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2月7日号 2017年
政策
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住宅弱者対策手厚く 改修100万円、家賃補助4万円など 国と地方で補助
住宅新報 2017年2月7日号少子高齢化に伴い、高齢者世帯や子育て世帯、あるいは生活困窮者などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、国土交通省では民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの創設に向けて動き出した(続く) -
福島原発被災の町 避難解除からの復興（下） 楢葉の災害公営入居始まる
住宅新報 2017年2月7日号整備計画によると、町が買い取った用地のうち約5万7468m2の一角に、買取型災害公営住宅120棟全123戸と集会所1棟を整備する。隣接地では分譲宅地18区画(土地価格743.8万～826万円、敷地面積約409～440m2)も販売され(続く) -
大言小語 プレミアムってなに?
住宅新報 2017年2月7日号 大言小語今月24日から経産省や経団連が旗振り役のキャンペーン「プレミアムフライデー」が始まる。月末の金曜日、午後3時には仕事を終えて、食事や買い物、旅行に出かけてもらおうという企画だ。個人消費を盛り上げること(続く) -
16年住宅着工、2年連続増 リーマン後2番目の高水準 5年連続増「貸家」がけん引
住宅新報 2017年2月7日号国土交通省が発表した16年の年間の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、2年連続の増加となる前年比6.4%増の96万7237戸だった。リーマンショック後では、消費税増税前の駆け込み需要で増加した13年に次ぐ、2(続く) -
23区は4カ月連続増 都市部マンション着工
住宅新報 2017年2月7日号国土交通省によると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の16年12月分譲マンション着工戸数は3549戸だった。前年同月比8.9%増で、2カ月連続の増加となった。 東京23区は2844戸(前年同月比36.2%増)で、大幅な増(続く) -
7年連続増 16年国内工事受注額
住宅新報 2017年2月7日号国土交通省が発表した16年の大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、「国内」の総額は7年連続の増加となる前年比5.1%増の14兆3682億円だった。 【民間・公共】 このうち「民間工事」は2年連続の(続く) -
住み続けられる国土に 都市と農山漁村の共生 3月にも中間とりまとめ
住宅新報 2017年2月7日号国土交通省は1月31日、「住み続けられる国土」を維持するための方策を検討する有識者会議を開いた。 これは、国土形成計画の推進に関し、人口減少社会の住民生活を守り、「住み続けられる国土」を維持するための(続く) -
461人が合格 16年ビル経管理士試験
住宅新報 2017年2月7日号日本ビルヂング経営センターは1月31日、16年12月11日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格発表を行った。受験者664人のうち、合格者は461人(合格率69.4%)だった。受験者数は年々伸び、合格者も高水(続く) -
201人が合格 再開発P 実務経験審査
住宅新報 2017年2月7日号再開発コーディネーター協会は1月31日、16年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。 合格者は201人。合格者の平均年齢は37.5歳で女性の合格者は22人。 同試験は筆記試験と実務経験審査で行(続く) -
成功事例を発表 150人が参加 IREM JAPAN
住宅新報 2017年2月7日号全米不動産管理協会日本支部の「IREM JAPAN」はこのほど、第6回成功事例発表会を福岡県福岡市のホテルオークラ福岡で開催し、会員やCPM(不動産経営管理士)、一般参加者など約150人が聴講した。 会長の右手康登(続く) -
今週のことば 小さな拠点(2面)
住宅新報 2017年2月7日号 今週のことば小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとす(続く) -
ひと 〝楽しむ〟を数段上の基準で 三春情報センターが設置した商店街活性化目的のカフェで店長を務める葵俊亮さん
住宅新報 2017年2月7日号 ひと不動産広告の作成やイベントの企画・運営を担当してきた。昨年夏、長年協力してきた横浜市港南区にある「丸山台いちょう坂商店街」の情報発信拠点「いちょう坂カフェ」を設置。店長に就任し、商店街を活性化させる(続く)
投資
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点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 43 投資対象拡大以外にも注目 海外進出、法改正、特区など 全体感を整理
住宅新報 2017年2月7日号 点検 不動産投資今回はこれまでの有識者インタビューを踏まえ、新成長分野の全体感について整理することにします。また、次回以降は4回にわたって有識者の方々に新成長分野をどのように捉えているかをうかがい、その後に再び個々(続く) -
森トラスト 銀座に高級ホテル 20年開業、設計は隈研吾氏
住宅新報 2017年2月7日号森トラスト(東京都港区、伊達美和子社長)は2月1日、東京都中央区の銀座2丁目交差点近くに、外資系ブランドの高級ホテルを20年に開業すると発表した。建築家の隅研吾氏が設計・内装デザインに参画する。 場所は、(続く) -
ビル賃料改定(東京) 10～15%増額が最多 三鬼商事調べ 改定実施は4割
住宅新報 2017年2月7日号三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめた。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施しており、その大半が増額改定だったこ(続く) -
物流施設にカーシェア プロロジス
住宅新報 2017年2月7日号プロロジスはこのほど、運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク市川1」(千葉県市川市)で、タイムズ24(東京都千代田区)のカーシェアリングサービスを導入した。敷地内の駐車場に車両2台を配備。同施設(続く) -
小口化商品でCM 西郷輝彦氏を起用 インテリックス
住宅新報 2017年2月7日号インテリックス(東京都渋谷区、山本卓也社長)は2月から、不動産小口化商品「アセットシェアリング」のテレビCMを始めた。俳優の西郷輝彦氏が、不動産投資に悩みや不安を持つ人の自宅に突然あらわれ、「不動産はシ(続く) -
新刊紹介 『ゲームチェンジに対応する ロサンゼルス不動産投資』
住宅新報 2017年2月7日号著者は、富裕層向けに投資用不動産販売事業を展開するエー・ディー・ワークスの田中秀夫社長。少子高齢化、マイナス金利、財政赤字――。経済環境が変化する中、資産を守るには海外へのリスク分散投資が必要と説く。(続く) -
空き家問題テーマに 相続士協がトークショー
住宅新報 2017年2月7日号NPO法人日本相続士協会は2月10日、空き家問題をテーマにしたトークショーを開く。パネラーは創樹社社長の古川興一氏と、住宅新報社の本多信博特別編集委員・論説主幹。両氏が不動産、建築、相続という視点から語り(続く) -
「永住できるマンション」 12日にシンポジウム
住宅新報 2017年2月7日号集合住宅環境配慮型リノベーション検討協議会は2月12日、東京・多摩市のベルブホール(多摩市立永山公民館5階)で、シンポジウムを開く。テーマは「快適に永く住み続けられる集合住宅へ」。 第1部の基調講演は、ノ(続く)
マンション・開発・経営
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銀座6丁目に大型複合ビル 内外241ブランドが出店 新名所「GINZASIX」が竣工
住宅新報 2017年2月7日号名称は「GINZA SIX(ギンザ・シックス」。世界のブランドが集まった商業施設だけでなく、観光拠点、文化・交流施設、屋上庭園などを備えた、銀座の新名所として注目されそうだ。オフィスは2月から入居が始まり、商(続く) -
災害の住家被害調査で 江戸川区と連携協定 東京都鑑定士協
住宅新報 2017年2月7日号東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)はこのほど、東京都江戸川区と災害時の住家被害認定調査等に関する協定の調印式を行った。江戸川区役所で多田正見区長と吉村会長が出席した。 協定は、り災証明書発行に必(続く) -
鑑定士協連レター 臨海副都心BRT事業 レガシーとなる新たな交通手段
住宅新報 2017年2月7日号 不動産鑑定士レター■路面電車の盛衰□ 「この辺りは昔、路面電車が走っていてねえ、銀座も赤坂もそれで行けたんだよ」 片側3車線の幹線道路である新大橋通りを眺めながら、中央区日本橋浜町に住む、その時代を知る年配者に(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第170回 住宅街の二段式カーポート 順法性に関する幾つかの問題
住宅新報 2017年2月7日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 家ごとに生垣があり、屋根の勾配にも統一性がある、お洒落な高級住宅街を歩いていると、二段式カーポートの家があった。カーポートの屋根は越境しそうなほど敷地いっぱいで、車の底を下から見上(続く) -
グループ経営 東急不動産HD・大隈郁仁社長に聞く 全体はフォローの風 伸びしろ大きい管理、仲介 M&Aで学生住宅に領域拡大
住宅新報 2017年2月7日号我々の事業を巡る環境は、全体的にはフローの風が続いている。その中で気を付けなければならないのはマンション市場。都心部と郊外で売れ行きに違いが出ている。東急田園都市沿線でも各駅停車駅では鈍っている現象(続く) -
11月は全都県で下落 不動研住宅価格指数
住宅新報 2017年2月7日号日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」(11月値)を公表した。首都圏総合は87.64(前月比0.69%下落)で3カ月連続下落した。地域別では東京都95.41(同0.32%下落)、神(続く) -
居室の収納と広さ自在に 長谷工 可動式ユニットを開発 分譲マンションで導入提案
住宅新報 2017年2月7日号「UGOCLO」は、足元にキャスターの付いた移動可能な収納ユニットで、3LDKの2つの居室の間で動かすことができ、居室を広くしたり、収納を広くしたり調整することができる。1つのユニットで重さは150キロあるが、仮(続く) -
日本土地建物 ラティス青山スクエア竣工 つながりや賑わい創出
住宅新報 2017年2月7日号日本土地建物はこのほど、同社が東京都港区南青山一丁目で進めていた「仮称・南青山一丁目プロジェクト」が竣工し、名称を「ラティス青山スクエア」に決定したと発表した。 立地は、都営大江戸線青山一丁目駅徒(続く) -
二重床床下空間を活用 新マンション全館空調 地所レジなどが実証実験
住宅新報 2017年2月7日号三菱地所レジデンス、メックecoライフ、三菱地所ホームは3月下旬から、東京都文京区内の既存マンション住戸で、全館空調システム「マンションエアロテック」の進化版「新マンションエアロテック」の開発に向けた実(続く) -
広島中区でビル計画 三菱地所、4棟目
住宅新報 2017年2月7日号三菱地所はこのほど、広島市内で同社4棟目となる「新広島ビルディング建替計画」を始動した。中区幟町にある現「新広島ビルディング」を所有する神戸広島ビル(株)が解体した上で、三菱地所が定期借地権を設定して(続く) -
大阪「フェスティ」4月17日に街開き 朝日新聞、竹中工務店など
住宅新報 2017年2月7日号朝日新聞社、竹中工務店、朝日ビルディングは4月17日、大阪市北区の中之島地区で開発中の超高層ツインタワーを「フェスティバルシティ」と名付けて街開きを行う。12年11月に完成した「中之島フェスティバルタワー(続く) -
東急不 学生レジ開発に参入 第一弾は豊島区で167戸
住宅新報 2017年2月7日号東急不動産が学生寮や学生向けマンションなどの学生レジデンスの開発事業に参入する。住宅事業領域の拡大を目的としたもので、東京都豊島区長崎3丁目で開発中の第一弾は18年1月に竣工予定。同社は分譲マンション、(続く) -
リノベ賃貸でオフィス 新宿でインバウンド向け 小田急不
住宅新報 2017年2月7日号小田急不動産は既存物件を取得した後リノベーションやコンバージョンを行って価値を高めるリノベーション賃貸事業を展開中だが、このほどオフィスビルの第一号物件を具体化した。昨年取得した賃貸マンション第一弾(続く) -
正会員が492社に 全住協
住宅新報 2017年2月7日号全国住宅産業協会はこのほど、新規に入会した正会員1社と賛助会員4社を公表した。これで1月10日現在の正会員は492社、賛助会員は170社となった。新入会会員の概要は次の通り(カッコ内は所在地/代表者/事業内容、敬(続く) -
景気に左右されない不動産の仕事術 (4)阪神大震災からの学び 事前の備えが必要に
住宅新報 2017年2月7日号 景気に左右されない不動産の仕事術この原稿を書いているのは 17年1月17日。遡ること22年前、私は、神戸が本社のマンションディベロッパーの東京支店に勤務していました。その日の早朝、都内の自宅に関西の親族から電話があり、神戸で大きな地震が(続く)
マンション管理
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UR都市機構 港北NTで新たな子育て支援 育児も仕事も続けたいママたちを応援 頼り合いの輪から始まる 地域コミュニティの形成 子供たちだけでなく ママたちの交流の場にも
住宅新報 2017年2月7日号「きゃっきゃっ」――。子供たちの楽しそうな笑顔がこぼれる。事業のスタートを前に報道関係者に公開した幼児向け「英語・音楽体験プログラム」の一場面だ。 舞台は、88年に管理を開始した横浜市北部の「港北ニュ(続く) -
受験者が3倍に 賃経管理士協
住宅新報 2017年2月7日号賃貸不動産経営管理士協議会は1月27日、賃貸不動産経営管理士試験の合否結果の総括を発表した。試験は全国11都市29会場で16年11月20日に実施され、受験者1万3149人、合格者7350人(合格率55.9%)だった。合格者を同(続く) -
マンション管理応援歌No.78 廣田信子の紙上ブログ 管理組合は管理員の賃金アップに理解を
住宅新報 2017年2月7日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌今、慢性的な人手不足で、管理員さんの確保も厳しくなっています。企業退職者が管理員として再就職するという流れがあったのですが、人手不足で企業が退職後も継続的に雇用するため、管理員市場に人材が供給されに(続く) -
マン活に励む管理組合 プレイシア 東京都昭島市 防災マニュアルを作成(下) 近隣で助け合う「近助」の考えを取り入れる
住宅新報 2017年2月7日号 マン活に励む管理組合(前号からの続き) まずは「地域防災」を共通のテーマとして活動を開始し、翌年11年2月に、昭島つつじが丘ハイツ内のつつじが丘東・西・北自治会、プレイシア自治会が合同で、防災対策統括組織としてコミュニティ組(続く)
売買仲介
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16年首都圏中古マンション価格 ミニバブル水準を上回る 東京カンテイ調べ 東京23区は4年連続上昇
住宅新報 2017年2月7日号東京カンテイはこのほど、16年の年間平均中古マンション価格(70m2換算)を発表した。 それによると、首都圏は東京都がけん引する形で前年よりも上昇率が更に拡大し、3476万円(前年比13.2%上昇)となった。これは、(続く) -
テクノロジーでコスト減が可能 ネクスト 不動産テックセミナー開く
住宅新報 2017年2月7日号ネクストは1月30日、東京都・港南の本社セミナールームで、不動産テックに関する報道関係者向けのセミナーを開いた。 まず、中川雅之日大経済学部教授が「テクノロジーが不動産市場にもたらすもの」と題した講演(続く) -
仲介、リフォームをパック 小田急不が販売
住宅新報 2017年2月7日号小田急不動産と小田急ハウジングはこのほど、小田急不の仲介で中古マンションを購入する顧客を対象に「小田急の仲介&リフォームパック」の販売を開始した。「分かりやすく、お求めやすい」を商品コンセプトに開発(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 901 京王井の頭線 西永福、浜田山は上昇
住宅新報 2017年2月7日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京王井の頭線 渋谷 397(21.9/(続く)
総合
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知って得する建物の豆知識 205 鋼材 耐火性向上の仕組みも 価格ネックもステンレスに期待
住宅新報 2017年2月7日号 知って得する建物の豆知識住宅用の構造材としては木材が主流であり、大型建築物にも木材が使われるようになってきましたが、中高層建築物では鋼材が構造材の主流です。鋼材は工業製品であるため木材のようなバラつきはなく、品質が安定して(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ZEHビルダー登録、4000社超える 普及期到来、ゼロエネ住宅
住宅新報 2017年2月7日号 ニュースが分かる！Q&A編集長 最近、住宅業界の明るい話題は何かないのかい。 記者 先日、スマートハウスとネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH=ゼロエネ住宅)について、エンドユーザーの認知度を調べた調査結果が新聞に載ってい(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所 地域再生とまちづくり ――各都市が目指すものは <第35回> 栃木県大田原市・中心市街地の活性化を推進 16年に増強計画策定 にぎわい創出補助も
住宅新報 2017年2月7日号 地域再生とまちづくり――各都市が目指すものは県北地域の中心地 大田原市は栃木県北東部に位置する人口約7.5万人の都市である。かつては大田原氏の城下町として、また、旧奥州街道の宿場町として発展し、物資の集散基地として発展してきた。 中心市街地はメ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2017年2月7日号 不動産・住宅スケジュール2月7日(火) ◎住宅地盤リスク情報普及協会などが「地盤の観点から住宅の防災を考える『地震に備える住宅地盤セミナー』」を開催(大阪市中央区エル・おおさか)。ほか、2月14日(火)仙台市青葉区PARM-CITY131貸し会議(続く)
賃貸・管理
資格・実務
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各地で新年会 中部不動協・東海住産協ほか
住宅新報 2017年2月7日号3つの懸念を注視 中部不動協・東海住産協 中部不動産協会(前田由幸理事長)と東海住宅産業協会(馬場研治理事長)は1月30日、ヒルトン名古屋で合同の新春懇談会を開いた。懇親会の冒頭、あいさつに立った幹事協会で(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (13)
住宅新報 2017年2月7日号 2017宅地建物取引士受験セミナー【問題2-11】 次の記述のうち、借地借家法及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)平成29年2月1日に堅固な建物を所有することを目的として借地権を設定し、特に期間を定めなかったときは、その期間は60年とな(続く)
住まい・暮らし・文化
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埼玉・朝霞市初の建築協定 分譲全棟を低炭素化 ポラスグループ
住宅新報 2017年2月7日号ポラスグループは、埼玉県朝霞市の意向を踏まえて市初となる建築協定を導入し、全64棟を低炭素住宅とする戸建て分譲「パレットコート朝霞カーサブランカ」の販売をこのほど始めた。 中央グリーン開発、ポラスタ(続く) -
米国ユタ州で分譲事業 現地企業の持分取得へ 住友林業
住宅新報 2017年2月7日号住友林業は、米国にある100%出資子会社であるスミトモ・フォレストリー・アメリカを通じて、エッジ・ホームズ・グループが組織再編で持ち株会社として2月に新設するエッジ・ユタ・ホールド(ゴードン・ジョーンズ代(続く) -
1階限定のリノベ 快適ワンフロアへ LIXIL
住宅新報 2017年2月7日号LIXILは、戸建て1棟を全面リノベーションするリフォーム商品「新築二世」に、2人暮らし世帯向けを想定したワンフロアだけをリノベーションできる「1フロア新築二世」を新たにラインアップし、全国の「LIXILリフォ(続く) -
オリコン顧客満足度 注文住宅でトップに スウェーデンHが3年連続
住宅新報 2017年2月7日号オリコン日本顧客満足度調査のハウスメーカー注文住宅の分野で、14の調査項目中11項目で1位を獲得したスウェーデンハウスが3年連続総合1位に選ばれた。営業スタッフの対応、情報の分かりやすさ、デザイン、居住性(続く) -
環境経営度調査で 積水ハが最高評価
住宅新報 2017年2月7日号積水ハウスは日本経済新聞の「環境経営度調査」で全指標で最高評価とされ、建設業首位を獲得したと発表した。同調査は、企業が環境対策と経営を両立させる取り組みを評価するもの。上場、非上場の有力企業のうち製(続く) -
豪州・NZで賃貸管理 現地企業の持分取得 大和ハ・コスモス
住宅新報 2017年2月7日号大和ハウスグループの大和リビングマネジメントとコスモスイニシアは、豪州とニュージーランドでサービスアパートメントの管理運営事業を始める。ウォルドフグループの持ち分75%を共同で取得することで子会社化す(続く) -
サステナブル賞 住宅7作品を決定 建築・省エネ機構
住宅新報 2017年2月7日号建築環境・省エネルギー機構(村上周三理事長)主催の「第7回サステナブル住宅賞」の入賞7作品が、このほど発表された。 居住環境の豊かさを維持しながら、省エネルギー、省資源、省CO2、建物の長寿命化など環境負(続く) -
電気・ガスのエキスポ エネルギービジネス 2月、東京で展示会
住宅新報 2017年2月7日号電力・ガス新ビジネスエキスポ2017が2月15～17日にかけて、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。電力の自由化に続いて、この4月からは都市ガスの小売り全面自由化が施行される。中部、東北、中国の電力3社と(続く) -
戸建てに環境ブランド 大和ハウス「フォーネイチャー」
住宅新報 2017年2月7日号大和ハウス工業は、すべての戸建て住宅の環境ブランドを「フォーネイチャー(For Nature)」とし、環境負荷ゼロを目指す取り組みを展開していく。具体的には、オリジナルの外張り断熱通気外壁と太陽光発電システム(続く) -
「プレミアム」始動 金曜に「午後休」大和ハウス
住宅新報 2017年2月7日号大和ハウス工業は、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」に賛同し、2月24日から取り組みを始める。「遅くとも午後3時までの業務終了」が推奨されているが、同社では、通常は午前9時始業、午後6時終業とし(続く) -
リフォーム実施者調査リクルート住まいカンパニー調べ リフォーム費用が過去最高 「価格の透明性」には一部不満も
住宅新報 2017年2月7日号リクルート住まいカンパニーはこのほど、リフォーム費用300万円以上、直近3年以内でのリフォーム実施者を対象にした「16年リフォーム実施者調査」をまとめた。それによると、平均リフォーム費用は前年より約8万円(続く) -
あした育つ芽(8) 高齢化率40%の未来 自衛する現役世代を支援 (上)
住宅新報 2017年2月7日号 あした育つ芽深刻な40年以降 団塊世代が全員、後期高齢者(75歳以上)になる25年には、前期高齢者(65～74歳)人口は1479万人、後期高齢者はその約1.5倍の2179万人となる。直前の5年間で前期高齢者は254万人減少するが、後期高(続く) -
商店街で活性化イベント 三春情報センター(神奈川県) 〝ホコテン〟に2万5000人来場
住宅新報 2017年2月7日号同社が設置した「いちょう坂カフェ」では、商店街の情報発信だけでなく、様々なイベントも開催している。昨年商店街が実施した、ハロウィンイベントでは、スタンプラリーのゴールとして700人が利用。今年の正月に(続く) -
金沢市で初研修会 2月28日開催 北陸定借推進機構
住宅新報 2017年2月7日号北陸定期借地借家権推進機構(北出秀樹理事長)は第1回研修会を2月28日に、金沢勤労者プラザ(石川県金沢市北安江3の2の20)で開く。 同機構にとって初の研修会となる今回は、不動産、建築関係者だけでなく、税務、相(続く) -
研修で護身術学ぶ 千葉宅協千葉支部
住宅新報 2017年2月7日号千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は2月2日、千葉市中央区の千葉県不動産会館で「千葉県警察と二人三脚 安全で安心できる地域づくりと護身術を学ぶ」と題した研修会を開催した。 開会のあいさつで同支部支部長(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 「宗佑」 〈東京・八丁堀〉 (49) おでんと刺身がうまい!
住宅新報 2017年2月7日号 記者おすすめ 今宵も一献呑み助にとって「おでん」の店はなぜか懐かしい。昔は屋台もはやったが、東京ではあまり見かけなくなった。よく味がしみ込んだ大根や昆布、歯ごたえが楽しいこんにゃく、白滝など好みの具材を注文するときのわくわ(続く)
