6月5日号 2018年
政策
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4月新設住宅着工戸数 10カ月ぶり増、分譲が回復 近畿・中部のマンションに勢い
住宅新報 2018年6月5日号全国の新設住宅着工のうち、持ち家は2万3289戸(同1.9%減)で3カ月連続の減少。貸家は3万5447戸(同2.1%減)で11カ月連続の減少となり、アパート建築ブームが収束して以来、伸び悩みが継続している様子が見られた。 (続く) -
所有者の責任を重視 所有者不明土地対策で提言 自民党
住宅新報 2018年6月5日号同案では、相続時の未登記などに起因する所有者不明土地の増加について「地域の環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収などの際に所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、国民経済に著しい損失を生じさせて(続く) -
住まいの復興工程表を更新 18年度末に99%完了見込む 復興庁、国交省
住宅新報 2018年6月5日号国土交通省と復興庁はこのほど、岩手、宮城、福島の3県についての「住まいの復興工程表」を、前回の17年9月末現在から18年3月末現在へと更新した。それによると、19年度末までに3県合計で2万9262戸(「調整中」およ(続く) -
空き家対策を支援 新制度の募集開始 国交省
住宅新報 2018年6月5日号国土交通省は5月24日、全国の空き家対策を促進することを目的とした支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を創設し、提案の募集を開始した。応募期限は6月25日まで。 対象事業は2部門で、一つ(続く) -
17年度長期優良住宅 3年ぶりに認定数減少 国交省
住宅新報 2018年6月5日号国土交通省は5月25日、17年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況(18年3月末時点)を発表した。同計画の認定制度は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、新築は09年6月から、増築・改築は16年4月から(続く) -
国総研 18年度重点研究分野 空き家管理技術も
住宅新報 2018年6月5日号国土技術政策総合研究所はこのほど、18年度に重点的に取り組む研究分野を公表した。今回定められた重点分野は「生産性革命」「防災・減災」「メンテナンス」「地方創生」の4項目で、各分野で取り組む計14の研究テ(続く) -
長野県と街づくりで連携協定を締結 UR都市機構
住宅新報 2018年6月5日号都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)と長野県は5月18日、「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」を締結した。同機構が都道府県と街づくりに関する包括協定を結ぶのは今回が初めてで、同県内の市町村(続く) -
「超富裕層を日本へ」 有志の研究一冊に 『日本の極みプロジェクト』
住宅新報 2018年6月5日号国土交通省の若手有志を中心とした勉強会「KIWAMIプロジェクト研究会」(代表・秋元司国交副大臣)が、これまでに行ったヒアリングや議論の内容をまとめた一冊。世界の「超富裕層」を日本に呼び込み、積極的な消費や(続く)
賃貸・管理
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アパート施工で建基法違反 界壁不十分で全棟調査 レオパレス21 手抜き工事は否定
住宅新報 2018年6月5日号レオパレス21は5月29日、96年～09年に建てられた賃貸アパート物件の一部で建築基準法に違反する疑いがあるものが発見されたと発表した。 今回確認された施工物件は、鉄骨ブレース工法および木造軸組み工法で(続く) -
かぼちゃの馬車はなぜ壊れたのか シェアハウスとしての観点から (上) 「シェアハウスとは言えない」
住宅新報 2018年6月5日号このシェアハウスを運営していたのはスマートデイズ。もともとはスマートライフという会社で、前代表取締役の大地則幸氏がこのシステムを考案した。女性専用のシェアハウスとし、立地は都心近く、通勤、通学に便利(続く) -
ジャパン・エンヂニアリング 床排水金物を低コスト再生 技術証明書取得
住宅新報 2018年6月5日号浴室と洗い場の劣化している床排水金物を対象とする。スラブ部分のタイル床や防水層を壊さずに施工でき、コンクリートのハツリ作業や再防水工事をする必要がないため、低コストで再生する。 一体的に内貼圧着(続く) -
東京モード学園 光と影のデザイン伝える 特別講義
住宅新報 2018年6月5日号講義テーマには「空間を演出するドラマチックな照明」を選んだ。古い橋や建物も、単に照明器具を多用しなくても、「光と影のデザインによって魅力を引き出せる」と述べ、シンガポールやフランス、神戸などといった(続く) -
技能実習生に安全教育 大東建託全国22会場で
住宅新報 2018年6月5日号同社は14年度から国際人材育成機構を介し、建築技能実習や受け入れを支援。実習生は現在、全国207社が受け入れ、400人近くが日本の建築技術などを学んでいる。来日前には同社独自に講師を派遣し、日本の現場に近い(続く)
売買仲介
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累積90万件突破 32年連続で1位 三井不リアル
住宅新報 2018年6月5日号三井不動産リアルティ(東京都千代田区、山代裕彦社長)は5月31日、17年度の売買仲介取扱件数が全国で4万658件となり、86年度から32年連続で全国1位を達成したと発表した。また、事業開始以来の累積売買仲介取扱件数(続く) -
米国に現地法人設立 投資用不動産販売へ 東急リバブル
住宅新報 2018年6月5日号東急リバブル(榊真二社長)は、このほど米国における不動産販売事業を展開するため、同社100%出資の子会社となる現地法人を、カリフォルニア州ロサンゼルスとテキサス州ダラスに設立した。事業は、米国の現地不動産(続く) -
ひと 本社移転でグループ一体に 仲介による付加価値を追求する東宝ハウスホールディングス社長 佐井川稔さん
住宅新報 2018年6月5日号 ひと不動産仲介業に特化し、業績を拡大している東宝ハウスホールディングス。この4月、本社を東京・国分寺から新宿住友ビルに移転した。 「まずは人材採用。そして、ブランディング。社員のモチベーションアップ(続く) -
官民連携、高齢者の住まいセミナーに70人超 街づくり「地域包括ケア推進を」 公有地活用、不動産証券化手法も提言
住宅新報 2018年6月5日号高齢者住宅推進機構(東京都千代田区)とサービス付き高齢者向け住宅協会(同品川区)は5月28日、品川区の学研ビルで「地域包括ケアの街づくりセミナー」を開いた。省庁ならびに全国の自治体関係者、住宅メーカーなど(続く) -
新築、立地で価格差明確に 東京カンテイが「戸建て白書」
住宅新報 2018年6月5日号東京カンテイが『カンテイアイ』で発表した「一戸建て住宅データ白書2017(首都圏)」によると、17年に新規分譲された一戸建て住宅と新築マンションに立地選択の差異が明確に表れた。 最寄り駅からの徒歩時間を(続く) -
中古マの価格マップ 全国470万戸に拡大 ライフル
住宅新報 2018年6月5日号ライフル(東京都千代田区)は、地図上で物件の参考価格が一覧できる「ライフルホームズプライスマップ」の対象エリアを全国に拡大した。同社はこれまでに首都圏、関西圏、福岡、愛知の中古マンションの情報を提供し(続く) -
iYellと提携 住宅ローン提供開始 和久環組
住宅新報 2018年6月5日号和久環組(神奈川県横浜市、鎌田友和社長)はこのほど、住宅ローンテック企業のiYell(いえーる、東京都渋谷区、窪田光洋社長)と提携、和久環組が運営するリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」において、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 968 相鉄本線(1) 学生街、和田町が上昇
住宅新報 2018年6月5日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆相鉄本線(1) 横浜 (続く)
総合
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大言小語 未来を明るくする新潮流に
住宅新報 2018年6月5日号 大言小語6月は水無月とも呼ばれる。その「水無月」という名前の和菓子があるが、これは氷を模した三角形の白いういろうの上に、厄除けの意味を込めた小豆を乗せたもの。1年のちょうど半分である6月の終わりに行われる行事(続く) -
社説 民泊新法施行までわずか 健全な民泊を推進し、地域活性化を
住宅新報 2018年6月5日号 社説「住宅新報の提言」民泊の事業者登録制や営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が間もなく施行される。 現在、民泊に関わる事業者として、民泊運営を行う住宅宿泊事業者、民泊管理業を行う住宅宿泊管理業者、民泊の仲介を(続く) -
今週のことば 適温相場(3面)
住宅新報 2018年6月5日号 今週のことば好景気のなかで低金利が続いて株高や不動産価格の高値維持などが続いていること。景気の緩やかな回復と金余りへの期待が相まって、資金が安全資産からリスク資産へ流入し、相場を押し上げることもあるが、いつまで(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決(21) 太陽光発電メンテナンス技士(2) 現場トラブル解決の要点は
住宅新報 2018年6月5日号 ＡＤＲの現場から裁判によらず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。ADRは裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵(49) シリーズ新しい金融手法で地域を盛り上げる(1) 京都町家へ投資型クラウドファンディング
住宅新報 2018年6月5日号 地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵増加する町家の宿 外国人旅行者に人気の伝統が残る京都の町家、それをリノベーションして宿にする。 ところが、新しく宿を開業しようとすれば、初期投資が掛かり、京都のような人気観光地となればそれなりに(続く) -
不動研投資家調査 利回り、全体的低下続く 都心型高級専門店で際立つ
住宅新報 2018年6月5日号日本不動産研究所が公表した「第38回不動産投資家調査」(4月現在)によると、期待利回りは一部の調査対象地区で前回(17年10月現在)調査から横ばいとなったが、緩和的な金融環境のもと、全体としては前回比0.1～0.3(続く) -
不動産テックの活用など提言 FRK定時総会
住宅新報 2018年6月5日号不動産流通協会(FRK)は5月31日、東京虎ノ門のホテルオークラ東京で定時総会を開催した。 総会後の懇親会で榊真二理事長(東急リバブル社長)は、不動産流通市場の動向について「平成29年度の東日本レインズ(東日本(続く) -
芳井敬一氏(大和ハ社長)が新会長に プレ協総会
住宅新報 2018年6月5日号プレハブ建築協会は5月31日、東京都千代田区の如水会館で通常総会を開催。役員改選に伴い、樋口武男会長(大和ハウス工業会長)が退任し、後任として芳井敬一氏(大和ハウス工業社長=写真)の会長就任を決めた。副会長(続く) -
まちづくり博に3500人 自転車活用、シェアサービスも活況
住宅新報 2018年6月5日号5月29日と30日の2日間、東京・文京区の東京ドームシティ・プリズムホールで「BICYCLE CITY EXPO2018自転車まちづくり博」(運営事務局・ライジング出版)が開催された。全国の自治体やディベロッパー、シェアサイ(続く) -
「オープンオフィス大崎」に反響 日本リージャス、展開多様化
住宅新報 2018年6月5日号リージャス・グループはこのほど、東京・品川に「オープンオフィス大崎駅西口」を開設した。 これは同グループが提供するビジネスセンターとしては全国で123拠点目、都内では59拠点目で、大崎では初めての拠(続く) -
各地で総会 都宅協など
住宅新報 2018年6月5日号都市整備で連携強化 瀬川信義・東京都宅建協会会長 公益目的事業の確実な運営と共に、入会促進活動では開業支援センターにおける相談やインターネット広告の実施、また財務体質の改善に取り組んできた結果、収(続く) -
シースタイルが社名変更 リビン・テクノロジーズに
住宅新報 2018年6月5日号不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都中央区、川合大無代表取締役)は6月1日付で「リビン・テクノロジーズ」に社名変更した。 同社によると、リビン・テクノロジーズには、L(続く) -
設立10周年祝う サブリース協記念総会
住宅新報 2018年6月5日号日本賃貸住宅管理協会の内部組織であるサブリース事業者協議会は5月28日、設立10周年記念総会・交流会を東京・明治記念館で開催。国土交通省施行の「賃貸住宅管理業者登録制度」の普及と推進などを図る18年度事業(続く) -
鑑定士協連レター ようこそさっぽろ インバウンド、増えています
住宅新報 2018年6月5日号 不動産鑑定士レター●上期で初の100万人超 札幌市の発表によると、17年度上期の外国人宿泊者数は110.9万人と5年連続で過去最多を更新し、前年度の89.4万人に対して21.5万人(24.1%)の増加となり、上期で初めて100万人を超えた。国・地(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 民泊は外国人だけのもの? 子育て世帯からのニーズも
住宅新報 2018年6月5日号 ニュースが分かる！Q&A上司 6月15日の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行を前に、業界の動きが活発化しているようだな。 部下 我が社も宅建業者として、民泊ビジネスには無関係ではいられませんよね。経営陣は何か考えてい(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(5) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 和歌山県和歌山市 万葉からの景勝地、徳川ゆかりの「和歌の浦」 景観、歴史文化遺産を承継
住宅新報 2018年6月5日号 一般財団法人日本不動産研究所 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで和歌山市は江戸期の1619年、徳川家康の第10子徳川頼宣が55万5千石を領して和歌山城に入り、尾張・水戸・紀州の徳川御三家が成立した。その徳川頼宣が景観を愛し、開発をさせなかったのが、古代以来の景勝地で、紀(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2018年6月5日号 不動産・住宅スケジュール6月5日(火) ◎全国住宅産業協会が定時総会を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) 6月6日(水) ◎マンション計画修繕施工協会が定時総会を開催(東京都千代田区、大手町サンケイプラザ) 6月8日(金) ◎不動産(続く)
マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第237回 閉ざされた公園 子供が遊べるようにしたい 佐藤真誠 不動産学部3年
住宅新報 2018年6月5日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 小さい頃、「子供は外で遊べ」とよく言われた。子供にとって外は、鬼ごっこやかくれんぼ、サッカーや野球など、うるさくしても怒られず、思う存分に声を出し、身体を動かせる自由な場所だった。 (続く) -
野村不動産パートナーズ人事
住宅新報 2018年6月5日号(6月1日) 建築事業本部建築インテリア三部長(環境技術部長)竹内健一▽同環境技術部長、大藤裕二 -
安田不動産人事
住宅新報 2018年6月5日号(5月31日)退職(監査室長)荒木昭博 (6月1日)監査室長(監査室副室長)相澤充 (6月22日)退任(取締役副社長)西村公男 -
不動研予測、東京23区マンション価格と賃料 価格、20年にやや下落 賃料、微増の後横ばい推移
住宅新報 2018年6月5日号日本不動産研究所は「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(18～20年、25年)」をまとめた。住宅マーケットインデックスを基にマクロ計量モデルを構築して予測。新築・標準タイプ(専有面積40～80m2)を公表した(続く) -
建築技術研の活動再開 日本建築センター
住宅新報 2018年6月5日号一般財団法人日本建築センター(橋本公博理事長)は6月1日付で建築技術研究所の所長に東京大名誉教授の久保哲夫氏を迎え、調査研究活動を再開した。建築界の発展に寄与することを狙いに準備を進めてきた。18年度は、(続く) -
東京駅前常盤橋地区A棟で グリーンボンド発行
住宅新報 2018年6月5日号三菱地所は6月末頃、東京駅日本橋口前で開発中の「東京駅前常盤橋プロジェクト(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)のA棟建設資金を使途とする公募形式のグリーンボンド(三菱地所グリーンボンド)発行す(続く) -
日の出ふ頭 小型船 ターミナルを整備 野村不グループ
住宅新報 2018年6月5日号野村不動産とNREG東芝不動産は、東京都港湾局と「日の出ふ頭小型船ターミナル整備計画」(港区海岸)に関する協定を締結し、整備に着手した。東京港・日の出エリアのにぎわい創出と船運活性化を目的に、都港湾局が所(続く) -
新宿野村ビル4階に新共用施設 テナント向け創造的空間に野村不 サービス拡充の第一弾
住宅新報 2018年6月5日号野村不動産と野村不動産マスターファンド投資法人は6月1日、東京・西新宿の新宿野村ビル4階にテナント向け共用フロア「NEON(ネオン)」を開設した。従前は共用施設の食堂、会議室だったフロアを、テナント向けシェ(続く) -
駅近大型物件、今秋モデル開設へ さいたま新都心で1400戸 東京建物など6社満足向上へ各種提案も
住宅新報 2018年6月5日号東京建物、住友不動産、野村不動産、近鉄不動産、住友商事、東急不動産の6社はさいたま市のさいたま新都心エリアで約1400戸の大規模マンション「SHINTO CITY(シントシティ)」の開発に着手した。6月から資料請求の(続く) -
「浦和常盤」の第1期 住友不が販売開始
住宅新報 2018年6月5日号住友不動産はこのほど、さいたま市浦和区常盤1丁目で開発中の分譲マンション「パークスクエア浦和常盤」(総戸数72戸)の第1期10戸の販売を開始した。現地はJR京浜東北線・湘南新宿ラインなどの浦和駅から徒歩9分で(続く) -
千代田麹町でビル竣工 住友不、沿道耐震化も
住宅新報 2018年6月5日号住友不動産が東京都千代田区麹町4丁目の新宿通り沿いで開発してきたオフィスビル「住友不動産麹町ファーストビル」がこのほど、竣工した。従前は旧耐震基準ビル4棟と木造住宅2棟があった、計6棟の建て替え再開発。(続く) -
松戸市で物流施設着工 東急不など3社
住宅新報 2018年6月5日号東急不動産、三菱UFJリース、センターポイント・ディベロップメント(東京都千代田区、CPD)はこのほど、千葉県松戸市稔台で「(仮称)CPD松戸Ⅱ物流センター」を着工した。3社が共同出資する松戸2ロジスティクス合同会(続く) -
農業分野の事業性評価 必要性でセミナー開く 事業性評価研
住宅新報 2018年6月5日号三友システムアプレイザル系の事業性評価研究所(井上明義社長)は5月28日、都内で「農業における事業性評価の必要性」をテーマとしたセミナーを開いた。農業系からメガバンク、地銀まで金融機関、農業者、大学など(続く) -
トーセイ 物流施設開発に参入 相模原で用地を取得
住宅新報 2018年6月5日号トーセイは5月30日、首都圏エリアで物流施設開発事業を始めると発表した。第1弾として、神奈川県相模原市緑区に開発用地5885m2を取得。鉄骨造地上4階建て、延べ床面積1万1591m2の施設を建設する。竣工は20年3月の(続く) -
中規模ビルシリーズ着々と 第3弾は中央区築地で 新日鉄興和不
住宅新報 2018年6月5日号新日鉄興和不動産はこのほど、中規模オフィスビルシリーズ「ビズコア」の第3弾を、東京都中央区築地で着工した。「ビズコア」は、中規模サイズながら大規模並みの機能性やデザイン性を持たせたビル。 今回の「ビ(続く) -
信託受益権取引でマニュアル 不動産事業者の利用想定 第二種金商取引協
住宅新報 2018年6月5日号第二種金融商品取引業協会はこのほど、『不動産信託受益権取引マニュアル』を作成した。不動産信託受益権の取引実務で必要な基礎知識や、取引の手順・注意点などを分かりやすくまとめた全128ページの冊子。巻末に(続く) -
東レ建設が分譲40戸 静岡中部エリアで初 竣工後に販売
住宅新報 2018年6月5日号東レ建設はこのほど、静岡県中部エリアでは同社初となる新築分譲マンション「シャリエ安東1丁目」(静岡市葵区、5階建て、総戸数40戸)の第1期販売(17戸)申し込みを終了した。竣工済の販売とあって現地モデルルーム(続く) -
売上利益ともに最高 通期利益を上方修正 オープンハウス中間期
住宅新報 2018年6月5日号オープンハウスの18年9月期中間決算は、売上高1699億2300万円(前年比14.5%増)、営業利益210億5600万円(同15.5%増)、経常利益201億6900万円(同13.1%増)、当期純利益140億1700万円(同20.3%増)だった。主力の戸建て関(続く) -
日本土地建物 機構改革・人事
住宅新報 2018年6月5日号(7月1日) 機構改革=資金循環型投資の推進強化に向け、資産運用企画部と都市開発事業部の資金循環型投資に関する機能を統合し「投資開発部」を新設(資産運用企画部は廃止) 人事異動=関西支社長兼日本土地建物(続く) -
NTT都市開発 人事
住宅新報 2018年6月5日号(7月1日) グローバル事業部長(東日本電信電話(株)財務部長)堀之内泰壮 -
長谷工コーポレーション 人事
住宅新報 2018年6月5日号(6月1日) 技術戦略室ゼネラルエンジニア((株)長谷工リフォーム経営管理部門業務部ゼネラルスタッフ)大崎健一 -
相続最前線(5) 吉澤康子 家族が幸せになる相続対策を
住宅新報 2018年6月5日号 相続最前線私の部署では、相続セミナーの運営や相続コンサルティング、遺言作成サポートなどの業務を行っております。その中で相続対策の相談を受けるのですが、当初は、依頼者側の心情に重きを置いていました。 相続コン(続く) -
建物エバリュエーション元年!(下) 不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦 来春、「専門士」誕生 〝不動産新時代〟を担うプレーヤーに
住宅新報 2018年6月5日号エバリュエーション能力開発のため、当センターは「公認不動産コンサルティングマスター」制度に、新たな資格として「エバリュエーション専門士」を加える予定です。 「専門士」とは、バリューサーチ、バリュ(続く)
マンション管理
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管理業務インタビュー 全国建物調査診断センター 代表理事 吉野笙一氏
住宅新報 2018年6月5日号――新発注方式とは。 「工事会社を先に決める『トータルマネジメント方式』を開発した。工事会社の決定を含め、従来の責任施工方式の業務の全体を、管理会社や工事会社と利害関係のない全建センターが管理運営(続く) -
マンション管理応援歌No.145 廣田信子の紙上ブログ 築50年で特別多数決議で解体可?
住宅新報 2018年6月5日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌先日の日本マンション学会の大会で、区分所有関係の解消制度の提言が報告されました。解消制度とは、特別多数決議により区分所有関係の解消を行うとともに、その後の「建物解体」「敷地売却」「建物と敷地の一括売(続く)
資格・実務
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紙上ブログ不動産屋の独り言455 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 住人の同僚から電話 管理物件でまさかの孤独死か
住宅新報 2018年6月5日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜ある日曜日の午後、いつものように店番をしていたら携帯が鳴った。見ると、知らない番号からだった。電話に出ると、「すみません、そちらの管理物件を借りているMさんと連絡がとれないんです。今日、皆で会う約束(続く) -
翔経塾30周年を迎えて (15)株式会社リゾン橋本太樹社長 次世代への橋渡しこそ使命
住宅新報 2018年6月5日号 翔経塾■縁がつながり不動産業へ リゾンは、私の祖父が興した不動産会社「橋本不動産」がスタートです。しばらく自宅が事務所だったこともあり、看板が残っていましたので、幼いときから不動産業を営んでいるという自(続く) -
業態別交流会を開催 大阪宅協
住宅新報 2018年6月5日号大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)は5月23日、大阪府宅建会館において、業態別・ビジネス交流会(売買編)を開いた。同協会では初の試み。 同交流会は同協会が2016年に策定した「大阪宅建ビジョン」の5大戦(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 1年未満の借家はすべて無期限の借家になる?
住宅新報 2018年6月5日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回、「一時使用目的」の建物賃貸借は、借地借家法の借家の章の規定の適用を受けないと書かれてありましたが、それは民法の規定の適用を受けるということでしょうか。 A その通りです。民法601条以下の賃貸(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (20)
住宅新報 2018年6月5日号 2018宅地建物取引士受験セミナー【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行う耐震改修工事に係る貸付について、貸付金(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハウス 国際拠点にホテルと研究棟 川崎市に 廃プラ由来の水素活用も
住宅新報 2018年6月5日号街開き当日にはセレモニーを開催し、大和ハウスの石橋民生副社長、福田市長、ホテルを運営する東急ホテルズの小林昭人社長らが出席。来賓として神奈川県の黒岩祐治知事も出席した。石橋副社長は「当社は再開発事業(続く) -
三菱地所H フレーム開発で大開口実現 グリーンの効果提案も
住宅新報 2018年6月5日号三菱地所ホーム(東京都港区、加藤博文社長)は5月28日、永福和泉地域区民センター(東京都杉並区)で商品発表会を、浜田山住宅公園(同)で内覧会を開いた。 加藤社長は「消費増税に向けての駆け込みや反動減が想(続く) -
楽天LSとハイアスがコラボ 島根県に宿泊施設第1号
住宅新報 2018年6月5日号楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)と、住宅・不動産・建設業界に特化した経営コンサルティングを展開するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、浜村聖一社(続く) -
作文コンクールの作品を募集 木住協
住宅新報 2018年6月5日号日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は6月1日から9月6日まで、「木のあるくらし 作文コンクール」への作品を募集する。同コンクールは毎年10月の住生活月間イベントとして、全国の小学生や海外の日本人学校の生徒を(続く) -
東京都の空き家利活用対策の事業者に ミサワホーム
住宅新報 2018年6月5日号ミサワホームは東京都の「平成30年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者の一つに選定された。6月から空き家利活用など普及啓発活動に取り組むと共に、同社の住まいの相談窓口「住まいるりんぐDesk(続く) -
体感型ショールームをオープン セキスイハイム中部
住宅新報 2018年6月5日号セキスイハイム中部(名古屋市東区、吉田匡秀社長)は5月26日、中京テレビハウジングみなと(名古屋市港区港明1の10の17)内に体感型ショールーム「ハイムギャラリーパークみなと」を開設した。 同ショールームは従(続く) -
賃貸商品で軽量鉄骨造を発売 ポラスグループ
住宅新報 2018年6月5日号ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負・建築を展開しているポラスグランテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表取締役)は5月21日から、軽量鉄骨造軸組工法の3階建て賃貸マンション「Live Harmony」(ライ(続く) -
「良い家をつくる会社」のために一社設立 日菱企画・住宅産業塾
住宅新報 2018年6月5日号日菱企画・住宅産業塾(東京都港区、長井克之社長)は5月16日、「地域で一番良い家をつくる会社」をつくり、ネットワーク化して多くの消費者に認知してもらうために「一般社団法人一番良い家づくり推進機構」を設立(続く) -
アドバイザー登録講習会を開催 ベターリビング
住宅新報 2018年6月5日号ベターリビング(井上俊之理事長)はベターライフリフォーム協会会員を対象にベターライフリフォームアドバイザー登録講習会を東京と大阪で開く。 同講習会は東京で7月6日と8月24日にCIVI研修センター日本橋N6HALL(続く) -
大京穴吹建設 大規模修繕工事の受注が増加 良好なコミュニケーションで
住宅新報 2018年6月5日号埼玉県内のJR浦和駅にほど近い。周囲は低層や中層の店舗や住宅が立ち並び、同マンションの高さが際立つ。当該建物は2棟で構成し、住棟は鉄筋コンクリート造地下1階地上32階建て、商業棟は鉄筋コンクリート一部鉄骨(続く) -
50周年祝賀会開く 約500人が参加 進和建設工業
住宅新報 2018年6月5日号進和建設工業(西田芳明社長)はこのほど、大阪市内の「リーガロイヤルホテル大阪」で、同社の創業50周年記念祝賀会を開いた。取引先など約500人が出席、節目を盛大に祝った。 これまで同社を支えてくれた関係(続く) -
課題 発見 ■8 認知症にならない家 〝住まい〟という生活習慣
住宅新報 2018年6月5日号 課題 発見今後の住宅問題を取り巻く社会情勢の一つに「健康志向の高まり」がある。高齢化の進展で「人生100年時代」となり、いつまでも健康に暮らしていくことへの関心が否応なく高まっている。併せて介護費、医療費負担が(続く) -
大臣賞など発表 不動産学会
住宅新報 2018年6月5日号日本不動産学会は5月29日、17年度の国土交通大臣賞と日本不動産学会長賞として各1業績を発表した。 大臣賞に選ばれたのは、森ビルの「虎ノ門ヒルズエリア」開発の主導的役割。長年着工できなかった都市計画道(続く) -
居酒屋の詩(4) 思い描いていた通りに改装して くれた八丁堀の「かてて」本店
住宅新報 2018年6月5日号 居酒屋の詩九州居酒屋「かてて」の本店は八丁堀交差点近くにある。旧シリーズ「今宵も一献」(16年6月28日号)に登場した店で、最近改装オープンした。カウンター席とその後ろのテーブル席との間隔を広げるため、テーブル席の(続く)
