2月2日号 2021年
総合
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相続法改正を機に 相続問題対策の意識高まる 欠かせない事前の準備
住宅新報 2021年2月2日号自分らしい最期を迎えるための「終活」に抵抗感がある人もいる。しかし、もしも仮に自身の亡き後、家族が争うとなれば――。相続問題だ。 相続法(民法)が約40年ぶりに改正され、20年までに施行された。自筆証書(続く) -
売買IT重説、4月から本格運用 国交省 デジタル書面の新社会実験も
住宅新報 2021年2月2日号国土交通省は、これまで行ってきたIT重説(ITを活用した重要事項説明)の社会実験結果を踏まえ、19年から実用化されている賃貸取引に続き、売買取引についてもIT重説を本格運用する方針を示した。併せて、新たに売買(続く) -
大言小語 期待がすぎると
住宅新報 2021年2月2日号 大言小語1年経てばコロナも収束するのではないかと期待していたが見事に裏切られた。政府も第3波を甘く見ていたのかもしれないが、国民の側にも油断があったのではないか。実際、2回目の緊急事態宣言が出された後でも昼間(続く) -
JR東日本・川崎駅西口開発 「カワサキデルタ」全面開業 オフィス、商業棟が今春稼働
住宅新報 2021年2月2日号「カワサキデルタ」の敷地面積は約1万2400m2。JR川崎タワーのオフィス棟(地上29階地下2階建て、高さは約128メートル)と商業棟(地上5階地下1階建て、高さは約27メートル)、ホテルメトロポリタン川崎(地上16階建て、(続く) -
関内駅高架下にカフェ 障がい者就労支援啓発 横浜市
住宅新報 2021年2月2日号横浜市は2月8日、JR関内駅北口高架下に障がい者就労支援啓発施設として「カフェツムギステーション」を開業する。カフェの運営を通じて、市所有の建物を活用した障がい者雇用の場の創出、就労に関する情報発信など(続く) -
赤磐市、大和ハウス 災害時支援で協定
住宅新報 2021年2月2日号岡山県赤磐市(友實武則市長)と大和ハウス工業は1月25日、市内にある同社岡山工場を災害時の支援施設として活用することを目的に「災害時における支援協力に関する協定書」を結んだ。 協定は風水害や地震など(続く) -
「スーパーシティ」のアイデアを募集 大阪府、大阪市
住宅新報 2021年2月2日号大阪府と大阪市は1月27日～2月26日、人工知能やビッグデータといった先端技術を活用した「スーパーシティ」の提供事業者候補とアイデアを募集する。 府と市はうめきた2期地区、夢洲地区で、国家戦略特区の区(続く) -
東京・小岩駅エリア 商業施設内に街づくり拠点 再開発のソフト面を担う
住宅新報 2021年2月2日号エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE(コイットテラス)」が1月30日、JR小岩駅南口の商業施設1階にオープンした。この商業施設(10階建て)は南小岩六丁目地区の再開発計画「FIRSTA koiwa」(ファスタ小岩)のⅠ街区(続く) -
警備会社と協定締結 災害時に警備員要請 東京都江戸川区
住宅新報 2021年2月2日号江戸川区(斉藤猛区長)は1月22日、「無人航空機による情報収集および避難所等における警備業務に関する協定」を綜合警備保障(東京都港区)と結んだ。 避難所等における警備業務では、災害時に江戸川区は必要に(続く) -
日本オフィスの社長に三井不投資顧問の平谷氏 グロブナー
住宅新報 2021年2月2日号英国のグロブナー・グループ傘下にあるグロブナー・アジア・パシフィックは1月25日、日本オフィスの社長に三井不動産グループで不動産売買などに従事した平谷浩三氏を採用したと発表した。グロブナー・グループは(続く) -
Jリート決算(20年11月期)
住宅新報 2021年2月2日号 決算Jリートの20年11月期(20年6月1日～11月30日)の決算(運用実績)が開示された。 主要な投資法人の決算は以下の通り(前期は20年5月期)。 【アクティビア・プロパティーズ投資法人】(複合型) 営業収益105(続く) -
多摩NTの再生目指しテレワーク施設実証実験 UR都市機構
住宅新報 2021年2月2日号都市再生機構(UR都市機構)は1月20日、多摩ニュータウン(東京都多摩市)の駅前に地域住民向けテレワークスペースを開設し、具体的な機能や条件のニーズ把握に向けた実証実験を開始した。期間は3月19日までの2カ月間(続く) -
マイナカードで本人性確認 電子署名のクラウドサイン 弁護士ドットコムが実装へ
住宅新報 2021年2月2日号電子署名サービス「クラウドサイン」を展開する弁護士ドットコム(東京都港区)は今夏以降をめどに、クラウドサインにおいて、マイナンバーカードを活用した「当事者署名型(以下、当事者型)」の機能を実装する。 (続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 4 なぜに音戸の瀬戸へ(4) 空き家問題が突きつけるもの
住宅新報 2021年2月2日号瀬戸内海の惨状 18年11月の「ひろしま里山ウェーブ」視察ツアーでは、音戸から倉橋島の桂が浜を経て、更に20分ぐらい行き、橋を渡って鹿島という小さな島を訪ねた。海沿いの集落があり、その奥には石垣の段々畑(続く) -
紺綬褒章を受章 リバー産業
住宅新報 2021年2月2日号マンションディベロッパーであるリバー産業(河啓一社長)への紺綬褒章への伝達式が1月19日、大阪市役所で行われ、松井一郎市長から河社長に褒状が授与された(写真)。 同褒章は公益のため一定額以上を寄付した(続く) -
2年ぶりに前年比減 20年中古マンション成約 東日本レインズ
住宅新報 2021年2月2日号東日本不動産流通機構はこのほど、2020年の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表し、20年1年間における首都圏中古マンションの成約件数が2年ぶりに前年を下回り3万5000件台となったと発表した。 【中古マンショ(続く) -
子育て世帯向け住み替え支援サービスを開始 カラダノート
住宅新報 2021年2月2日号家族のライフステージごとの意思決定支援サービスを提供するカラダノート(東京都港区)は、子育て世代向け住み替え支援新サービス「かぞくのおうち」を1月28日に公開した。「かぞくのおうち」は、出産や育児などの(続く) -
障がい者アーティストの作品を建設現場に展示 住友不、SDGsの一環
住宅新報 2021年2月2日号住友不動産は、障がいを持つアーティストの作品を生かした凸版印刷の事業「可能性アートプロジェクト」に参画する。SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みの一環。同社が大崎で開発するオフィスビル「住友不動産大(続く) -
不動産鑑定士レター 知的財産権の評価 基礎概念・価値評価が共通
住宅新報 2021年2月2日号 不動産鑑定士レター知的財産権というと、どんなものか、イメージが湧きますでしょうか。具体的には「特許権」「商標権」「著作権」等を言います。 特許権とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを発明とし、(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇27 住宅評論家 本多信博 なぜ報酬に上限が サービス競争を阻害
住宅新報 2021年2月2日号 この地上において今― 住まいが未来を語り始めた日本は資本主義、かつ自由主義を理念とする社会なのだから、サービスや商品の価格に上限が定められていたらおかしくないだろうか。媒介報酬の上限規定のことである。 特に気になるのが賃貸住宅の媒介報酬(仲介手(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 日本ハウズイング【後編(2)】 大阪府吹田市での取り組み 組合員をつなぐ花火祭り 総会に〝特別招待〟
住宅新報 2021年2月2日号 マン活に励む管理組合「子ども向け工事体験会」の次に打った手は、17年9月、夏が終わるギリギリのタイミングで実施した「世代を超えた花火祭り」です。「子ども向け工事体験会」で定年後の夫婦世帯の参加がなかったことを振り返り、組(続く) -
電子契約とどう付き合う 〝完全オンライン〟取引解禁へ (下) 急拡大する市場、安全対策は
住宅新報 2021年2月2日号オリックスグループの穴吹工務店(香川県高松市)は昨年6月、月間約2000通に上る請求書を電子化した。現在はほぼすべての取引先がシステムを導入。同社のみが費用負担する仕組みだが、コストを上回る恩恵を享受でき(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 成長期待分野、「住宅」が2位に 賃貸の魅力打ち出す契機
住宅新報 2021年2月2日号 ニュースが分かる！Q&A先輩記者 新年になってもう1カ月か。新型コロナウイルスの収束時期はまだ見えないし、今年はどうなるのかなあ。注目していることはある? 後輩記者 先日の「住宅・不動産経営者アンケート」(住宅新報1月12日(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第37回 世界遺産の石見銀山がある 島根県大田市 歴史ある景観・風情を守る
住宅新報 2021年2月2日号 点検 不動産利活用島根県のほぼ中央に位置する大田市大森町の山間にある石見銀山が、世界遺産に登録されたのは07(平成19)年7月である。 石見銀山は、戦国時代から江戸時代前期にかけて栄華を誇り、最盛期には世界の産銀量の約3(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2021年2月2日号 不動産・住宅スケジュール2月4日(木) ◎全国賃貸不動産管理業協会が「賃貸管理フェス2021」をオンラインで開催 2月10日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「売買契約～逐条詳細解説」を開催(東京都千代田区(続く)
政策
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20年新設住宅着工 1割減の81万5340戸 持ち家は60年ぶり低水準
住宅新報 2021年2月2日号戸数の内訳を見ると、持ち家は26万1088戸(同9.6%減)で前年の増加から再び減少に転じた。1960(昭和35)年の23万3259戸以来の低水準。前回消費税が8%に引き上げられた14年の同19.6%減に次ぐ減少幅。 貸家は30万6(続く) -
コロナ禍受け初の減額補正 20年路線価 20%超下落の大阪3地点で
住宅新報 2021年2月2日号 新型コロナウイルス関連情報国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は初めて。(続く) -
国交省 賃貸電子書面は実験延長
住宅新報 2021年2月2日号国土交通省は、売買取引におけるIT重説の本格運用に移ると共に、重説書等のデジタル交付に向けた社会実験を決めた。 一方、売買に先行して行われている賃貸取引のデジタル書面社会実験については、本格運用を(続く) -
ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定 政府
住宅新報 2021年2月2日号 新型コロナウイルス関連情報政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期(続く) -
サ高住などの支援制度2月19日からウェブ説明会 国交省
住宅新報 2021年2月2日号国土交通省は2月19日から3月19日まで、21年度当初予算における居住安定関連事業支援制度について紹介するオンライン説明会を開催する。要参加申し込みで、現在申し込みを受け付け中。参加費は無料。 高齢者や(続く) -
国土の長期展望委がZEH促進の必要性指摘 国交省
住宅新報 2021年2月2日号国土交通省は1月27日に第12回「国土の長期展望専門委員会」を開いた。 今回の議題は、〝持続可能で活力ある国土形成について〟。求められる基礎的要素として、「環境・エネルギー」と「農業」に焦点を当てた(続く) -
国交省 既存住宅流通小委が意見集約 インセンティブの具体化検討
住宅新報 2021年2月2日号国土交通省は1月28日、第3回「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」を開き、これまでの議論の取りまとめ文書を作成した。 同小委員会は、住宅の品(続く) -
今週のことば 電子認証局
住宅新報 2021年2月2日号 今週のことば電子契約における電子書面の正当性や信頼性を担保するための第三者認証機関。電子署名のための「電子証明書」と「タイムスタンプ」を発行し、契約の本人性や非改ざん性を確認・証明する役割を持つ。また発行済み証(続く) -
ひと 新しい売買インフラ創る 売却マッチング「いえうり」を運営するノンブローカーズ社長 東峯 一真さん
住宅新報 2021年2月2日号 ひと電子機器メーカーで開発責任者などを歴任し、15年12月に同社を設立した。「テクノロジーによって不動産情報の透明化を実現し、誰もが安心して売買できるプラットフォームを構築したい」。不動産マッチングサービス(続く)
マンション・開発・経営
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地所、都市デジタル化の新組織 DXで新サービス 参画企業とスタートアップ結ぶ
住宅新報 2021年2月2日号コンソーシアムは、課題やアイデアを持つ企業がプロジェクトのアイデア、立ち上げ、検証までを行えるように支援。具体的には、参画企業がプロジェクトに一貫して取り組めるように、TMIPがコンソーシアム全体の企画(続く) -
三菱地所 北欧のオフィス大規模改修 日系企業で初めて参画
住宅新報 2021年2月2日号三菱地所(東京都千代田区)は、英国子会社の三菱地所ロンドン社(ロンドン社)を通じて、スウェーデン・ストックホルムの中心部でオフィス大規模改修事業「(仮称)Fyrkanten11(フィールキャンテンエルバ)」に参画した(続く) -
通信機器を自宅送付オンライン見学可能に 住友不が新サービス
住宅新報 2021年2月2日号住友不動産は1月29日、1都3県で新サービス「出前deオンライン見学会」を開始した。予約した顧客の自宅に通信機器を届けると共に、担当者がオンライン見学会への参加をサポートする。オンラインでのマンション見学(続く) -
NTT都市開発「Wellith URBAN」 都市型賃貸住宅に参入 非接触解錠などを採用
住宅新報 2021年2月2日号NTT都市開発(東京都千代田区)は新事業として、都市型賃貸マンションシリーズ「Wellith URBAN(ウエリスアーバン)」を展開する。第1号物件が、中野坂上(東京都中野区)で2月に竣工予定。同社が所有する土地に建設し(続く) -
決算 ヒューリック20年12月期 不動産賃貸収入が増え営利、経常が二桁増
住宅新報 2021年2月2日号 決算ヒューリックは1月28日、20年12月期の連結業績を公表した。前年度に大型の販売用不動産売却があったため、減収となったものの、オフィスなどの不動産賃貸収入が増加し、営業利益、経常利益が二桁の増益となった。2(続く) -
決算 野村不HD20年度第3四半期 住宅や都市開発、仲介などけん引し増収増益
住宅新報 2021年2月2日号 決算野村不動産ホールディングスは1月28日、21年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、前年同期と比べて二桁の増収増益。主力の住宅部門、収益不動産の物件売却収入が増加した都市開発部門、仲介・CRE部門(続く) -
新築賃貸2物件で壁面活用のワークスペース 秋葉原と築地 大京
住宅新報 2021年2月2日号大京は1月下旬から、新築の賃貸マンション「ライオンズフォーシア秋葉原イースト」(東京都台東区浅草橋)、「ライオンズフォーシア築地ステーション」(東京都中央区築地)の入居を開始した。2物件には、在宅勤務の実(続く) -
オフィスで初の国際森林認証取得 野村不、デベでも初めて
住宅新報 2021年2月2日号野村不動産は、従業員10人未満の小規模オフィス市場向けブランド「H1O(エイチワンオー)」の第8号物件「H1O平河町」(2月開業予定)において、国際的な森林認証制度「SGEC/PEFCプロジェクト CoC認証」を取得した。不(続く) -
人事 日本土地建物
住宅新報 2021年2月2日号 人事・訃報(1月21日付) 住宅企画部担当 住宅事業開発部担当 住宅事業推進部担当(住宅企画部総括担当 住宅事業開発部総括担当 住宅事業推進部総括担当)代表取締役専務執行役員人事部担当 総務部担当兼中央日本土地建物(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第369回 スタイリッシュな長屋 景観と眺望を確保し高級感
住宅新報 2021年2月2日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 近所を歩いていると少し意外感のある建物が目に入った(写真)。一見すると2階建ての普通のアパートのように見えたが、外に階段が見当たらない。住戸の中に専用階段があるメゾネットタイプのアパート(続く) -
プロパティA マンションに「顔認証」 鍵の携帯不要に
住宅新報 2021年2月2日号投資用マンションの開発や管理を手掛けるプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は1月28日、開発した顔認証サービス「フリード」の導入第1弾物件「クレイシアIDZ学芸大学」(東京都目黒区)の竣工を発表(続く) -
新中計の骨子策定「住宅」に資源集中 フージャースHD
住宅新報 2021年2月2日号フージャースホールディングスは1月28日、26年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画の骨子を公表した。創業以来のノウハウを活用して安定収益の見込める住宅事業に経営資源を集中すると共に、投資事業を成(続く) -
サムティ 中期経営計画見直し 収益構造を転換 賃貸収入の比率拡大
住宅新報 2021年2月2日号サムティは1月27日、中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で事業環境が大きく変化したため、従来の中期経営計画を見直した。現在(20年11月期)の売上高101(続く) -
20年首都圏マンション供給 約30年ぶり3万戸割れ コロナ自粛響き 不動産経済研
住宅新報 2021年2月2日号不動産経済研究所がこのほど発表した首都圏マンション市場動向によると、20年に首都圏で新規供給されたマンションは2万7228戸(前年比12.8%減)で、バブル崩壊直後の92年以来の3万戸割れとなった。エリア別では都下(続く) -
アートリノベ第1弾 築40年のマンションで クレス
住宅新報 2021年2月2日号不動産仲介・買い取りを手掛けるクレス(東京都千代田区、平野哲也社長)はこのほど、アートリノベーションマンション第1弾の完成を発表した。アート集団のOVER ALLs(東京都目黒区、赤澤岳人社長)、住宅のリノベー(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.277 マンション管理応援歌 医療崩壊危機が迫る今、大震災が起こったら…
住宅新報 2021年2月2日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌新型コロナウイルスの感染者数は高止まりで、医療がひっ迫しています。入院先が決まらない感染者が自宅で死亡する事例が増え、日本医師会会長が「現状のままでは、治療に優先順位をつける『トリアージ』もせざるを(続く) -
シリーズ「全住協 優良事業作品」(6)
住宅新報 2021年2月2日号「シリーズ全住協優良事業作品」の最終回。企画・開発部門1件、リノベーション部門1件を紹介する。 計画変更でアパートも 細田工務店 企画・開発部門は、細田工務店が手掛けた「グローイングスクエア調布(続く) -
管理物件の居住者向けオンライン防災セミナー 長谷工グループ
住宅新報 2021年2月2日号長谷工グループで分譲マンション管理事業を統括する長谷工管理ホールディングスとグループ4社は3月6、7日の2日間、管理受託マンションの居住者向けに、オンラインで防災セミナーを実施する。新型コロナウイルス感(続く) -
人事 オープンハウス・ディベロップメント
住宅新報 2021年2月2日号 人事・訃報(1月22日) 執行役員、 マンション開発事業部長川上智宏
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1101 JR川越線、東北本線 川越が堅調、上昇が続く
住宅新報 2021年2月2日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR川越線 (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 588 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者の生活環境に変化 2つの物件を交換できれば
住宅新報 2021年2月2日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜多摩郊外に貸し家やアパートを複数所有する家主がいる。こちらのコラムに何度も登場している〝人がよすぎる家主〟だ。その家主が持つ3LDKのテラスハウスの1部屋に姉妹が住んでいる。入居当初は両親が健在だったが(続く) -
リビン・テクノロジーズ 川合社長に聞く DX領域へ飛躍目指す 成長エンジンづくりで投資強化
住宅新報 2021年2月2日号 新型コロナウイルス関連情報――事業環境と主力の「リビンマッチ」について。 04年にインターネット広告代理店として創業した。06年に差別化を図るため立ち上げた不動産一括査定サイトが主力のメディア事業となる。 「リビンマッチ」(続く) -
リコー ベータ版の提供開始 「AIステージング」 複数画像を翌日納品も可能
住宅新報 2021年2月2日号リコー(山下良則社長執行役員)は、バーチャルツアー作成サービス「THETA(シータ)360.biz」の新サービスとして、AIが360度パノラマ画像にコンピューターグラフィックス(CG)家具を自動で配置する「AIステージング ベ(続く) -
設立40周年、急激な変化に対応 経営トップセミナーをオンライン開催 ERA
住宅新報 2021年2月2日号 新型コロナウイルス関連情報不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、田島純人社長)は1月22日、毎年恒例の「ERA新春経営トップセミナー」をオンラインで開催し、全国の(続く) -
全国版「空き家バンク」 参画自治体が500超に アットホーム
住宅新報 2021年2月2日号アットホームは、17年10月に開設した「全国版空き家・空き地バンクサイト」における参画自治体数が500を超えたと発表した。 同サイトは、空き家等の物件情報にとどまらず、移住体験や地域の魅力などを発信す(続く) -
「不動産・相続セミナー月間」 2月から全国の加盟店で ERA
住宅新報 2021年2月2日号LIXILイーアールエージャパンは、2月1日から「『ERA LIXIL不動産ショップ』全国一斉 不動産・相続セミナー月間」を開始した。これは全国各地のERA加盟店が資産の活用法や資産承継、相続に関するセミナーや相談会(続く) -
テックで新たなアプローチ 不動産テック協会 新年座談会で展望
住宅新報 2021年2月2日号講演で、同協会代表理事の赤木正幸氏(リマールエステート社長)は、NTTなどの調査企業のアンケート結果を紹介しつつ、20年を振り返り、「不動産テックの知名度は現状では低いが、未導入のところは危機感を持ち、関(続く) -
導入14万社超える GMO 電子印鑑アグリー
住宅新報 2021年2月2日号GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、提供する電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』(アグリー)が20年12月31日時点で、14万社を突破した。 20年9～12月期の送信(続く) -
相続支援 インタビュー 三好 修氏 日本賃貸住宅管理協会 副会長 相続支援研究会長 物件管理から資産管理へ
住宅新報 2021年2月2日号――相続が話題に上る。 「元々は、自社で10年以上前に生命保険を扱い始めてその販売が〝目的化〟したことに疑問を持った。果たして、本来の目的は何だったのかと。不動産管理会社として賃貸管理サービスと共に(続く) -
DX支援で業務提携 いい生活・日本管理C・ニーリー
住宅新報 2021年2月2日号いい生活(東京都港区)、日本管理センター(東京都千代田区)、ニーリー(東京都中央区)の3社は、不動産管理会社のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化支援のサービス・システムの連携強化で業務提携した。 い(続く) -
受入れガイド作成 日管協 外国人入居対応に
住宅新報 2021年2月2日号日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、民間賃貸住宅での取り組みを推進するため国土交通省と連携し、家主や不動産事業者向けに『外国人の受入れガイド』を作成した(写真)。会員店舗の掲示用として、対応言語を示したス(続く) -
学生の暮らしを支援 三好不動産 独自の育英制度
住宅新報 2021年2月2日号不動産管理の三好不動産(福岡市中央区)は、毎年実施している独自の学生向け育英支援制度『ゾウさんの贈りもの』で、福岡県内の大学や短期大学、専修学校の21年度新入生を対象に、支援希望者の募集を始めた。募集枠(続く) -
部屋探し車両で感染防止 三好不動産 パネル設置
住宅新報 2021年2月2日号三好不動産(福岡市中央区)は、同社賃貸仲介店舗『スマイルプラザ』の全営業車(48台)に「飛沫防止パネル」を設置し、1月9日に運用を開始した。コロナ禍の不安が広がる中、住まい探しの顧客のために、感染予防・拡大(続く) -
ブランド全面刷新 エイブル 女性のひとり暮らし応援
住宅新報 2021年2月2日号エイブルホールディングスは、同社で運営する、ひとり暮らしの女性を応援する取り組み『MAISON ABLE』(メゾンエイブル)の特典を一層充実させた。これに合わせて、新たなコンセプトの『「女性初」が、ニュースなん(続く) -
内見時の利便性向上 東京建物不動産販売
住宅新報 2021年2月2日号東京建物不動産販売は、不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)が提供する賃貸住宅向け内見予約ウェブ受付システム『内見予約くん』と、ザ・レジェンド(東京都葛飾区)が販売する『igloohome』(イグルーホーム)シ(続く) -
BIM開発・導入へ スターツCAM 鉄筋工で
住宅新報 2021年2月2日号スターツCAM(東京都中央区)は、コンピューター上に建物を立体モデルで現出させるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を鉄筋工事で活用する『BIM―FM PLATFORM』を構築し、設計・施工・維持管理を一(続く) -
〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査
住宅新報 2021年2月2日号 新型コロナウイルス関連情報大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結(続く) -
通期も減収減益予想 大東建託 第3四半期決算
住宅新報 2021年2月2日号 決算大東建託は21年3月期第3四半期連結決算を1月28日に発表した。今回、通期予想でも、減収減益とした。 主力の賃貸住宅事業以外の取り組みなどの新たな事業戦略を遂行するとしている。 大東建託 決 算 2(続く)
資格・実務
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2021 宅地建物取引士受験セミナー (3)
住宅新報 2021年2月2日号 2021宅地建物取引士受験セミナー【問題1-11】 令和3年2月1日からAがBの所有地を賃借して甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)AB間で契約を更新した後に、甲建物が滅失し(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 151 消費者からの相談事例 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年2月2日号 ＡＤＲの現場から日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、消費者から寄せられたADR相談事例について紹介いたします。 まずは、雨漏りトラブルに悩んでいるA氏。A氏は(続く) -
知って得する建物の豆知識 304 日影規制 客観的に示す日影図が重要
住宅新報 2021年2月2日号 知って得する建物の豆知識昭和45～48年の高度成長期にはビルなどの建て替えや新築が多数発生しました。これに伴い、時間に追われたダンプカーやミキサー車などが交通法規を無視して爆走したことから、多くの事故を起こしました。また、工事(続く)
住まい・暮らし・文化
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戸建て各社が商品化 空気清浄を訴求 ウイルス対策に換気機能向上
住宅新報 2021年2月2日号注文や賃貸戸建てに需要 積水ハウスが昨年12月に発表した「SMART-ECS(スマートイクス)」。家全体の空気の流れをコントロールする「換気ゾーニング」と、天井付空気清浄機「エアミー」、熱交換型換気システム「(続く) -
湘南エリアに大型分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」完成 大和ハウス工業
住宅新報 2021年2月2日号大和ハウス工業は、神奈川中央交通(神奈川県平塚市)、長谷工コーポレーションの2社と共に、神奈川県藤沢市に建設していた湘南エリア最大クラスの総戸数914戸の大型分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」(写真)を1(続く) -
ミサワホーム 2タイプのWS設置 ニューノーマル対応の賃貸
住宅新報 2021年2月2日号ミサワホームは1月25日、ニューノーマルに対応する仕様を盛り込んだ、木質系賃貸住宅商品「ベルリード・スキップハイ・ツーワークラボ」を発売した。大型の収納、ワークスペース(WS)提案、感染症へのリスクを軽減(続く) -
大和ハウス 江蘇省エリアで不動産開発 中国・江蘇省蘇州市に子会社
住宅新報 2021年2月2日号大和ハウス工業は1月22日、中国江蘇省常州市に不動産開発のための新会社(片岡幸和董事長)を設立したと発表した。新会社は、同社と常州市の同社100%出資子会社との合弁会社。同社は上海市、江蘇省、浙江省の長江デ(続く) -
木材・木造の情報発信ウェブ展示会「木フェス」 ナイス
住宅新報 2021年2月2日号ナイス(神奈川県横浜市)と、木と住まい研究協会(代表理事・有馬孝禮東京大学名誉教授)は2月24日から3月13日まで、木材や木造建築に関する情報を発信するウェブ展示会「木フェス」を開催する。希望者は時間や場所に(続く) -
人事・機構改革 積水ハウス
住宅新報 2021年2月2日号 人事・訃報(2月1日) 機構改革=戦略部門、業務推進部門を戦略部門に統合。戦略部門の広報部、広告宣伝部を統合し、コミュニケーションデザイン部を新設。コミュニケーションデザイン部に新たにCXデザイン室、広報室、データ(続く) -
人事 積水ハウス・アセットマネジメント
住宅新報 2021年2月2日号(2月1日) 代表取締役社長(積水ハウス(株)東京マンション事業部長)阿部亨 -
人事 積和建設グループ
住宅新報 2021年2月2日号 人事・訃報(2月1日) 積和建設東京代表取締役社長(積和建設東東京代表取締役社長)西中道生▽積和建設埼玉栃木代表取締役社長(積和建設埼玉代表取締役社長)石井安雄▽積和建設上信越代表取締役社長(積和建設信越代表取締役社長)(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.19 高い高齢化率は住みよさの証拠 (株)すまいる情報高島平代表取締役 渡部やす江(塾会員)
住宅新報 2021年2月2日号高島平の団地ができて、はや50年が経とうとしている。30代で購入した人も80代になる計算だ。私が不動産業に入ったのは、高島平の賃貸住宅に配布されていた「週刊すまいる情報」が縁である。そして北澤塾長とお目に(続く)
