10月4日号 2011年
賃貸・地域・鑑定
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古本氏が連続優勝 千代田中央ゴルフ会
住宅新報 10月4日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会の千代田中央ゴルフ会(野村康昭会長)は9月28日、11年度3回目のゴルフコンペをゴルフ倶楽部成田ハイツリー(千葉県)で開催した。グロス88、ネット75でラウンドした古本勝美氏((株)プランナ(続く) -
浦安は元気 ～値上がり物件も～
住宅新報 10月4日号 お気に入り東日本大震災で液状化被害に見舞われた千葉県浦安市。資産価値の落ち込みを伝える報道が目立つが、実態はどうか。同市を地盤とする明和地所の今泉太爾社長に、市内における4～8月の売買動向を聞いた。 ◇ (続く) -
手数料必要も「半額に」 東京賃貸検索サイト アーブル・パートナーズ
住宅新報 10月4日号 お気に入り仲介手数料無料からの物件が探せる賃貸マンション検索サイト「wikirooms(ウィキルームス)東京賃貸」を運営するアーブル・パートナーズ(東京都中央区日本橋蛎殻町、風戸裕樹代表取締役)はこのほど、仲介手数料が必(続く) -
成約、4カ月連続増に 首都圏8月賃貸 賃料は下落傾向
住宅新報 10月4日号 お気に入り不動産情報サービスのアットホーム(本社・東京都大田区)がまとめた首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、8月の成約件数は1万4679件(前年比18.3%増)で4カ月連続の2ケタ増と活況を維持したが、賃料は景気を反映し(続く) -
地中熱利用で換気 「ジオパワー」梶川建設が導入
住宅新報 10月4日号 お気に入り梶川建設(愛知県碧南市)はこのほど、地中熱を利用した換気システム「ジオパワーシステム」を導入した施設を、同社倉庫に完成させた。 地中熱とは、年間を通じ15～18度と安定した温度を保つ地中の熱エネルギー(続く) -
日韓鑑定協力会議開く 中国も参加 次回から3カ国に
住宅新報 10月4日号 お気に入り第7回日韓鑑定評価協力会議が9月22～23日、韓国・慶州市で開かれた。韓国鑑定評価協会と日本不動産鑑定協会が2年に1回、開催しいているもので、日本から緒方瑞穂会長ら会員同伴者を含め79人、主催する韓国は136人(続く) -
東京23区子育て駅ランキング トップは千代田線・北綾瀬 「オウチーノ」評価 物件単価の安さで
住宅新報 10月4日号 お気に入りホームアドバイザー(東京都港区)はこのほど、運営する中古物件専門サイト・O-uccino(オウチーノ)上で、首都圏の共働き夫婦にとって子育てをしやすい駅ランキングの掲載を始めた。子育て面、通勤面、金額面の各要素(続く) -
賃貸住宅の体制強化 「プラウドフラット」全棟 野村リビングが受託
住宅新報 10月4日号 お気に入り野村不動産グループの野村リビングサポートは12月1日付で、野村不動産レジデンシャル投資法人から、野村不動産が開発した賃貸レジデンスシリーズ「プラウドフラット」19棟のプロパティ・マネジメント業務を新たに(続く) -
増改築相談員研修 11月28日に大阪で 大阪府建設産業協会
住宅新報 10月4日号 お気に入り大阪府の約1000社で組織する大阪府建設産業協会は11月28日、「平成23年度増改築相談員新規研修会を協会会議室(大阪市浪速区)で開催する。05年度にスタートした同研修は、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援セン(続く) -
八百板氏が優勝 全日東京渋谷支部ゴルフ
住宅新報 10月4日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部渋谷支部(高橋民雄支部長)は9月28日、千葉県白井市の船橋カントリー倶楽部で「渋谷支部親睦ゴルフ大会」を開いた。参加者は20人で、優勝したのはグロス76、ネット71.2の好スコアで回っ(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 第120回 坂口有吉
住宅新報 10月4日号 お気に入り続マザコン男と結婚、難しい部屋探し ペットで分かる人間性 前回の記事の娘さん、今の部屋をとりあえず更新するのだが、すぐに新婚生活を始める部屋に移ることになっていた。と言っても、まだ部屋が見つかってい(続く)
政策
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国交省税制要望 住宅資金の贈与特例拡充 新築固定資産税、軽減は延長
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の12年度税制改正要望がまとまった。住宅関連では、住宅資金などに関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めた。 贈与税非課税の特(続く) -
中古流通 仲介業者の提案後押し 国交省が予算要求 ネットの情報充実も
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。12年度予算概算要求に、整備費用1(続く) -
被災地に恒久木造住宅 工学院大学など宮城県石巻市で
住宅新報 10月4日号 お気に入り東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。沿岸部ながら津波被害を逃れた標高40メートル程の高(続く) -
省エネ住宅に認定制 国交省方針法制化へ 税制優遇セットで推進
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅の認定制度を創設する方針だ。省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を12年通常国会に提出する方針。12年度からの制度開始を目指す。 認定住宅へは(続く) -
8月住宅着工は8.19万戸 2カ月連続年率90万戸越え
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下か(続く) -
暴力団排除で連携会議
住宅新報 10月4日号 お気に入り警察庁や国土交通省、不動産業関連団体などで構成される不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会が9月30日、発足した。暴力団排除に向けて、不動産業界と警察庁との連携を強化するのが目的。各地域で県警と業界の連(続く) -
セーフティネットに600億円
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の12年度予算概算要求がまとまった。一般会計総額は10年度当初予算1.02倍の5兆1061億円。 住宅・不動産関連施策では、民間賃貸住宅の空き家を活用した子育て世帯・障害者世帯など向けの住宅セーフティ(続く) -
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今週のことば ●住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置
住宅新報 10月4日号 お気に入り父母などから住宅資金の贈与を受ける場合に適用可能。暦年課税制度か相続時精算課税制度の選択制。11年中の贈与では特例として非課税枠が1000万円まで拡大。12年度税制改正では、特例延長と非課税枠を1500万円まで(続く) -
資産の信頼性を上げる 「建物総合カルテ」をスタートしたアクア社長 山原 浩さん
住宅新報 10月4日号 お気に入り新築・既存建築物のPM・CM業務の受注好調が続いている独立系のアクア(本社・大阪)はこのほど、受注累計700件、建設規模にして1兆円を超えるマネジメント実績の集大成として、投資評価・資産評価の確立も視野に入れ(続く)
総合
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「絆」
住宅新報 10月4日号 お気に入り地盤調査会社のメルマガで、「今年の漢字」を予想していた。多くの人の記憶に残ることになる11年も残すところあと3カ月。今年を表す代表的な漢字1文字が何になるのか、気になる人も増えてくる季節。当初は「災」を(続く) -
社説 節電の夏に揺れたビル業界 絶えず進化する環境ビルへ
震災と原発事故に伴って今年7月から9月にかけて全国的な取り組みとなった政府主導の夏の電力使用制限も、混乱なく無事に乗り切ることができた。だが油断ができない状況には変わりなく、エネルギー対策、とりわ(続く) -
人の口に戸は立てられぬ 松岡英雄 新住まいのことわざ(85)
住宅新報 10月4日号 お気に入り福岡市の市民グループの団体が福島県の農産品を市内で販売しようと出店計画を発表したところ、福島県からのトラックが市内に乗り入れることに反対するメールや電話が相次いだため出店を諦めたという。 京都市の(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット(23) 新潟市・新交通システム導入計画 日本不動産研究所
都市交通の未来像描く 車依存を抑制 中心部を『日』の字に結ぶ 可能な限り早期に 新潟市は、80万人規模都市の割にはマイカー利用率が高く、車依存が街の特性でもある。郊外型大規模商業施(続く)
賃貸・管理
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知って得する建物の豆知識(71) メタボリズム 建築の新陳代謝
住宅新報 10月4日号 お気に入り耳に痛い「メタボ」という言葉ですが、正しくは「メタボリックシンドローム」と言い、単なるデブではなく病気の一種です。 名だたる建築家が傾倒 ところで、「メタボリズム」とは新陳代謝を意味していますが、(続く) -
第三者管理者方式の矛盾と可能性(下) 管理体制を立て直す 『自立』助ける発想へ
住宅新報 10月4日号 お気に入り業者が第三者管理者業務を受託する際のルール整備に向けた検討が、国土交通省で始まる。何が論点になるか、管理組合が第三者管理者方式(以下第三者方式)の導入を検討する場面を想定して考えたい。 まず、委託費(続く) -
iPadで紹介、コスト減も 住宅履歴 営業に活用 HI―SO「家パッドビュー」
住宅新報 10月4日号 お気に入りソフトウェア開発を手掛けるHI―SO(仙台市太白区)は10月から、住宅履歴情報を営業ツールとして活用できるアプリ「家PadView(いえパッドビュー)」の運用を開始する。住宅履歴蓄積システムとしては初めて、iPadでの閲(続く) -
FRK消費者動向調査 贈与利用額 既存購入で955万円 フラット利用率も上昇
住宅新報 10月4日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK、東京都港区)はこのほど、11年度の不動産流通業に関する消費者動向調査をまとめた。それによると、フラット35の利用率が新築・既存住宅共に前年度より大幅に上昇。「親からの贈与」の平均(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(634) JR京浜東北線
住宅新報 10月4日号 お気に入り大森・横浜 築浅、タワーに需要集中 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) ◆JR京浜東北線 駅名 現在 1年前 (続く)
開発・企業
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「人事・機構改革」 旭化成ホームズ
住宅新報 10月4日号 お気に入り(10月1日) 組織改正=(1)不動産新会社設立準備室を廃止(2)(1)開発営業本部を、宅地開発営業部の一部の業務を除き旭化成不動産レジデンス(株)に移管(2)移管しない一部の機能を旭化成ホームズ(株)の直轄組織に位置付(続く) -
秋商戦、久光龍彦氏(トータルブレイン)の見方
住宅新報 10月4日号 お気に入り震災後、ゴールデンウイーク後は堅調な状況で進んできたマンション市場。もう1つのヤマ場である秋商戦はどうなるか。入り口のシルバーウイークの状況について、マンションコンサルティンのトータルブレイン・久光(続く) -
「人事・機構改革」 東急リバブル
住宅新報 10月4日号 お気に入り(10月1日) 機構改革=[一般管理部門](1)お客様相談室及びコンプライアンス部を経営管理本部に編入、(2)人材開発部に総務部人事課を編入し、人事部に名称変更、(3)全社営業支援機能を統合し、マーケティング推進部(続く) -
『合理性』を評価 ホームズの反響課金制、導入9カ月 更なる進化望む声も
住宅新報 10月4日号 お気に入り日本最大級の住宅・不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト(東京・品川、井上高志社長)が今年1月に、反響課金制度を導入してから9カ月が経過した。従来の掲載物件数に応じた課金方法と比べ、会員会社(続く) -
「人事」 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 10月4日号 お気に入り(10月1日) 監査役(代表取締役常務)富安一彦 退任=(9月30日)代表取締役常務富安一彦、常務執行役員営業推進本部副本部長新田洋、執行役員営業推進本部副本部長兼名古屋エリア部長福冨正己、監査役齋藤理夫 -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<25> 除染は市民の自己責任で
住宅新報 10月4日号 お気に入り半年経過、やっと本格化 原発事故から半年以上が経ち、福島県内ではようやく除染活動が本格化している。南相馬市では東京大学の児玉龍彦教授の指導のもと、行政関係者が除染についてその方法を体得し、学校などを(続く)
マンション・開発・経営
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フラットSを再拡充 被災地は1.0% その他は0.7% 省エネ住宅限定で 3次補正で要求
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。 引き下げ幅は、東日本大震災被災地が1.0%、その(続く) -
LED採用、33%の省エネ 「東急番町ビル」が竣工 東急電鉄
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急電鉄が、内外エステートと東京都千代田区四番町で共同開発していた「東急番町ビル」がこのほど竣工した。全館にLED照明を採用し、蛍光灯と比べて33%のランニングコスト削減を見込んでいる。Low―Eペアガラスと(続く) -
PM・CMのアクア 関心高い工事費の精査 固定資産税検証しNOI改善も
住宅新報 10月4日号 お気に入り建築物のPM・CM業務を専業とする独立系のアクア(本社・大阪、山原浩社長)が、受注を大幅に伸ばしている。10年度(09年11～10年10月)は対前年の3倍を超える220件の業務を受注。震災のあった今年度も10月末時点で130(続く) -
新投資法人設立、12年上場へ 東急不動産 都心オフィスなどへ投資
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産の全額出資子会社のTLCタウンシップ(東京都渋谷区、坂根春樹社長)は商業施設、オフィスビルなどを投資対象とする投資法人「アクティビア・プロパティーズ投資法人」を設立し、投資信託及び投資法人に関(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第173回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 国土交通省土地・建設産業局不動産業課長 海堀安喜氏
住宅新報 10月4日号 お気に入り人口減少にはサービスの質の転換を 「需要を新たに創出」 (田辺) 海外投資家からよく言われるのが、スポンサーとファンド(Jリートなど)との利益相反の問題です。すなわち、スポンサーが自分の開発したり所有してい(続く)
住まい・暮らし・文化
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「都市農地」活用で無料セミナー開催
住宅新報 10月4日号 お気に入り都市農地活用支援センターと定期借地権推進協議会は10月18日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで、「都市農地の多面的役割を考える」と題したセミナーを開催する。 人口・世帯減少社会における住まいと都市(続く) -
管理会社満足度ランキング トップは野村リビング
住宅新報 10月4日号 お気に入り不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「管理会社評価ランキング」(http://www.sumai-surfin.com)によると、総合評価で顧客満足度が最も高かったのは野村リビングサポートで、09年の調査開始以来3(続く) -
野村不動産 「湾岸でタワー」発売へ 東京・東雲 「想定以上」の好反響
住宅新報 10月4日号 お気に入り野村不動産は10月から、東京・豊洲の東雲(しののめ)エリアで地上52階建て・総戸数600戸の分譲マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」のモデルルームをグランドオープンする。第1期の販売開始は11月下旬の(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品=住宅レビュー= (39)パークホームズ大倉山 三井不動産レジデンシャル
エネルギーをマネジメント 分譲マンション初の実証事業 「パークホームズ大倉山」(総戸数177戸)が、経済産業省が公募した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に、分譲マンションとして(続く) -
介護事業を拡大へ フィンランドの会社と提携 スターツG
住宅新報 10月4日号 お気に入りスターツグループのスターツCAMとスターツケアサービスは9月27日、フィンランドで介護福祉事業を手掛けるFWBCフィンランドOy社(以下、FWBC社)と業務提携契約の調印式を、東京・八重洲のスターツ本社で行った。 (続く) -
東急不動産 関西の物件、好調に推移 好立地物件で高い人気
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産が、関西エリアで分譲しているマンションが好調に推移している。 JR大阪環状線桜ノ宮駅徒歩2分に立地する「ブランズ桜ノ宮」(大阪市都島区)は、12年2月の竣工を5カ月前にして全74戸が完売。2LDK～3LDK(続く) -
大京・西鉄 久留米中心部で分譲 19階建て・160戸のマンション
住宅新報 10月4日号 お気に入り大京と西日本鉄道は10月から、福岡県久留米市の「新世界第一期工区優良建築物等整備事業」内で、19階建て・総戸数160戸のマンション「ライオンズ六ツ門サンリヤンタワー」のモデルルームをグランドオープンした。(続く) -
ユーザーと共にCSR 東急不「緑をつなぐ」活動
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産は10月から、グループのエンドユーザーや株主と共に取り組む森林保全活動「緑をつなぐ」プロジェクトを開始した。 同プロジェクトは、マンション、商業施設、リゾート、オフィスなどグループの施設や(続く) -
下丸子のコンパクト 第1期28戸が即完 新日本建設
住宅新報 10月4日号 お気に入り新日本建設が、東急東横線・目黒線新丸子駅徒歩3分の場所で建設中の分譲マンション「エクセレントシティ新丸子」(川崎市中原区、総戸数34戸)の第1期28戸が即日完売した。最高倍率4倍、平均1.75倍だった。 ハード(続く) -
品川でマンション2棟 FJネクスト
住宅新報 10月4日号 お気に入りFJネクストはこのほど、シングル・DINKS向けの分譲マンション「ガーラ・プレシャス品川」の販売を開始した。 JR各線品川駅徒歩9分に立地。大手企業のオフィスが入る品川グランドコモンズ品川インターシティまで(続く) -
●三菱地所グループ、新たな会員組織を発足 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入り三菱地所レジデンスと三菱地所コミュニティは10月3日から、マンション契約者と入居者を対象に、Webを中心とした会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」のサービスを開始した。 全国で約19万世帯が対象となる会(続く) -
●日住協、「液状化」テーマに浦安でセミナー開催 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入り日本住宅建設産業協会は10月22日、エンドユーザーを対象に、千葉県浦安市の明海大学浦安キャンパスで「液状化対策フォーラム2011」を開催する。 浦安市の職員や大学の専門家らが、液状化の原因や被害状況、今後(続く) -
●新日本建物の「買取再販」、平塚27戸が完売 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入り新日本建物はこのほど、マンション買取再販事業として手掛けた「ルネサンス湘南平塚」(神奈川県平塚市)の全27戸が完売したと発表した。 地上10階建て。住戸タイプは3LDKで専有面積64～65平米。「全戸南向きの住(続く) -
旭化成ホームズ 不動産関連事業を統合 「旭化成レジ」で展開 15年度売上高1000億円目指す
住宅新報 10月4日号 お気に入り旭化成ホームズ(平居正仁社長)は9月27日、不動産関連事業を統一するため10月1日付で旭化成不動産レジデンスを設立すると発表した。社長には、旭化成ホームズ専務執行役員で旭化成不動産社長の渡辺衛男氏が就任する(続く) -
ポラスG・中央住宅 景観協定で街並み維持 色や植栽管理などルール化 埼玉県で初 住民のコミュニティ形成も
住宅新報 10月4日号 お気に入りポラスグループ・中央住宅は9月25日、埼玉県吉川市の戸建て分譲地「オランジェ吉川美南」(全87区画)の街びらきイベントを開催した。良好な街並みを維持するため、埼玉県内で初となる景観協定を設けた分譲地。当日(続く) -
高齢者住宅推進機構 総会 100以上の会員目指す 記念シンポジウムを開催
住宅新報 10月4日号 お気に入り5月に発足した一般社団法人高齢者住宅推進機構(代表理事・樋口武男大和ハウス工業会長)は9月26日、都内で第1回臨時社員総会を開き、今年度の事業計画を報告した。 調査研究に向けて「サービス付き高齢者向け住宅(続く) -
北欧、熱で暖房需要カバー 富士経済まとめ 世界の住宅エネルギー動向
住宅新報 10月4日号 お気に入り富士経済(東京都中央区)はこのほど、「世界の住宅エネルギー需要動向」をまとめた。それによると、先進国を中心に電気とガスを主要エネルギー源に据える国が多いものの、北欧などの寒冷地で熱、欧米やアジアでは可(続く) -
●ミサワホーム 甲信越エリアの販売子会社再編 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入りミサワホームは9月30日、甲信越エリアの販売子会社を再編すると発表した。10月1日付でミサワホーム信越の長野支社を会社分割でミサワホーム山梨に承継させる。長野と山梨エリアは地理的にも近く、市場環境や顧客特(続く) -
●電気自動車とスマートグリッド展 10月12～14日、パシフィコ横浜で ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入り電気自動車開発技術展(EVEX)実行委員会と、クリーン発電&スマートグリッドフェア(CSF)実行委員会は10月12～14日の3日間、横浜・みなとみらい21地区のパシフィコ横浜で「EVEX2011」と「CSF2011」を開催する。電気自(続く) -
●木質構造建築の設計で ウェブセミナーを開講 建築技術支援協 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入りNPO法人建築技術支援協会(東京都文京区)は10月12日から、ウェブセミナー「木質構造建築設計講座」を開始する。指定時間に会場(浜離宮建設プラザなど)で行うライブ講座と、どこでもパソコン上で参加できるウェブ講(続く) -
●桧家ホールディングス 東海地区に初出展 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月4日号 お気に入り桧家ホールディングスは10月8日、東海地区で初出展となる「名駅北展示場」をオープンする。桧家住宅FC加盟店のモデル棟で、40坪台の現実的なサイズという。愛知県名古屋市の「CBCハウジング名駅北展示場」内に開設(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 常設モデルルームのメリットとは? コスト削減『ファンづくり効果』も
記者A 1つのヤマ場である「秋の商戦」が始まった。マンション業界も順調なスタートだったようだな。 記者B そのようだ。節電や震災の影響を心配する声もあったが、例年とほぼ変わらないという意見が多(続く)
資格・実務
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不動産取引現場での意外な誤解 売買編(34) 温泉付きの物件で気をつける点は?(2) 別荘地、リゾートM編
住宅新報 10月4日号 お気に入りQ 都会でも、「スパ」とか「ヘルスセンター」的な利用をするために、温泉が掘削されていますが、このような温泉でも、土地の所有地と温泉の権利は別物なのでしょうか。 A 土地の所有権と温泉を汲み上げる権利や温(続く)
営業・データ
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8月マンション着工 23区で倍以上の伸び
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、東京23区で8月に着工された分譲マンションは4104戸で、前年を117.3%上回った。これで4カ月連続の前年比増。3ケタ台の増加は、震災前の2月以来となった。 名古屋市は342戸(前年比149.6(続く) -
東京カンテイ 新築PER 中部圏で悪化進む 価格上昇で改善困難か
住宅新報 10月4日号 お気に入り東京カンテイがまとめた11年の新築マンションPER(新築マンションの価格が同エリアの月額賃料の何年分に相当するかを算出したもの)によると、中部圏の平均値は24.93で前年比0.47ポイント悪化し、収益性が首都圏平均(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(38) 京王井の頭線(渋谷～新代田)
市況「不安定」が3駅 今回は京王井の頭線渋谷駅～新代田駅の5駅。JR山手線ほか地下鉄線なども乗り入れている渋谷のほかは、下北沢に小田急線が乗り入れている。 新築賃料は渋谷が12万9000円で断トツ(続く) -
利益を生み出す営業強化プログラム(12) 営業本来の仕事とは 「問題解決のプロ」たるべし
今回で12回に及んだこのコラムは最終回になる。これまで「これからの営業職の在り方」を提唱してきたが、それは「本来の営業職の在り方」でもあった。すなわち、営業とはもともと誇り高き職業であったはずなの(続く)
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『秋商戦』好調スタート
住宅新報 10月4日号 お気に入り「中古流通」 緩やかな回復基調に 株安・円高懸念残るも 首都圏で広域ネットワークを築き上げ、一次取得層から投資家層まで幅広い需要に対応しているのが大手流通会社。三井不動産販売では9月の状況について、「(続く) -
地元工務店が寄付金元に <1面続き> 工学院大学など計画
住宅新報 10月4日号 お気に入り宮城県石巻市北上町で進む恒久木造住宅モデルの建設プロジェクト。モデル住宅は国産材を利用し、施工は地元の工務店が行う。約5000平方メートルの用地は、地元企業から低額で借りたもの。初期の土地造成費を含む建(続く) -
住宅省エネ化に890億円
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は9月28日、第3次補正予算要求事項を民主党・国土交通部門会議に提示した。要求総額は事業費ベースで1兆2030億円。 このうち、被災者の住宅の確保などに2500億円を計上。住宅エコポイントやフラット35(続く) -
ストックが126万平米純増 日本不動産研調べ 全国オフィスビル 旧耐震は全体の3割超
住宅新報 10月4日号 お気に入り日本不動産研究所がこのほどまとめた全国オフィスビル調査によると、10年12月末時点における全都市のオフィスビルストックは5578棟、8929万平米で、前年比126万平米純増したことが分かった。内訳は、新築が65棟、1(続く) -
グリーンビル普及で 日本不動産研と業務協力 日本政策投資銀行
住宅新報 10月4日号 お気に入り日本政策投資銀行は(橋本徹社長)はこのほど、同社が運用する建築物の環境格付け「DBJグリーンビルディング認証」に係る業務協力協定を、不動産鑑定、不動産評価を手掛ける日本不動産研究所と結んだ。 「不動産に(続く) -
857人が受験、受験率92.1% 第3回ホームインスペクター試験
住宅新報 10月4日号 お気に入りNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)が9月25日に実施した第3回公認ホームインスペクター資格試験の受験者数が、857人だったことが分かった。受験率は92.1%。 今回の試験は東京・大阪・名古屋・(続く) -
女性の住まい探し応援 住友不販がサイト開設
住宅新報 10月4日号 お気に入り住友不動産販売(東京都新宿区)はこのほど、女性のための住まい探しサポートサイト「ハウジングセンター」を開設した。内容は、「女性におすすめ中古マンション(首都圏版)」「女性におすすめ新築マンション」「こだ(続く) -
賃貸住宅 管理業登録制、12月始動 国交省公布 物件選択の判断材料に
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は12月1日、賃貸住宅管理業の任意の登録制度をスタートする。同制度を規定する告示を9月30日に公布した。同制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸する(続く) -
勝田氏、田中氏が代表に 東京都不動産のれん会
住宅新報 10月4日号 お気に入り東京都不動産のれん会(代表・神長安彦氏、勝田忠緒氏)は9月28日、東京・丸の内の東京会館で定例総会を開いた。2人代表制としている代表人事では、神長氏が2年の任期を満了して退任。勝田氏が留任して2年目に、交代(続く) -
街頭相談会に合わせ 復興支援の物産展も 都宅協城北ブロック
住宅新報 10月4日号 お気に入り東京都宅建協会城北ブロックは9月23日、豊島区東池袋の公園広場で、毎年9月23日の前後に実施している恒例の「ハトマーク無料街頭不動産相談」を開催した。今回はそれと併せて、東日本大震災復興支援の一環として福(続く) -
省エネ、創エネは「必要」 マンション購入予定者 首都圏、読広都市研調査
住宅新報 10月4日号 お気に入り読売広告都市生活研究所はこのほど、「3.11震災の住まい選び意識調査」結果をまとめた。首都圏でマンション購入を検討し、情報収集している人を対象に9月14～20日、インターネットで30～59歳の男女に聞いたもので(続く) -
サンシティが民事再生法を申請
住宅新報 10月4日号 お気に入り東証1部上場のサンシティは9月26日、仙台地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日受理された。負債総額は、11年7月末時点で約248億8800万円。 同社は92年設立のマンションディベロッパー。06年6月に東証1部(続く)
