回してもらえる仕組みが望ましい。そのほうが自由度は高く、多彩で先進的な取り組みも進めやすいと考えている」(宮本課長補佐)。

　「地域価値を共創する不動産業アワード」は22年度に創設され、地域価値創造に取り組む不動産事業者を表彰する制度。今秋以降を予定する次回募集から、新たに「国土交通大臣賞」を設けることとした。今後は「大臣賞」が最高賞に相当する見通し。ただし、大臣賞の件数や選定方法、評価の定義等は未定。

　更に、これまでの応募・受賞は地域の宅地建物取引業及び賃貸管理業が中心だったものの、宮本課長補佐は「分譲(マンション)管理業や民泊管理業、地域で事業を展開する大手事業者にも、積極的な参加を期待したい」と述べる。仲介事業者だけでなく、地域と長期的に関わるマンション管理事業者等も、地域価値共創における重要な主体だという認識からだ。

施策間連携も強化

　同課はこれら複数の施策をパッケージ化することにより、新キャッチフレーズと各施策の普及・浸透を図ると共に、施策間の連携も強化していきたい考え。例えば、モデル事業及びアワードの関係者によるプラットフォームへの参画といった形でのシナジー創出が想定される。

　施策パッケージの第2弾以降については、現在のところ未定。同課は、新規施策に限らず、各事業の進ちょくや決定事項等を順次整理し、公表する方針を示している。