ひと 「その後」まで支える ホームネット執行役員・居住支援連携室室長 高月 義博 さん
「その後の生活まで想像して向き合いたい」。住まいに困る人から月40~50件の相談が寄せられる。相談者は単に部屋を探しているだけではない。転職や離別、親の介護、健康不安など人生の転機にいることも多い。事情を丁寧に聞くうちに、本音がこぼれること…

「その後の生活まで想像して向き合いたい」。住まいに困る人から月40~50件の相談が寄せられる。相談者は単に部屋を探しているだけではない。転職や離別、親の介護、健康不安など人生の転機にいることも多い。事情を丁寧に聞くうちに、本音がこぼれること…
7月28日の「令和8年熊本地震」発生を受け、UR都市機構による応急仮設住宅(以下、応急仮設)建設支援の第1陣1班班長として、8月10日に被災地に入った。熊本県では既に県庁主導の下で応急仮設の建設が進められていたものの、「人員も多くない中、複…
一級建築士事務所ユニ総合計画の代表取締役。建設会社の営業担当者向けに土地活用に不可欠な知識とノウハウを盛り込んだ著書が、1989年の初版発刊から版を重ね、このほど14版に。金融関連を厚くするなど36年もの間、時代に合わせて改訂してきた。設計…
「接客は才能ではなく、学び、磨くことができる技術」と語る。LIFULLで不動産会社向け営業支援に携わってきた。その視線は、優秀な営業担当者を育てることよりも、「誰もが成長できる環境」をつくることへ向けられている。 不動産仲介の現場では、営業…
「サッカーと共通項があるのかもしれない」――。小学生時代からサッカーに打ち込み、高校時代が転機に。個性ある部員やチーム内の〝派閥〟を主将としてまとめる難しさに直面し、「勝つことも大事。ただ、全員で同じ目標に向かって努力し、喜びを分かち合うこ…
「一社ではできない」――。リノベーション協議会の前事務局長として長年にわたり業界を支えてきた樽さんはこう振り返る。今年6月、インテリックスホールディングスで新たな中期経営計画「RF31」を横断的に支える新設のRF推進部長に就任した。今度は企…
自社オフィスの大規模リニューアル工事を実施してから約1年。4カ所に分散していた事業所を集約した上で、固定席からフリーアドレスへ移行し、新たに共創スペースを設けるなど一大プロジェクトの責任者を務めた。 「顧客に自社オフィスを紹介する社員が増え…
主にマンションと賃貸住宅、民泊の各管理業を所管し、法令の適正運用や指導・監督を手掛ける部署で指揮を執る。マンション管理については、4月の改正マンション管理適正化法施行を前に、省令改正やガイドライン策定、管理業者管理者方式に係る標準契約書等の…
今も不意に流れる涙は、何を意味するのか。式典の号令で、全員の動きがぴたりとそろった。練習ではできなかった一人の生徒も、その日、初めてその輪の中にいた。瞬間、思わず涙がこぼれた。忘れられない光景にある。民間企業に勤める前、中学校教師として子ど…
LIFULLが運営する、「住宅弱者」に親身になって相談に応じる不動産会社を検索できるサービス「フレンドリードア」への参画店舗数が今月1日時点で、全国で7000店舗を突破した。賃貸流通会員の30%以上を占めるという。同社は同サービスを19年1…
富裕層の資産は、いま国境を越えて動いている。その最前線に立つ。外資デベを離れリストに移り10年。昨年は、自身最高となる200億円に上る取引高を記録し、社内的にも過去最高クラスの戦績を収めた。大きな支えとなっているのは長年築いてきた顧客との信…
「仕事は何をやっても大変だから、誰と働きたいかを大切にしたかった」と就職活動時を振り返る。その価値観は、営業、CRM、デジタルマーケティング、そして現在のコミュニケーション戦略まで、一貫して人との関係づくりを追い続けるキャリアにつながる。 …
〝分譲型〟シニア向けマンションでトップを走るフージャースコーポレーション。2015年に第1号を完成させて以降、約20棟を供給してきた。4月には首都圏以外で初となる名古屋に進出。「デュオセーヌ覚王山」のモデルルームをオープンした。「反響は上々…
住宅・不動産業を所管する国土交通省の中でも、特に宅地建物取引業者の指導・監督を担う部署で室長を務める。基本は宅建業法に基づく行政指導や処分等について、実働を受け持つ各地方整備局からの相談に国として対応し、処分等の公平性を保つため広い視野から…
注文住宅の建築工程をアニメーションで可視化し、施主に届ける新サービス「TATETA(タテタ)」を開発。4月1日にリリースした。注文住宅の購入者が、スマートフォンやタブレット端末などを使っていつでもリアルタイムの建築状況を確認できる。 学生時…
2018年、三好不動産(福岡市)に入社。賃貸営業としてキャリアを始め、入社3年目で店長代理、5年目で店長を任された。29歳で社長室広報課へ異動し現在は取材対応や社内トピックスの発信に携わる。 就職活動時から一貫した軸がある。「自分の成長を通…
「成約自体がゴールではない。M&A後に、企業や社員が成長できるのかが本質」――。事業譲渡の支援を数多く手掛け、経験を積んだ。単に高値売却ではなく、「経営者的な成功」にこだわる姿勢を貫く。 大阪で育ち、中学生時代から起業を夢見ていた。転機は、…
2023年の会社設立以来、農業分野にも取り組みながら事業を展開していたが、海外からの人材雇用を進める中で、外国人就労者が抱える住宅問題に直面。自社の従業員の住宅確保を機に、不動産事業に参入した。外国人就労者向け住宅の整備のほか、キクラゲやシ…
現職には、4月1日に着任。都市再生機構(UR都市機構)が3月30日に打ち出した、「こどもつながるUR」を主に担当する。具体的な取り組みを担う各エリアの支社・団地を支え、課題の相談対応や知見の横展開など、「本社の立場で執行管理、マネジメントを…
住宅事業グループの新規事業として8年ほど前から推進してきた総合スマートホームサービス事業「ホームタクト」。更なる成長を目指して4月1日、新会社がスタートした(4面に関連)。同サービスの発案者であり、新会社では共同代表の一人としてかじを取る。…