10月26日号 2021年
総合
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大手住宅メーカーのシェアオフィス戦略、独自ノウハウに強み
住宅新報 2021年10月26日号積水ハウスG「ビズスマート」 積水ハウスグループが16年から展開するシェアオフィス「BIZ SMART(ビズスマート)」。第1号物件の「神田」(東京都千代田区鍛治町)から最新の「青山」(東京都港区北青山)まで東京都(続く) -
ボルテックスが人材紹介の新事業 来期1億円規模目指す
住宅新報 2021年10月26日号「区分所有オフィス」事業を主力とするボルテックスは10月、人材紹介の新事業「在籍型出向マッチングサービス」の概要を発表した。コロナ下における顧客企業の課題解決を図る取り組みで、今期中は始動期間と位置付(続く) -
大言小語 生き方見つける秋
住宅新報 2021年10月26日号 大言小語緊急事態宣言の全面解除後、一気に季節が進んだ。秋といえば読書の秋、スポーツの秋、食欲の秋、芸術の秋など実にいろいろある。夏の暑さも過ぎ去り、何をするにも過ごしやすい気候だ。資格試験が秋に集中している(続く) -
前橋市 SIBで民間まちづくり促進 国交省、専門家派遣などで支援
住宅新報 2021年10月26日号前橋市と前橋デザインコミッション(群馬県前橋市、MDC)は、第一生命保険会社と連携し、地域コミュニティ再生などを図る民間まちづくりの支援に「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」を活用したスキームを構築し(続く) -
東京解読、需要が語る Eコマースで市場拡大の流れ続く 〝コロナ禍、新常識〟を追う 人手不足、じわり産業構造に不安も 物流施設編
住宅新報 2021年10月26日号大型化と集約化で成長 需給緩和の兆しは見えない。ジョーンズラングラサール(JLL)によると、21年第2四半期(4～6月)の東京圏は6棟・54万9000m2が新規供給され、前年比12%増加した。賃料は1坪当たり月額4403円と1(続く) -
21年度 宅建試験受験状況 速報値 受験者数は20万人超 前年受験控えで反動増
住宅新報 2021年10月26日号不動産適正取引推進機構は10月18日、宅地建物取引士資格試験の受験状況を公表した。それによれば、一般申込者と講習修了者を合わせての全国の受験者数は速報ベース20万9681人(前年10月実積比24.07%増)となった。受(続く) -
3カ月ぶりに鈍化も不動産1月水準回復 JLLのコロナ調査
住宅新報 2021年10月26日号ジョーンズラングラサール(JLL)は10月15日、新型コロナウイルス感染からの回復度を示す独自の「JLLリカバリーインデックス」を発表した。全体指標とする社会インデックスは8月末時点で81.7ポイントとなり、前月末(続く) -
都心空室14カ月連続上昇 4%台目前、15年2月以来 三幸調べ
住宅新報 2021年10月26日号ビル仲介大手の三幸エステートによれば、東京都心5区のオフィスビル空室率が9月末時点で3.97%(前月比0.47%上昇)と14カ月連続で上昇した。15年2月以来の4%台が目前となった。潜在空室率は7.60%と見る。オフィス戦略(続く) -
〝こども研究所〟を設立 シリーズ・SDGs実現に挑む クリエイト礼文・目標3ほか
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば「ユニテハウス」ブランドをメインとした注文住宅事業や不動産事業を手掛けるクリエイト礼文(本社・山形市、大場友和代表取締役CEO)は「山形こどもSDGs研究所」を設立し、未来を担う子供たちを見守る取り組みを進(続く) -
クラッソーネ×伊予市、熊谷市、武蔵野銀行 空き家で相次ぎ連携協定 所有者の意識啓発と解体促進へ
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば解体工事の一括見積もりウェブサービスを提供するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真(左))は10月19日、愛媛県伊予市と空き家所有者への意識啓発に向けて連携協定を締結した。同市内の空き家所有者に(続く) -
公募型サイト運営で修繕費用の大幅削減へ Macbe
住宅新報 2021年10月26日号Macbe (東京都港区、堀弘孝社長)は10月20日、マンション修繕費用を削減できるサービス提供を開始した。誰でも簡単に活用できる「マンション修繕公募サイト」として運用を始めた。 同サイトでは、修繕費用の不(続く) -
タスキ 小口化事業を支援へ 電子取引のシステム開発・提供
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば同サービスは、SaaS型サービスとなっており、インターネットを通じて同社のソフトウェアを活用・操作できる。不特法の第1号事業かつ電子取引業務の許可に基づく「不動産投資型クラウドファンディング」の事業を今(続く) -
TIS・関西電力 車両を〝走る蓄電池〟に 再エネ新取引の形態開発
住宅新報 2021年10月26日号地球環境の負荷低減の観点で、大規模集中電源に依存したエネルギー供給システムからの脱却が注目されている。地域単位の、一定規模のエリア内でエネルギーを融通する「地産地消」の仕組みを構築するなど、再生エネ(続く) -
投資は今がチャンス 神居秒算 中華圏投資家が日本注目
住宅新報 2021年10月26日号不動産テック総合サービス『RENOSY』(リノシー)を運営するGAtechnologies(東京都港区)のグループ会社の神居秒算(しんきょびょうさん、東京都港区)は、中華圏向けの日本不動産プラットフォーム『神居秒算』を通じ、(続く) -
訪問せずデジタルで イタンジ 転勤・転居意識調査
住宅新報 2021年10月26日号不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、9月中旬にインターネットで実施した『転勤や転居に関する意識調査』の結果を10月12日にまとめた。転勤に伴う遠方への転居で、「現地に〝行かない〟部屋探しを希望する(続く) -
管理業法のポイント JPMC・いい生活
住宅新報 2021年10月26日号サブリース事業を手掛ける日本管理センター(JPMC、東京都千代田区)と、不動産業向けに統合型業務支援システムを提供する、いい生活(東京都港区)は、賃貸住宅管理業法の本格施行後4カ月が経過して分かった『管理業(続く) -
本人確認オンライン化 セミナー ショーケース
住宅新報 2021年10月26日号ショーケース(東京都港区)は、本人確認をオンライン上で行える「eKYC」の導入ポイントを軸として、『WEB取引の不正対策』を考えるセミナーを10月7日に開催し、ウェブで配信した。 犯罪収益移転防止法の改正で、2(続く) -
管理組合で電子投票 グラント・千野管理
住宅新報 2021年10月26日号経営資源を統合的に管理できる「ERP」の導入をコンサルティングするグラント(大阪市北区)は、同社が提供している電子投票システム『e投票』を、不動産管理業の千野建物管理(横浜市鶴見区)に提供を始めた。千野建物(続く) -
HARTi 商業施設支援 NFトークンで集客
住宅新報 2021年10月26日号アートを活用したマーケティング支援事業を手掛けるHARTi(東京都千代田区)は、法人向けに提供するソリューションサービス『HARTi for Business』の1つとして、商業施設向けで、代替えのきかないデジタルデータを(続く) -
軽作業依頼可能に Rsmile・Casa
住宅新報 2021年10月26日号不動産管理の軽作業などのワークシェアリングサービス『COSOJI』(こそーじ)を提供するRsmile(東京都中央区)は、自主管理オーナーの賃貸経営をサポートする『家主ダイレクト』を提供するCasa(東京都新宿区)と10月18(続く) -
相鉄線さがみ野駅前に新築マンション販売カウンター開設 相鉄不、11月中旬販売開始
住宅新報 2021年10月26日号相鉄グループの相鉄不動産は、さがみ野駅エリアでは5 番目の分譲マンションとなる「グレーシアさがみ野マークス」(神奈川県綾瀬市大上六丁目、12階建て、総戸数45戸)の駅前販売カウンターを10月23日に、相鉄線さが(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇20 不動産DXの未来 その先は哲学 人間の立ち位置めぐる課題が
住宅新報 2021年10月26日号 彼方の空住宅は不動産の原点である。大和ハウス工業は今やグループ売上高4兆円を超える建設・不動産業界のトップ企業に成長したが、「その根底には住宅からスタートした強みがある」といった趣旨のことをかつての経営陣ら(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編154 共益費は実額よりも多く請求できる?
住宅新報 2021年10月26日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回、共益費も借地借家法の適用があるということでしたが、たとえば、共用の電気料金や水道料金を実際の額よりも多く請求することはできるのでしょうか。 A できます。しかし、程度によります。例えば、貸(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 34 いよいよ稼働、コロナ禍に乗り出す(4) オフシーズンは知人の宿泊で乗り切った
住宅新報 2021年10月26日号知人に助けられた 実は、グランドオープンした20年秋から翌年の4月まで、泊まったゲストは知人または知人の紹介者のみだった。 コロナ禍だから、なかなか観光需要が望めない。とは言っても知人に営業をし(続く) -
関西建栄会、バリューアップ活動報告会開催 長谷工コーポレーション
住宅新報 2021年10月26日号長谷工コーポレーションと関西建栄会は10月18日、大阪市内のホテルで池上一夫社長をはじめ役員・各部門・協力企業などオンライン×オフラインのハイブリッド形式で約240人が参加して「HASEKOバリューアップ活(続く) -
仙台市で物流施設着工 大和物流 22年11月末の竣工目指す
住宅新報 2021年10月26日号大和ハウス工業グループの大和物流(大阪市西区)は10月20日、仙台市宮城野区に物流施設「(仮称)仙台扇町物流センター」を着工した。22年11月末の竣工を目指す。 同施設の設計・施工は大和ハウス工業。構造は鉄(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅・不動産分野の再エネ化とは? 住宅・オフィスなどで再エネ由来電力に
住宅新報 2021年10月26日号 ニュースが分かる！Q&A先輩記者 中国では電力不足で日常生活に支障を来すほどのようで、大変だな。 後輩記者 そうですね。石油や石炭の価格が上がっていますし、これから冬にかけて日本も人ごとではないですね。 先輩 今までエネ(続く) -
開発・整備事業が進む熊本城周辺 中心商業地の機能向上へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第24回 熊本市
住宅新報 2021年10月26日号 ニューノーマル最前線熊本県には、阿蘇や天草などに代表される、心の支えとなる風景があるが、都市にもそのような施設が存在する。熊本城が代表である。熊本城は、加藤清正が1607(慶長12)年に完成させた名城である。天守閣は西南戦争で(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2021年10月26日号 不動産・住宅スケジュール◎10月は「土地月間」です。 ◎10月は「住生活月間」です。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営管理 初心者のための入門講座「ビル経営基礎講座」をオンデマンド配信で開催(12月31日〈金〉まで) ◎「明治150年」の(続く)
政策
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東京都が意見公募 南大沢スマートシティ計画第1版 移動、回遊性など解決へ
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば同計画は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都が南大沢エリアを先行実施エリアとして進めるもの。都は20年10月に、地元自治体および企業、通信事業者など様々な関係者が(続く) -
「都市の緑」3賞を決定 都市緑化機構
住宅新報 2021年10月26日号都市緑化機構はこのほど、「都市の緑3表彰」の受賞者を決定した。11月22日にオンラインで表彰式を行う。 同表彰の内訳は「第41回緑の都市賞」「第32回緑の環境プラン大賞」「第20回屋上・壁面緑化技術コンク(続く) -
改修、建て替えなど長寿命化モデルを追加募集 国交省 マンション再生を支援
住宅新報 2021年10月26日号国土交通省は10月15日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について民間プロジェクトの追加募集を発表した。 20年度に創設された同事業は、今後急増が見込まれる高経年マンションについて、適正な維(続く) -
国交省 長期優良リフォームを支援 若者、子育て世帯に拡充 22年1月末まで申請受付延長
住宅新報 2021年10月26日号国土交通省は、21年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請の受付期間を12月24日から22年1月31日まで延長することとした。これに伴い、事業者登録の受付期間は同1月7日まで、住宅登録は同1月21日まで延長す(続く) -
松山市、嬉野市の2団体が受賞 〝地域づくり〟で国交大臣賞 国交省
住宅新報 2021年10月26日号国土交通省は10月20日、21年度「地域づくり表彰」の最優良事例である国土交通大臣賞として、愛媛県松山市と佐賀県嬉野市の地域づくり団体を選定したと発表した。同表彰制度は、旧国土庁時代の84年に始まり、今年で(続く) -
ひと エイム・テクノロジーズCEO 吉本万寿夫さん サービスロボットの普及に努める まずは〝やってみる〟
住宅新報 2021年10月26日号 ひと実現に、追い風が吹いている。荷物を丁寧に預かるホテルのベルボーイのように〝サービスロボット〟が非接触ニーズに応え、建物内を自由に動く世界観を描く。配達などの定型作業を担い、「人の仕事は温かみのある〝(続く) -
今週のことば SIB
住宅新報 2021年10月26日号 今週のことばあらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて支払額が変わる成果連動型民間委託契約方式(PFS)の一類型であり、外部の民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み。行政・資金提供者・事業者の合意(続く) -
社説 「人の死の告知」ガイドライン策定 業界主導で情報の蓄積と共有を
住宅新報 2021年10月26日号 社説「住宅新報の提言」「人の死の告知に関するガイドライン」が国土交通省から公表された。過去に自殺や他殺、事故死など「人の死」が発生した取引の対象不動産について、宅建業者が宅建業法上負うべき説明義務の解釈を示した。 当(続く) -
ワーケーション推進などコロナ後の観光産業確立へ 経済同友会が提言
住宅新報 2021年10月26日号経済同友会の観光再生戦略委員会(委員長・伊達美和子森トラスト代表取締役社長)は10月21日、コロナ後の持続可能な観光基盤づくりに向けて、(1)「観光DXとワーケーションの推進」に関する提言、(2)当面の施策に関す(続く)
マンション・開発・経営
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三菱地所 社会貢献起点に新事業 個人とNPOなどをマッチング 基盤サービスやアプリ開発
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば「カンパ!」の第1弾プロジェクトは、子供の貧困の問題に取り組むNPO法人Learning for Allの寄付型クラウドファンディングを開始。開始から10日間で約30万円の寄付が集まっている状況で、当事者であるNPO法人が今(続く) -
農業ベンチャーに増資、事業拡大へ 三菱地所
住宅新報 2021年10月26日号三菱地所は、高糖度ミニトマトの生産・販売を手掛けるOSMIC(東京都中央区、中川英之社長)と資本業務提携に合意し、OSMICに対し、OSMICの創業者と共に第三者割当増資を引き受け、OSMICは総額約12億5000万円を調達。(続く) -
安田不動産「スプラウト日本橋浜町」 築30年のオフィスをリノベ 新たにカフェ誘致しエリアににぎわい
住宅新報 2021年10月26日号安田不動産は、東京・日本橋浜町で築30年の9階建てオフィスビルをリノベーションした新たな複合施設「スプラウト日本橋浜町」を10月28日に開業する。エントランス・外装・植栽・屋上テラス・オフィスフロア(6～9階(続く) -
東急不動産と西野亮廣エンタメ研 東京・渋谷で実証実験 オンオフ意識しないコミュニティ形成
住宅新報 2021年10月26日号東急不動産は、CHIMNEY TOWN(東京都千代田区、柳澤康弘社長)、Chimney Coffee(東京都渋谷区、山邊諒太郎社長)と共に広域渋谷圏戦略コンセプト「未来シェアリング」の取り組みの一環として、オンラインとオフライ(続く) -
「ららぽーと福岡」22年4月開業3000人超の雇用見込み 三井不、九電、西鉄
住宅新報 2021年10月26日号三井不動産、九州電力、西日本鉄道は福岡市博多区に開発している商業施設「三井ショッピングパークららぽーと福岡」の開業時期を22年4月に決定した。働きやすい環境を目指し、機能とデザインにこだわった従業員休(続く) -
京成電鉄、複合施設「京成千葉中央ビル」 エリアの生活利便向上の核に
住宅新報 2021年10月26日号京成電鉄は、10月29日の開業に先立ち複合施設「京成千葉中央ビル」(千葉市中央区、鉄骨造・8階建て)の内覧会を実施した。同施設は築50年以上が経過した旧「千葉中央駅西口ビル」の建て替えで、商業(1～3階)・オフ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第406回 記念碑のような公衆トイレ 外国人向け日本のPR効果も
住宅新報 2021年10月26日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 高さではスカイツリーに抜かれたものの優美な形状の東京タワーは今なお東京のシンボルだ。近くには芝公園や徳川家ゆかりの増上寺もある。御成門、大門近辺は東京の中でも格式の高い歴史を持つエリ(続く) -
不動産経済研調べ・21年度上半期首都圏マンション市場 戸当たり価格が過去最高 17%上昇の都区部がけん引
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば不動産経済研究所の発表によると、21年度上半期(4月～9月)に首都圏で供給されたマンションの戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円(前年同期比10.1%増)で、戸数は同44.7%増の1万2809戸だった。 戸当たり(続く) -
コスモスイニシア シェア型賃貸に交流アプリ 川崎・全69戸にデジタルツール導入
住宅新報 2021年10月26日号コスモスイニシアは11月21日、〝シェアレジデンス〟の「nears川崎」(神奈川県川崎市)の入居を開始する。従来とは異なるコンセプトの賃貸物件であり、その実現に向けたデジタルツールも併せて導入する。 同物(続く) -
中規模賃貸マンション「OZIO桜新町」竣工 アスコット
住宅新報 2021年10月26日号アスコット(東京都渋谷区、久米本憲一社長)は10月14日、東京都世田谷区で「OZIO(オジオ)桜新町」を竣工したと発表した。「OZIO」は都心エリアに展開する中規模賃貸マンションで、同社が基幹ブランドと位置付けて注(続く) -
顧客企業の人材課題解決へ ボルテックス 新事業担当者に聞く
住宅新報 2021年10月26日号ボルテックスが新たに立ち上げた「在籍型出向マッチングサービス」について、新事業の責任者を務める経営企画部の平木誠統括部長と、実務を担当する浅井航氏に話を聞いた。 浅井氏は「当社は顧客の財務課題解(続く)
売買仲介
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課題発見 Luup 東京海上と提携 電動キックボードの安全性向上へ
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば電動キックボードなどのマイクロモビリティのシェア事業を展開するLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)はこのほど、大手保険会社の東京海上ホールディングス(東京都千代田区、小宮暁取締役社長グループCEO)と資本業(続く) -
FRK調査 広い間取り7割求める 今後の見通しは二分
住宅新報 2021年10月26日号不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、全国の会員企業の営業所長を対象に実施した「コロナ禍による顧客動向調査」結果を公表した。昨夏以降、住宅購入ニーズが増加している理由について聞いたところ、「コロナを契(続く) -
「在籍型出向」で人材受け入れ 三好不動産
住宅新報 2021年10月26日号三好不動産(福岡市、三好修社長)は、コロナの影響で安定雇用が困難な事業者を支援するため、グループ全体で「在籍型出向」による労働者の受け入れを積極化している。 従業員を確保しておきたいが現段階では安(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言625 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ゴミの不法投棄問題 ある入居者の厚意に感激
住宅新報 2021年10月26日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜某市役所の環境衛生課の担当者から電話があった。「オタクで管理しているメゾンKのゴミ置き場に不法投棄がいっぱいあって、片付けておいたけど、対策を講じてもらえないか」とのこと。従来のゴミ置き場は通りに面(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1138 東京メトロ千代田線 最高値の赤坂11%増に
住宅新報 2021年10月26日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 代々木上原 412(24.1/69.6)(続く) -
東京支店を開設 岡山のトラスト大創
住宅新報 2021年10月26日号岡山県岡山市に本社を置くトラスト大創(井上隆智社長)は10月20日、東京支店開設記念パーティを東京都内で開いた。同社は「〝東京と地方を結ぶ〟をコンセプトに、主に岡山の富裕層向けに、資産性のある東京の不動産(続く) -
jam 国交省モデル事業、戸建て再生へ 「空き家リノベラボ」始動 都内世田谷区と大田区で運用開始
住宅新報 2021年10月26日号ジャパンアセットマネジメント(=Jam、東京都港区、内山博文社長)は10月21日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の採択を受けて戸建て活用プラットフォームの運用を開始した。 空き家数(続く) -
東日本レインズ、中古マンション成約数(7～9月) 全エリアで前年比減 中古戸建ても5期ぶり減少
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月18日、21年7～9月期の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は8793件で、前年比7.8%の減少となり、5期ぶりに前年を下回った。 成約価格につい(続く) -
成約、売り出し共に減少 価格は上昇傾向続く 近畿レインズ中古マンション
住宅新報 2021年10月26日号近畿圏不動産流通機構が10月18日に発表した近畿圏2府4県(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)の不動産流通市場動向(21年7～9月期)によると、中古マンションの成約件数は3847件(前年同期比13.2%減)(続く) -
東急リバブル リノベマンション「リディアス」 家具・インテリア付きで販売
住宅新報 2021年10月26日号東急リバブルはこのほど、同社が売主の戸単位のリノベーションマンション「リディアス」シリーズの新商品として、インテリアブランドFrancfranc(フランフラン)のコーディネートによる家具や小物付きを始めた。(続く) -
CLTの戸建て試行販売を開始 大東建託
住宅新報 2021年10月26日号大東建託は11月1日から、CLTを活用した建物商品の第2弾となる戸建て注文住宅「グランDK」の試行販売を始める。同社オリジナルのクロスウッド工法による2階建て(4LDK、157m2)。関東エリアから販売を開始し、実績を(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第54回 持ち家否定派には思想が
住宅新報 2021年10月26日号 不動産市場異聞住宅関連のニュースや記事では、持ち家VS賃貸は鉄板の企画で、定期的に話題になる。しかし、結局は個々人のライフスタイルや考え方によって結論は違う、という無難な結論に落ち着くことが多い。 賃貸住宅の経営(続く) -
TRAと顧客紹介で提携 日本リビング保証
住宅新報 2021年10月26日号日本リビング保証(東京都新宿区、安達慶高社長)はこのほど、全国不動産協会(TRA)と、法人等の顧客紹介に関する業務提携契約を結んだ。TRAから紹介を受けた仲介会社に対して、住宅設備機器のメンテナンスサービス「(続く) -
千葉・船橋に営業所 買取再販事業を強化 ムゲンエステート
住宅新報 2021年10月26日号ムゲンエステート(東京都千代田区)はこのほど、首都圏1都3県での買取再販事業を強化するため、千葉県船橋市に「船橋営業所」を開設した。9月に開設した北千住営業所(東京都足立区)に続き、2カ所目の営業所となる。(続く) -
東京都支部が優勝 日管協合同コンペ
住宅新報 2021年10月26日号日本賃貸住宅管理協会東京都支部と神奈川県支部は10月20日、神奈川県相模原市の相模原ゴルフクラブで懇親ゴルフコンペを開いた。39人が参加し、団体戦(東京都支部対神奈川県支部)では、東京都支部が優勝(通算3勝1(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格 強含みも都心に一服感 大阪市は最高値更新
住宅新報 2021年10月26日号東京カンテイは10月21日、三大都市圏・主要都市別に中古マンション価格動向(9月)を発表した。それによれば、首都圏は4305万円(前月比1.5%上昇)と5カ月連続で上昇した。1都3県すべてで上がった。 都県別に見る(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 188 ZEH住宅のトラブル事例 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年10月26日号 ＡＤＲの現場から日本をはじめとした先進国の多くでは低炭素化社会の実現に向けた取り組みが行われていますが、日本において実施されている「ZEH住宅」推進のための補助金もその一つです。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(続く) -
コンサルフォーラムを開催 大阪コンサル協
住宅新報 2021年10月26日号大阪府不動産コンサルティング協会(米田淳会長)はこのほど、大阪市中央区の大阪産業創造館・イベントホールで、不動産流通推進センター認定資格の不動産コンサルティングマスター登録更新研修を兼ねた、毎年行われ(続く) -
本人確認にeKYC Liquid 住宅ローン対応
住宅新報 2021年10月26日号生体情報などの活用に特化して認証手続きサービスなどを提供するLiquid(東京都千代田区)は、オンラインで本人確認が完結する同社提供の「LIQUID eKYC」で、収入証明書などの各種資料の撮影機能を新たに実装した。(続く) -
家賃保証業務をDX リース 入居審査AIで
住宅新報 2021年10月26日号スマートフォンアプリなどを企画運営するリース(東京都新宿区)は、家賃債務保証会社向けの新たなサービスとして、DX推進のための業務支援サービス「smeta(スメタ)クラウド」と、入居審査の精度や生産性の向上を支(続く) -
家賃10万以上物件で増加 Yper 宅配ボックス設置状況
住宅新報 2021年10月26日号荷物の再配達をなくす〝置き配〟用のバッグ『OKIPPA』(オキッパ)を提供する物流系ITスタートアップ企業のYper(東京都渋谷区)は、東京23区内の賃貸物件を対象に「宅配ボックス」の設置状況を9月に調査し、18年8月の(続く) -
電気代ゼロ円で グランデータ 空室期間に
住宅新報 2021年10月26日号エネルギー事業を展開するグランデータ(東京都豊島区)は、全国の賃貸管理会社向けに、空室期間の電気料金を〝ゼロ円〟にするサービス『Genesis賃貸』の提供を10月1日に始めた。通電と廃止の一括依頼ができるなど、(続く) -
最新鋭の物流施設を着工 専用施設として一棟利用 日本GLP
住宅新報 2021年10月26日号日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は10月11日、延べ床面積約12万m2の物流施設「GLP ALFALINK流山7」の起工式を行った。 これまでも日本GLPの施設を利用している〝リピートカスタマー〟が入居し、専用施設と(続く) -
強い会社のつくり方 REAGENT 定例会
住宅新報 2021年10月26日号女性経営層を中心とした国内外の不動産エージェントで構成する一般社団法人RE AGENT(リ・エージェント)は、10月19日の定例会で、『逆境にも負けない、強い会社・組織の作り方』と題したセミナーを開催した。 講(続く)
住まい・暮らし・文化
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アキュラホーム・新本社 純木造8階建て建設へ 価格普及帯のプロトタイプに
住宅新報 2021年10月26日号 業界これだけ読めば10月21日の会見(オンライン併用)で、宮沢社長は「世界的に見れば、特に北米ではツーバイフォー工法で6階、7階建てが建てられている。特殊な工法ではなく、(一般に公開されている)オープン工法で高層の木造建築物が(続く) -
ポラスグループ 関連会社の新本社ビル竣工 大型案件の受注に意欲
住宅新報 2021年10月26日号ポラスグループで総合建築業を営むポラスグランテックは10月19日、同グループでLPガス供給を軸にガス器具や住宅設備の販売、水回りのリフォーム等を手掛ける第一エネルギー設備の新本社ビル(埼玉県越谷市蒲生茜町)(続く) -
緑化用植物の被害抑制検証 住友林業 大阪・舞洲で22年10月まで
住宅新報 2021年10月26日号住友林業は10月18日から、大阪市此花区にある舞洲スポーツアイランド舞洲中央運動場付近で、気候変動による緑化用植物の被害を抑制する技術を検証する「グリーンインフラの高度化に関する実証実験」を開始した。こ(続く) -
22年1月に子会社を合併 ヒノキヤグループ
住宅新報 2021年10月26日号ヒノキヤグループ(東京都千代田区)は22年1月1日付で完全子会社の桧家住宅(東京都文京区)と桧家住宅名古屋(名古屋市西区)を合併する。 桧家住宅を存続会社とする吸収合併。両社は「桧家ブランド」による木造住(続く) -
玄関に手洗い設備が普及 住宅金融普及協会 20年度・住宅事業者調査
住宅新報 2021年10月26日号 新型コロナウイルス関連情報住宅金融普及協会は10月、住宅事業者を対象に戸建て住宅の設備や仕様に関するアンケート調査の結果を取りまとめた。同調査の対象は同協会が発行している「住まいの管理手帳(戸建て編)」の購入者206社で、うち回答(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.37 知ることで幸せに (株)朝日エル社長 中村 和代(塾会員)
住宅新報 2021年10月26日号61歳で子宮体がんの手術をしました。男性の3人に2人、女性の2人に1人が一生の間にがんにり患する現代の日本では、がんになるのは当たり前。医療の進歩により、早期発見であれば治る病気でもあります。仕事柄知って(続く)
