1月2日号 2024年
総合
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2024年 住宅・不動産業界の展望 インフレを成長の起点に
住宅新報 1月2日号 お気に入りマイナス金利とYCC解除が焦点 「金利ある世界」じわり現実味 日銀の金融政策に注目が集まる1年となる。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)とマイナス金利の解除が焦点であり、住宅ローン金利(続く) -
大言小語 不動産が映し出す現実
新しい1年がスタートした。「辰年」の今年は、龍が上るがごとく景気の良い年を期待したい。それには足元で国民生活を苦しめているインフレ経済の対応として賃金が上昇することが欠かせない。大手企業のみならず、(続く) -
社説 24年住宅・不動産業界への期待 納得を得られる「価値」示せ
住宅・不動産業界でも新たな1年の事業活動が始まった。「辰年」らしい業界の躍進へ向けて、改めて、「価値」を生み出し、伝えることの重要性を見つめ直してもらいたい。 足元では、3年以上にわたるコロナ禍の(続く) -
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ひと 経営視点持ち官民連携拡大へ EV充電インフラの普及を進めるテラモーターズの自治体統括責任者 酒井 良成さん
EV充電設備・サービス「テラチャージ」を展開し、行政や企業と積極的に連携を進めるテラモーターズ。その自治体向け事業の責任者として、各種提案や勉強会、協定締結などに尽力する。これまでに35市区町村(12月11(続く) -
今週のことば 子育てエコホーム事業(2面)
23年11月に閣議決定された同年度補正予算に基づき、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを補助する支援事業。22年度補正予算で約1700億円が計上された「こどもエコ(続く) -
業界団体トップの年頭所感 金利、物価、脱炭素などへの対応に尽力
住宅新報 1月2日号 お気に入り課題解決を成長エンジンに 吉田淳一・不動産協会理事長 昨年は、コロナ禍からの脱却が図られ、社会経済活動の正常化が進められた。一方、先行きも予断を許さない中、様々な社会課題の解決を経済成長のエンジン(続く) -
給水衛生協・前橋でシンポジウム 貯水槽管理の適正化推進 受検率向上へ関係機関が連携を
住宅新報 1月2日号 お気に入り一般社団法人全国給水衛生検査協会(給衛協、奥村明雄会長)は12月15日、令和5年度「貯水槽水道に関する適切な管理に関するシンポジウム」を群馬県生涯学習センター(前橋市)で開いた。前回、岐阜県岐阜市開催に続く3(続く) -
ZISEDAI データベースの〝資産化〟を支援 土地情報管理を電子化
住宅新報 1月2日号 お気に入り従来の一般的な紙ベースでの物件情報の管理をデジタル化する。クラウド上で一元管理・運用ができる。用地情報を入力すれば独自のAI(人工知能)とGIS(地理情報システム)によって、建ぺい率・容積率や日影規制・用途(続く) -
GOGEN オンラインで火災保険 住宅購入者に新たな体験価値
住宅新報 1月2日号 お気に入りGOGEN(東京都港区)は、新たなサービス『火災保険のコンシェルジュ』の提供を12月19日に始めた。オンライン・非対面で、複数の火災保険会社に同時に見積もりを依頼できる。生成AI(人工知能)技術を活用しており、住(続く) -
LegalOn Technologies 電子契約サービス提供開始 精査・締結・管理で一気通貫
住宅新報 1月2日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都江東区)は、電子契約サービス『LegalForceキャビネ サインプラス』の提供を12月12日に始めた。電子契約のレビュー(内容の精査)から締結、管理までの一気通貫なデジタル化を支援する(続く) -
セミナー コグニティ 採用ミスマッチ防ぐ
住宅新報 1月2日号 お気に入りコグニティ(東京都品川区)は、セミナー『辞めない人材、AIが見抜く』を12月15日にオンラインで開催した。同社で提供する『COG―ESSAY』(コグ・エッセイ)の紹介を軸に不動産会社の事例を交え、AI(人工知能)技術でエ(続く) -
エネチェンジ 充電サービス新プラン EVのビジネス利用促進
住宅新報 1月2日号 お気に入りENECHANGE(東京都中央区)は、同社で提供しているEV(電気自動車)向けサービス『EV充電エネチェンジ』で新たに基礎充電プラン『ビジネス・プラン』の提供を12月19日に始めた。 オフィスや物流倉庫などへのEVの(続く) -
ユビ電・九州ディベロップメント オフィスでEV充電を導入
住宅新報 1月2日号 お気に入りユビ電(東京都港区)は、同社で展開するEV(電気自動車)充電サービス『WeCharge』を、九州ディベロップメント(福岡市中央区)が開発した新築オフィスビル『KD東比恵』(福岡市博多区)向けに提供した。 同サービス(続く) -
デジタルガレージ・大塚商会 クレカ決済の新サービス 資金繰り改善を支援
住宅新報 1月2日号 お気に入りデジタルガレージ(東京都渋谷区)は、大塚商会(東京都千代田区)と協業し、建設業界向けの企業間決済サービス『DGFT請求書カード払い for 大塚商会』の提供を12月19日に始めた。実質的に支払い期限を最大60日間まで(続く) -
ビズメイツ・レジデンシャル不動産 海外進出で英会話研修を提供
住宅新報 1月2日号 お気に入りビズメイツ(東京都千代田区)は、同社のビジネス特化型オンライン英会話研修サービス『Bizmates』『Bizmates Coaching』を、レジデンシャル不動産(東京都足立区)向けに12月19日に提供を始めた。 レジデンシャ(続く) -
交換できるくん 住設交換サービス 対応エリア拡大へ
住宅新報 1月2日号 お気に入り交換できるくん(東京都渋谷区)は、同社で展開する住宅設備ネット販売のサービス対応エリアを12月18日に、和歌山市など和歌山県北部3市にも拡大させた。 同社運営のネットショップ『交換できるくん』は給湯器(続く) -
アセットコミュニケーションズ 新サービス AIで管理業務を
住宅新報 1月2日号 お気に入りアセットコミュニケーションズ(東京都渋谷区)は、賃貸管理会社向けの新サービス『X Concierge』の提供を12月16日に始めた。日常清掃員や管理員の人手不足に対応できる。入居者への一部の対応業務について、生成AI((続く) -
セミナー SmartHR 納得する評価とは
住宅新報 1月2日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、セミナー『納得感を醸成する評価業務の「運用プロセス」とは? 心理的負担から脱却するSmartHR社の取り組み』を12月20日にオンラインで開催した。 人材獲得競争が激しく、働き方の多(続く) -
セミナー GMOグループ 電子契約と決済手続きを同時に
住宅新報 1月2日号 お気に入りGMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO―GSHD、東京都渋谷区)と、GMOペイメントゲートウェイ(東京都渋谷区)は、不動産業界向けセミナー『契約と決済登録(集金)の手間をシームレスに 現場の業務を改善する契約(続く) -
セミナー 基幹システムと連携 反社チェック簡便化
住宅新報 1月2日号 お気に入りオープンアソシエイツ(東京都港区)と、ビジュアルリサーチ(東京都港区)は、セミナー『不動産業界必見 取引審査に潜むリスクと管理業務の効率化』を12月21日にオンラインで共催した。借り主や貸し主などの取引者情(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇108 住文化の効用 進 む 分 断 不気味な未来
最近は将来に不安を抱く若者が増えていると前回書いた。結婚、住宅取得、収入、退職後の年金受給まで経済的不安はつきない。しかし一方で、そんな不安など若いエネルギーをもってすればいくらでも対処できるのでは(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編204 空き家対策特措法における重要ポイントは?
Q.前回、空き家対策特別措置法の話が出ましたが、その特措法での重要ポイントを知りたいです。 A.市町村がその対策としてとる措置行動のための「判断基準」を知ることです。具体的には、その特措法が定める「特定(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (56) 埼玉県川越市「ちゃぶだい」(中) 宿づくりがコミュニティづくりに
物件探しに1年かかり、18年4月に宿運営ができる賃貸契約ができた。同年6月から工事が始まった。 「まちづくりキャンプ」では奇跡的な出会いだったと西村さんは振り返る。3人のメンバーの職能が違ったのが幸い(続く) -
酒場遺産 ▶28 東京・人形町 大衆割烹 京家 艶のある街の活きのいい店
人形町は艶のある街だ。大小無数の魅力的な飲食屋や酒場があり、酒飲みには歩くだけで心踊る街だ。かつて明暦3年(1657年)に大火があり、幕府の命で浅草日本堤に移転するまで、人形町は幕府公認の遊郭「吉原」があ(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第40回 物件の基本機能向上とコミュニティ機能の設備が鍵
前回は賃貸住宅が、高騰する新築分譲マンションの購入をあきらめた中間層の受け皿となり得るかについて考察した。それはオーナーや管理会社側の努力次第であるとも書いた。では具体的にどう努力すれば良いのかにつ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 商業施設にスポーツ施設が併設? コト消費きっかけにモノ消費へ
住民A 年末に家族と買い出しにショッピングモールにクルマで行ったけど、新しいショッピングモールは、面白いものがあったね。室内アスレチックがあって子供に付き合ってヘトヘトになったよ。 住民B 千葉の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうちの「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」を募集中。応募締め切りは24年1月12日(金)で、2月中旬頃までに随時採択を行う ◎国土交通省(続く) -
インフレを成長の起点に バブル再来に注意を払う時 地価は上昇基調が続く 地方でも局所的な土地ブームか
住宅新報 1月2日号 お気に入り地価の上昇が顕著だ。全国で最も地価の高い東京・銀座は1坪当たり1億2000万円を超える水準だ。商業地は新型コロナ後の人流回復とインバウンド、再開発事業などが上昇のけん引役となっている。東京ではサブカルチャ(続く) -
インフレを成長の起点に 地方移住等の「追い風」にも 副業やシェアリングが鍵に
住宅新報 1月2日号 お気に入り現在のインフレ傾向の下、住宅・不動産分野で特に注目を集めているのは、住宅価格の高騰だろう。大都市圏の住宅価格は多くの実需層の購買力を超えており、中小ディベロッパーや戸建てビルダー等にとっても事業の足(続く) -
インフレを成長の起点に エリア価値高める「ウェルネス」 新たな街が先端予防医療拠点に
住宅新報 1月2日号 お気に入り渋谷駅至近の新たな街で東大と連携して先端予防医療 今年7月26日に、まちびらきイベントの開催を予定している「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」。東急不動産が手掛けた再開発事業で、2023年11月(続く) -
インフレを成長の起点に 適正価格での住宅供給へ
住宅新報 1月2日号 お気に入りスケルトン施工請負や街づくり支援 積水ハウスは、木造軸組工法の木造住宅の性能向上に本格的に取り組んだ。昨年8月には、傘下の積水ハウス ノイエが展開する普及価格帯の在来木造住宅に、同社の木造ブランド(続く) -
インフレを成長の起点に 外国人賃貸が満室戦略の鍵 社内の動機付け、人材採用に効用も
住宅新報 1月2日号 お気に入りマンスリー、シェアハウス需要に注目 法務省出入国在留管理庁によると、23年6月末時点の在留外国人数は322万3858人(前年末比14万8645人増)で、過去最高を更新した。在留資格別では、「永住者」が最も多く、次(続く) -
インフレを成長の起点に 賃貸がつなぐ長寿社会 不安克服へ新発想 ライフステージで選択
住宅新報 1月2日号 お気に入り厚生労働省の発表によると、日本人の平均寿命は現在(22年調査)男性が81歳、女性が87歳で共に80歳を超える。特に女性の半数は90歳まで存命する時代だ。今の若い世代がそうした長い人生を見据えたとき、住宅取得、特(続く) -
インフレを成長の起点に 人出不足に向き合う 建設現場の省力化と人材の獲得を
住宅新報 1月2日号 お気に入り大手企業を中心に過去最高益を更新し、企業の好決算が目立つ。不動産業界でも業績を伸長させている企業が少なくない。ただ、原材料価格の高騰や更なる賃上げ要求、税金の拡大などといった〝コスト上昇型〟の(続く)
政策
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斉藤鉄夫国交大臣 新春インタビュー 「住宅取得環境の整備に施策総動員」
住宅新報 1月2日号 お気に入りストックへの対応も重視 斉藤大臣は、「住宅価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する現下の経済情勢において、住宅を取得しやすい環境をつくることは非常に重要」と明言。加えて、政府が子育て支援政策を重視す(続く) -
国交省24年度予算案 総額5.9兆円、脱炭素を重視 既存住宅流通・改修も大幅増額
住宅新報 1月2日号 お気に入り補正と一体的に推進 予算規模の大きな分野としては、住宅・建築物の省エネ化促進に向けた施策が目立つ。脱炭素・GX推進の方針の下、「住宅・建築物の省エネ対策等の強化」に関する予算として1103億円(同13%増)(続く) -
インド、タイの中央官庁と会議や情報交換を実施 国交省
住宅新報 1月2日号 お気に入り国土交通省は23年12月13日、インドの住宅都市省と「第14回都市開発に関する日印交流会議」を開催した。スマートシティ等に関する意見交換を実施したほか、日本企業も参加し、両国企業間のビジネスマッチング等も行(続く)
人事
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人事 住宅金融支援機構
(23年12月31日) 退任(副理事長)廣瀬眞司 (24年1月1日) 副理事長(理事)浪波哲史▽理事(リスク統括部長)喜多亮衛▽監査部長(監査部監査担当部長兼監査部監査グループ長)吉田聡▽リスク統括部長(審査部長)佐藤孝(続く) -
人事・機構改革 ヒューリック
(1月1日) 機構改革=こども教育事業に係る企画・推進に特化した「こども教育事業室」を新事業創造部の部内室として設置、(2)新事業創造部の部内室として「海外事業室」を設置。 人事=新事業創造部こども教育(続く) -
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人事 大成有楽不動産
(1月1日) 兼社長室長兼施設管理事業統括本部副本部長兼経営企画部長、取締役常務執行役員不動産事業統括本部長佐野真一郎▽取締役執行役員管理・保険本部副本部長(経理担当)兼不動産事業統括本部副本部長(大成建設(続く) -
人事 エー・ディー・ワークス
(1月1日) 投資不動産事業本部本部長(投資不動産事業本部営業部部長)執行役員林裕信▽海外事業本部本部長(海外事業本部副本部長)執行役員橋爪厚貴 -
新社長に鈴木俊也氏 エー・ディー・ワークス
1月1日付でエー・ディー・ワークスの新社長に、取締役専務執行役員投資不動産事業本部本部長の鈴木俊也氏(写真)が就任した。田中秀夫社長は、代表取締役会長に就いた。 鈴木俊也(すずきとしや)氏は、89年に日(続く) -
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人事 ミサワホーム
(1月1日) 介護事業本部介護事業支援室長を解く、常務執行役員介護事業本部長兼 プライム ライフ テクノロジーズ(株)在川秀一▽介護事業本部介護事業支援室長(テクノエフアンドシー(株))田中正浩 -
人事・機構改革 富士通ゼネラル
(12月21日) 機構改革=コミュニケーションデザイン統括部に「ブランドデザイン部」を新設、(2)メディアリレーションデザイン部の機能をコーポレートコミュニケーション室に移管し、同部を廃止 人事=コミュニ(続く)
マンション・開発・経営
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大手デベ、多様な働き方を模索(上) 森トラ、中途増え社員多様化 活躍できる環境づくり大事
住宅新報 1月2日号 お気に入り複数の制度組み合わせ 森トラストでは、従業員の多様な働き方に対応するために複数の制度を導入。実際の社員の働き方やニーズに合わせて、制度の内容や運用も見直している。同社においては、新卒採用だけでなく(続く) -
三菱地所 気候テック特化の拠点 東京・大手町に今秋開設、国内初
住宅新報 1月2日号 お気に入り三菱地所は、「気候テック(Climate Tech)」領域における国内初のイノベーション拠点「(仮称)Japan Climate Tech Lab」を2024年秋、新大手町ビル(東京都千代田区)内に開設する。気候変動対策に取り組む産・官・(続く) -
海景観の効果を解明 野村不と千葉大が共同研究で
住宅新報 1月2日号 お気に入り野村不動産は、千葉大学と「浜松町ビルディング」(東京都港区芝浦)から見た海景観の視覚刺激が及ぼす生理的効果に関する共同研究を実施した。千葉大学環境健康フィールド科学センター(宮崎良文名誉教授)と行った研(続く) -
東急不「一番町東急ビル」など3棟 既存賃貸ビルをZEB化 空調更新に併せ管理運営ビル改修
住宅新報 1月2日号 お気に入り東急不動産は、管理運営する「一番町東急ビル」(東京都千代田区)及び「恵比寿ビジネスタワー」(東京都渋谷区)で、改修工事によるBELS評価を取得し、ZEB Orientedを達成した。また「日本橋本町東急ビル」(東京都中(続く) -
東京・椎名町駅前の防災街区で民間協力事業者 東京建物
住宅新報 1月2日号 お気に入り東京建物は、計画中の「長崎一丁目1～5番地区防災街区整備事業」(東京都豊島区長崎一丁目)において、長崎一丁目1～5番地区防災街区整備事業準備組合から、2023年12月19日付で民間事業協力者に選定された。施工面積(続く) -
生成AIを試行導入 業務効率化や価値創出のため 相鉄HG
住宅新報 1月2日号 お気に入り相鉄ホールディングスは、業務効率化や価値創出を目的として、生成AIであるChatGPTを活用した試行プロジェクトを、相鉄グループ社内でスタートした。今回、相鉄ホールディングスは、フィナテキストグループのナウ(続く) -
バンコクで低層マンション海外分譲事業で4件目 相鉄不動産
住宅新報 1月2日号 お気に入り相鉄グループの相鉄不動産は、タイの現地企業との共同事業として、バンコクの低層分譲マンション開発プロジェクトに参画する。同社としては海外分譲住宅事業4件目。同プロジェクトは、バンコク都北部の8階建てで2(続く) -
不動産経済研 24年マンション供給予測 首都圏、10%増の3.1万戸に 東京23区は好調維持、近郊エリアの供給量増
住宅新報 1月2日号 お気に入り24年の供給戸数予測をエリア別に見ると、東京23区が約1万3000戸(前年比3.2%増)、東京都下が約3000戸(同20.0%増)、神奈川県が約7500戸(同23.0%増)、埼玉県が約3500戸(同25.0%増)、千葉県が約4000戸(同0.0%)。千葉県(続く) -
東京ガス不「カレッジコート国分寺」 初の学生寮、都内で アセット拡大の一環
住宅新報 1月2日号 お気に入り東京ガス不動産はこのほど、同社初となる学生寮「カレッジコート国分寺」を、東京都国分寺市に完成させた。地上14階建て、全121戸。 立地は、JR中央線の国分寺駅から徒歩3分。東京ガスの事務所ビルを老朽化に(続く) -
不動産後見アドバイザー資格者1000人超に 全住協、2月に資格講習会
住宅新報 1月2日号 お気に入り全国住宅産業協会は2月6、7日の2日間、「不動産後見アドバイザー資格講習会」を東京大学(東京都文京区)で実施する。時間は両日とも9時50分～17時30分。遠方在住者でも受講できるようオンラインでの生配信と録画配(続く) -
戸建て会社をM&A 開発エリア拡大へ アーバネットC
住宅新報 1月2日号 お気に入り東京23区内で投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(売却)を主事業とするアーバネットコーポレーションは12月22日に開いた臨時取締役会で、ケーナイン(東京都世田谷区、古郡祐一社長)の普通株式の全てを取得(続く) -
ボルテックス 五反田エリアで初 区分オフィス「VORT」
住宅新報 1月2日号 お気に入りボルテックスはこのほど、東京都品川区西五反田で23年4月竣工のオフィスビルを取得したと発表した。ワンフロア単位で区分して投資家に販売する区分所有オフィス「VORT五反田(仮称)」として、現在、リーシングと販(続く) -
兵庫・西宮でシニア向け分譲を全戸引き渡し ハイネスコーポ
住宅新報 1月2日号 お気に入り関西圏でシニア向け分譲マンション供給最多を誇るハイネスコーポレーションが兵庫県西宮市で販売中だった「マスターズマンション苦楽園中楽坊」(総戸数123戸)が2022年5月に竣工、23年11月に全戸の引き渡しが完了し(続く) -
長谷工リフォーム 大阪市内で勉強会 マン管会社向けに維持・保全
住宅新報 1月2日号 お気に入り長谷工リフォームはこのほど、大阪市内のシティプラザ大阪において、マンションの維持・保全に向けた管理会社向け勉強会「第16回 管理会社様との勉強会」を開催、管理会社25社・81人が聴講した。開催に先立ち、高(続く)
マンション管理
売買仲介
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2024年「辰年」先読み(上) 追跡 成長力 ～オフィスビル市場～ 空室状況 緩やかに改善も 底打ち探り賃料は低空飛行 出社意欲を刺激する時代に
住宅新報 1月2日号 お気に入り不要論を払拭したオフィスビル。リモートワーク導入を続ける企業は少なくないが、会社側からの出社要請を受けて通勤回数は増加し、オフィス出社率は急回復している。 不動産サービスのJLLによれば、東京のオフィ(続く) -
横浜市立谷本中学校職業講話で社員登壇 東急リバブル
住宅新報 1月2日号 お気に入り東急リバブルは、社会貢献活動の一環として横浜市立谷本中学校1年生の生徒を対象としたキャリア学習授業「職業講話」(写真)で社員が講師として登壇した。 11月22日に行ったもので、職業に関する学習を通して(続く) -
千葉エリア中核店舗津田沼センター開設 野村不ソリュ
住宅新報 1月2日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは1月7日、「野村の仲介+(PLUS)」の津田沼センターを新規開設する。JR総武線「津田沼」駅北口から徒歩1分の「OKビル」5階。居住用の他、投資用・事業用の取り扱いも積極化し、千葉エリ(続く) -
第4弾を目黒で募集 小口商品「レガシア」 東急リバブル
住宅新報 1月2日号 お気に入り東急リバブルは12月18日、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「レガシア目黒不動前」を対象に一般募集を開始した。 2019年に竣工した地上5階建て延べ575平方メートルの賃貸マンションで、東急目黒線「不(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1247 JR南武線(1) 武蔵小杉は二桁上昇で373万円
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 川崎 229(27.1/55.3) 217(2(続く) -
フランチャイズ連載(3) コロナ後の成長戦略 地域一番店を目指して ハウスドゥ住宅販売 冨永正英代表取締役社長 「本部が宅建業者、ブランド力、固定ロイヤリティ」で差別化
住宅新報 1月2日号 お気に入りAndDoホールディングス(安藤正弘代表取締役社長CEO)の中でフランチャイズ事業を担うハウスドゥ住宅販売の冨永正英代表取締役社長は、FCの強みについて、(1)本部が宅建業者、(2)メイドインジャパンの親しみやすいブ(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 734 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 最初から断る時の逃げを打つ客 仲介会社の気持ちを知る由もなく
以前に当社で部屋探しをした女性。離婚を機にそこを退去して別の物件に引っ越したいと言う。ネットで見掛けた物件を「そちらで案内してくれますか」と聞く。「既に他の業者に問い合わせていると、うちが間に入れま(続く) -
日管協リーシング協 管理と仲介の温度差解消へ 「DXで他者視点が希薄化」懸念も
住宅新報 1月2日号 お気に入り冒頭、日管協の塩見会長は「賃貸業界における管理会社と仲介会社をどのように融合できるかを考えスタートし、発足まで3年を要した。足元では会員が96社となり、100社も目前だ。将来すばらしい協議会になる」と展望(続く) -
日管協 24年度重点事業 会員拡大など6点 メンテ主任者の普及に意欲
住宅新報 1月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は、12月15日に専門紙記者会に活動報告を行い、24年度の本部重点事業として6点を掲げた。継続事業は(1)会員拡大策、(2)賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度の普及・推進、(3)賃(続く) -
大東建託 カナダに現地法人設立 木材安定調達へ情報収集強化
住宅新報 1月2日号 お気に入り大東建託は、2×4工法用木材の安定調達に向けて、カナダのバンクーバー市に新会社「大東カナダトレーディング」を設立し、24年1月15日から事業を開始する。現地製材所との連携などを通じた、安定的かつ適正価(続く) -
23年度は7894人合格 合格ラインは36問以上 賃貸不動産経営管理士
住宅新報 1月2日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は23年12月26日、「23年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要を発表した。同試験は昨年11月19日に実施したもので、合否基準は出題50問中で36問以上の正解者を合格とす(続く)
住まい・暮らし・文化
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居住支援 「実行性担保へ議論継続を」 3省合同検討会受けて緊急シンポ
住宅新報 1月2日号 お気に入り全国居住支援法人協議会(全居協、村木厚子会長)は12月18日、東京都内で緊急シンポジウム「社会保障としての住まいの支援を考える」を開き、約140人が参加した。国土交通省、厚生労働省、法務省の3省合同による住宅(続く) -
住協、飯能に巨大デッキ付き住宅 デッキ敷設後に反響が加速 移住検討者向けに付加価値訴求
住宅新報 1月2日号 お気に入り西武池袋線飯能駅から徒歩19分に位置する敷地269.36㎡に、建物面積100.47㎡の4LDKの2階建てを建設した。販売価格は4880万円(税込み)。 22年8月に相続の発生を機に、地主がまとめて保有していた用地を取得。平(続く) -
大和ハ、印西に国内最大級データセンター 1000MWの変電所誘致
住宅新報 1月2日号 お気に入り大和ハウス工業は現在、千葉県印西市で国内最大級のデータセンター「DPDC印西パーク」の開発を進めている。北総線印西牧の原駅から徒歩15～20分、東関東自動車道「千葉北IC」及び「四街道IC」から約20キロに位置す(続く) -
断熱等級6を標準化 省エネ区分5～7の全戸建てに 積水化学
住宅新報 1月2日号 お気に入り積水化学工業は1月から省エネ地域区分5～7(主に仙台以南から鹿児島までの温暖地)の一般地で展開する平屋・2階建ての戸建て住宅全商品の「断熱等性能等級6」仕様を標準化する。 25年4月に控える断熱等級4の省(続く) -
住友林業ホームテック 断熱改修にAI活用 新システム開発診断を簡便化
住宅新報 1月2日号 お気に入り住友林業ホームテックは12月21日、AIを活用した「断熱改修工事提案システム」の利用を東京・名古屋・大阪エリアで開始した。全国の省エネ基準地域区分5.6・7の地域を対象に展開していく。 同社と住友林業筑波(続く) -
豪・メルボルンに続き米・デラウェアに現地法人 ケイアイスター不
住宅新報 1月2日号 お気に入りケイアイスター不動産は12月13日付けで、米国・デラウェア州に現地法人「KI Star Real Estate America,Inc.」を設立した。同社の海外現地法人設立は、21年5月にオーストラリアのビクトリア州に設立した現地法人設(続く) -
独自構法の構造計算全自動化で入力時間削減 住友林業
住宅新報 1月2日号 お気に入り住友林業は独自の「ビッグフレーム構法」の全自動構造設計システムを開発。傘下の住友林業アーキテクノで運用を開始した。建物の形状や柱・梁等の位置からAIが最適な構造部材(柱・梁・基礎など)とその断面や接合部(続く)
