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2月18日号 2014年
売買仲介
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「新・中間省略登記」高まる期待 流通コスト削減で活性化 「買取再販」での活用も
住宅新報 2014年2月18日号A→B→Cと不動産取引が進む場合、登記をAからCに直接移転することで、B(中間者)が負担する不動産取得税と登録免許税を削減できる「中間省略登記」。05年の不動産登記法の改正により、事実上できなくなった制度だ。し(続く) -
東京都豊島区 新条例で独自制度 「検済なし」の適法性を調査 維持管理のきっかけに
住宅新報 2014年2月18日号東京都豊島区が、確認申請に対する検査済証(以下「検済」)が交付されていない中古住宅について調査し、建築基準法との適合性を所有者に通知する独自制度の構築を進めている。老朽建物の危険除去を柱とする、7月施(続く) -
東日本レインズ 成約数、価格共にプラス継続 1月の首都圏中古流通動向
住宅新報 2014年2月18日号東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における1月の不動産流通市場動向をまとめた。それによると中古マンション、中古戸建て共に、成約件数が引き続き増加基調だ。また、成約価格も上昇傾向を(続く) -
三菱地所リアル 企業経営者向け新サービス 相続税、事業承継案を提示 税理士法人と提携、定額30万円
住宅新報 2014年2月18日号三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、首都圏の企業経営者向けに相続関連サービスを始めた。業務提携したランドマーク税理士法人(神奈川県横浜市)と共同で、「事業承継対策30万円パック」を提供する。 (続く) -
「買取専門店」を3店舗 東京と大阪に開設 ハウスドゥ
住宅新報 2014年2月18日号不動産売買のフランチャイズ事業を手掛けるハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、昨年から展開している新ブランド「家・不動産買取専門店」の新店舗を、相次いで開設した。 1月14日に品川青物横丁店(東京都品(続く) -
登記情報のDB構築 所有者名や住所で検索 投資家など顧客開拓に活用 情報通信ネットワーク
住宅新報 2014年2月18日号インターネットを通じて登記情報を提供するサービス「登記簿図書館」を運営する情報通信ネットワーク(東京都大田区)はこのほど、同サービスを刷新した。過去約6年間で蓄積してきた登記情報をデータベース化。所有(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 754 東武東上線 築10～20年、在庫僅少か
住宅新報 2014年2月18日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東武東上線 池袋 196(21.3/45.6) 1(続く)
マンション・開発・経営
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長谷工コーポ 社長に辻範明副社長 再建にメド、新体制で
住宅新報 2014年2月18日号長谷工コーポレーションは2月13日に開いた取締役会で、大栗育夫社長が代表取締役会長となり、後任社長に辻範明副社長が昇格する人事を決めた。4月1日付。 大栗社長によると、今期の業績が順調に推移し、再建計画(続く) -
リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第10回 全国住宅産業協会 中高層新規委員長 永嶋康雄氏に聞く 造るモノで差をつける 中堅の強み引き出す情報共有
住宅新報 2014年2月18日号 「全住協」の未来全国住宅産業協会(全住協=神山和郎会長)のリーダーたちを、専門3紙が共同インタビューする「リーダーたちが描く「全住協」の未来」の第10回は、全住協中高層新規委員会の永嶋康雄委員長。中高層住宅と新規事業とい(続く) -
大手不動産5社の第3四半期決算 住宅がけん引、最高業績に 流通堅調、ビルも改善傾向
住宅新報 2014年2月18日号総合不動産大手5社の14年3月期第3四半期(4～12月)連結決算が出そろった。各社とも分譲マンション、中古住宅流通、注文住宅などの住宅事業が好調だったのに加え、ビル賃貸事業も空室率の減少、賃料の下げ止まりなど(続く) -
12月期決算 東京建物、東京建物不販
住宅新報 2014年2月18日号増収だが純益微減 東京建物 東京建物の13年12月期連結決算は、住宅分譲事業、不動産流通事業が順調に推移したものの、純利益は微減となった。売上高は2200億円(前期比13.3%増)で、営業利益が293億円(同5.0%減)、(続く) -
「人事・機構改革」 積水化学工業
住宅新報 2014年2月18日号(3月1日) 機構改革=住宅カンパニープレジデント室を経営管理部と人事・法務部に分割 人事異動=CSR部長、コーポレートコミュニケーション部長(住宅カンパニープレジデント)取締役専務執行役員、高下貞二▽住宅カ(続く) -
「人事」 東京建物不動産販売
住宅新報 2014年2月18日号(3月1日) お客様サービスセンター長、高篠淳也 -
大手町など11開発事業に いきもの共生推進協が初認証
住宅新報 2014年2月18日号一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(代表理事・中静透東北大大学院教授、略称ABING、13年12月設立)はこのほど、生物多様性保全に取り組むオフィスビルや商業施設の11施設を「いきもの共生事業所(都市・SC版)(続く) -
～代表に聞く～ マンションデベ 次の戦略 海外展開など、商社系生かす 伊藤忠都市開発 辻村茂社長
住宅新報 2014年2月18日号用地取得競争の激化や建築費の高騰など、マンション分譲は事業環境の厳しさが指摘されている。中長期的には、高齢化や人口減少などへの対応も問われる。こうした状況下で、マンションを主力に展開するディベロッパ(続く) -
留守でもマンション玄関前までネットスーパー注文品を宅配 イオングループ 独自解錠システムでオートロックに対応
住宅新報 2014年2月18日号イオングループで、総合小売業のイオンリテール(千葉県千葉市)とイオンディライトの子会社でマンション居住者向けサービスを行うAライフサポート(東京都中央区)は、ネットスーパーの注文品をマンション留守宅の玄(続く) -
原宿のマンション好調 1期1.2次39戸が完売立地に高評価 伊藤忠都市開発
住宅新報 2014年2月18日号伊藤忠都市開発(東京都港区)が東京都渋谷区のJR原宿駅徒歩9分の立地で開発を進めているマンション「クレヴィア原宿」(総戸数57戸)の販売が好調だ。このほど、第1期1.2次39戸が登録完売した。登録者は30代後半～40(続く) -
北陸銀の環境融資活用 トーセイ・収益物件取得で
住宅新報 2014年2月18日号トーセイ(東京都港区)はこのほど、東京都板橋区で取得した収益マンションの資金調達で、北陸銀行が行う環境評価融資制度「エコリード・マスター」を利用したと発表した。 環境に配慮した経営を行う企業の取り組(続く) -
純利益230億円に修正 長谷工・3月期予想
住宅新報 2014年2月18日号長谷工コーポレーションは2月13日、保有不動産の売却や繰り延べ税金資産の計上を行うことに伴い、14年3月期連結業績予想を上方修正した。売上高5750億円、営業利益270億円、経常利益230億円は前回予想と変わらない(続く) -
マンション売上7割増 穴吹興産・中間期
住宅新報 2014年2月18日号穴吹興産の14年6月期・中間期決算(連結)は、売上高472億9600万円(前期比45.1%増)、半期純利益33億4300万円(同126.4%増)となった。主力の分譲マンション販売が好調で、1617戸(同69.1%増)を売り上げた。通期は売上高(続く) -
戸建て事業が好調 THEグローバル社・中間期
住宅新報 2014年2月18日号THEグローバル社の14年6月期・中間期決算(連結)は、売上高128億7100万円(前期比20.2%増)、半期純利益2700万円(同85.2%減)となった。戸建ての販売が順調に進捗したことで13年8月に開示した売上高や利益の予想値を上(続く) -
縦空間活用で居室広く 顧客拡大へリフォームに新ブランド マンション向け ロフト提案など 大京グループ
住宅新報 2014年2月18日号大京グループでリフォーム・インテリア事業を行う大京エル・デザイン(東京都渋谷区)が、ロフトの設置など、縦の空間を有効活用するマンションリフォームの提案を始めた。このほど、新ブランド「空間創造リフォーム(続く) -
「機構改革・人事」 積水ハウスG
住宅新報 2014年2月18日号積水ハウス (2月1日) 機構改革=(1)経営企画部にダイバーシティ推進室を新設、(2)設計部に構造システム室を新設、(3)所沢支店を新設、(4)関西第二営業本部の傘下に京滋奈シャーメゾン支店を移管、(5)千葉カスタマ(続く)
政策
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都市再生特措法改正案 閣議決定
住宅新報 2014年2月18日号政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福祉の(続く) -
フラット35 2月24日から「10割融資」開始 一定程度金利を上乗せ
住宅新報 2014年2月18日号住宅金融支援機構は2月24日から、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10割融資をスタートする。 これまで9割だった上限融資率を10割(全額)に拡大することで、住宅購入者層のすそ野を広げると(続く) -
佐々木基国土交通審議官に聞く 「不動産投資、いい動き」 人手不足、長期的な対応必要
住宅新報 2014年2月18日号社会資本整備、国土政策を担当する佐々木基国土交通審議官が国交省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 舛添要一東京都知事が誕生し、東京五輪・パラリンピックに向けてのインフラ強化について聞くと、佐(続く) -
都市再生特措法等の改正 そのねらいとは
住宅新報 2014年2月18日号今回の都市再生特別措置法等の改正は、地方では市街地が広がり、スーパーや病院に行くにも時間が掛かったり、手段が少なくなるという不便さ、大都市では高齢者が急増し、生活サービスや福祉が行き届かなくなるなど(続く) -
「事業継続」の解説で骨子 東日本大震災の教訓生かす
住宅新報 2014年2月18日号内閣府は2月12日、事業継続計画を策定・運用を促進するための検討会を開き、13年8月にまとめた「事業継続ガイドライン第三版」の解説書の骨子をまとめた。 事業継続ガイドライン(以下、ガイドライン)は07年8月に(続く) -
主要建設資材需要予測 7資材すべてで増加 13年度生コン1億m3超5年ぶり
住宅新報 2014年2月18日号国土交通省はこのほど、14年3月の主要建設資材の予測需要量を発表した。それによると、セメントや木材など7資材すべての需要量が前年同月を上回った。 13年度の累計予測(速報値、予測値含む)を本紙が独自集計し(続く) -
社説 グローバル化と不動産業 海外の人材を受け入れる
住宅新報 2014年2月18日号 社説「住宅新報の提言」本格的なグローバル時代に入り、海外とのビジネスの結び付きはますます強まる方向にある。このため、日本企業の間で外国人の社員・スタッフを積極採用する動きが強まっている。海外に活路を見出した企業の中には、(続く) -
今週のことば ●線引き(2面)
住宅新報 2014年2月18日号 今週のことば都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めること。優先的かつ計画的に市街化を進める区域と市街化を抑制する区域に分けることにより、計画的な市街化を図る。以前は必ず行うとされていたが、現在は都道(続く) -
ひと 定期借家権で〝おためし移住〟を NPO法人ワープステイ推進協議会を立ち上げる大川陸治さん
住宅新報 2014年2月18日号 ひと東急不動産常務、東急リロケーション社長など東急グループで長年、住宅事業に携わった。今はその経験を生かし、リタイア後の高齢者が一定期間だけ、都市から地方に移住する「ワープステイ」という暮らし方の普及に(続く) -
定住促進へ地方自治体が「連絡会」 情報共有で地域活性化策探る 会長に神奈川・山北町の湯川町長
住宅新報 2014年2月18日号公民連携定住対策推進自治体連絡会が2月10日、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。 定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノウハウや情報共有の場(続く) -
東京都住宅公社 あっせん登録要件を緩和 新規開業者にも門戸広げる
住宅新報 2014年2月18日号東京都住宅供給公社(JKK)は2月から、同公社の賃貸物件をあっせんできる提携不動産会社の登録要件を緩和した。 これまでは、宅地建物取引業者免許証の更新が1回以上であることが必要だったが、この要件を撤廃した(続く) -
都宅協 武蔵野中央支部誕生へ 菅元首相、3市長らが祝辞
住宅新報 2014年2月18日号東京都宅地建物取引業協会小金井支部と武蔵野三鷹支部はこのほど、両支部の合併により誕生する「武蔵野中央支部」の設立記念賀詞交歓会を東京・吉祥寺の吉祥寺第一ホテルで開催した。 武蔵野中央支部は、4月から(続く) -
不動産ADRテーマ シンポジウムを開催 日司連
住宅新報 2014年2月18日号日本司法書士会連合会は3月12日、新宿区本塩町の司法書士会館で、「不動産ADR」をテーマとしたシンポジウムを開催する。 同連合会では、司法制度改革においてADR(裁判外紛争解決手続き)の検討が始まった時期とほ(続く) -
住宅取得セミナー 定員上回る申し込み 住金機構近畿支店
住宅新報 2014年2月18日号住宅金融支援機構近畿支店はこのほど、同支店内(大阪本町会場)で「消費者向けマイホーム資金づくりセミナー・相談会」を開催した。 消費増税直前のセミナーとあって注目されたが、定員50人に対して申し込み数は7(続く) -
書籍紹介 新・中間省略登記が図解でわかる本 福田龍介著
住宅新報 2014年2月18日号05年の不動産登記法改正により、事実上使えなくなった中間省略登記の代替手段として考案された「新・中間省略登記」。通常課される流通税(不動産取得税、登録免許税)を負担せずに済むため、不動産取引の当事者に大(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第21回 埋立地の墓地公園 宗教色と無縁の安心施設
住宅新報 2014年2月18日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 日本の墓地は一般に小高い山裾につくることが多い。街が眺望できる高所につくるのはかつて暮らし、なお親族が暮らす街を見守るとの意図もあるだろう。一方、寺院に付設された墓地にはいかにも墓地(続く) -
歴史的風致維持向上計画を認定 郡上、名古屋、斑鳩に
住宅新報 2014年2月18日号国土交通省・文部科学省などは2月14日、郡上市、名古屋市、斑鳩町から計画認定申請があった歴史的風致維持向上計画を認定した。 これは、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(歴史まちづくり(続く)
総合
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大言小語 待望の「金」は期待通り
住宅新報 2014年2月18日号 大言小語冬期五輪が開かれているロシア・ソチから、ようやく日本が待望の金メダルを獲得した吉報が届いた。連日連夜、現地からの実況中継に寝不足気味だった人も多かったに違いないが、ひとまずは金・銀・銅の3種のメダル(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (37) 東京都心部・大型再開発が目白押し 五輪でインフラ整備に加速
住宅新報 2014年2月18日号 全国 住まい・地元 再発見竣工ラッシュの大手町 ここ数年、日本の金融・経済の中心である大手町では次々と大型の再開発ビルが竣工している。 12年は1月に丸の内永楽ビル(27階建て、延べ床面積13万9684m2)、2月にパレスホテル(23階、同14(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 13年度補正予算成立 「15カ月予算」の表とウラ 景気回復か経済秩序か
住宅新報 2014年2月18日号 ニュースが分かる！Q&AA記者 13年度補正予算が成立したね。 B記者 ああ、今月の6日、与党の賛成多数でね。規模は5兆4654億円だ。 A 今さら何だが、補正予算ってなんだろう。 B おいおい、記者がそれでは困るなあ。 A いや(続く) -
新住まいの「ことわざ」<204> 方位家の家潰し 松岡英雄
住宅新報 2014年2月18日号 新住まいの「ことわざ」江戸の町は、江戸城を真ん中にして、広大な面積を誇る上野寛永寺を鬼門である北東の方角に配置し、裏鬼門にあたる南西の方角には徳川家の菩提寺である増上寺がつくられている。 江戸を都市計画によって、平安京(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2014年2月18日号 不動産・住宅スケジュール◎国土交通省は「住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会」を全国各地で3月24日(月)まで開催しています。 2月18日(火) ◎不動産証券化協会が特別セミナー「グローバルRE(続く)
賃貸・管理
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あのてこのての空室対策 インフォレント 「楽器可」賃貸をサポート 企画・管理・設計など多岐に
住宅新報 2014年2月18日号 あのてこのての空室対策楽器可賃貸住宅などの仲介、管理、借り上げ、企画、設計・施工の他、30カ所のスタジオ運営など、他にも様々な事業を手掛けるインフォレント(東京都台東区・工藤修代表取締役)。 同社は、楽器可賃貸住宅について(続く) -
東京カンテイ 1月・分譲マンション賃料 23区、3カ月連続上昇
住宅新報 2014年2月18日号東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1m2換算で表記)をまとめた。 それによると、東京23区(3146円、前月比0.7%上昇)は(続く) -
アプリ「HOME’S」 見学メモ機能を追加 ネクスト
住宅新報 2014年2月18日号不動産ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、住まい探し専用iPhoneアプリ「HOME’S」に「見学メモ機能」を追加した。 物件見学時にiPhoneで写真を撮る際、GPS機能を設定した状態で(続く) -
消費税率引き上げ 施行日前に点検を 税理士法人 横須賀・久保田
住宅新報 2014年2月18日号消費税の引き上げまで1カ月半弱。業態による商習慣の違いや契約内容によっては、施行日前後で適用税率が異なる場合がある。混乱を招かないように、改めて業務の周辺を点検し、不明な点は確認しておく必要がありそ(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (31) 入居者ニーズの把握 リサーチが不可欠 統計情報から個別情報まで
住宅新報 2014年2月18日号 藤澤雅義の賃貸管理 現場中継※今回は、オーナーズエージェント・コンサルティング事業部次長の今井基次が担当します。 全国的に賃貸住宅の空室率が上昇していますが、依然として各地に賃貸住宅は増えています。私が普段から感じることは、本(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 239 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「潰れる会社はすぐ分かる(中)」 残ったのはイエスマン
住宅新報 2014年2月18日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜先週の「駐車場のパネルが剥がされなかった話」を具体的に検証したい。パターンとしては3通り考えられるのだが、(1)私には「ごもっとも」と言っていながら実は誰もそうは思っていなかった(2)社長に言ってはみたが(続く)
資格・実務
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鑑定士協連レター 相続財産評価と鑑定評価 基本通達より低めの場合に活用を 広がる還付請求の一助に
住宅新報 2014年2月18日号 不動産鑑定士レター財産評価基本通達(以下、基本通達)の価格の算定は、地価公示価格から20%減額された80%水準の路線価に対して奥行価格補正率や間口狭小補正率等を乗じて求める。しかし、不動産の鑑定評価を行った場合、形状、接(続く) -
1月の違反措置は4社 「おとり広告」が止まず 首都圏公取協
住宅新報 2014年2月18日号首都圏不動産公正取引協議会が1月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は4社だった。 東京都渋谷区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅9物件の広告をするに当たり、新規に情報登録し、(続く) -
2014宅地建物取引主任者受験セミナー (14)
住宅新報 2014年2月18日号 宅地建物取引主任者受験セミナー【問題2-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込(続く)
投資
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個人富裕層を組織化 専属コンサルタントが提案 エー・ディー・ワークス 独自システムで「投資効率」診断
住宅新報 2014年2月18日号中古賃貸マンションを仕入れてバリューアップし、個人富裕層向けに販売、物件管理まで手掛けるエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫社長)。同社はこのほど、収益物件のオーナー会員組織「torch(トーチ(続く) -
スターツ投資法人 高齢者施設を初取得 大阪のグループホーム
住宅新報 2014年2月18日号スターツプロシード投資法人は2月12日、大阪市内の「グループホームたのしい家 大正」の信託受益権を1億5800万円で取得すると発表した。取得先はスターツデベロップメントで、取得予定日は2月21日。同社の運用資(続く) -
賃貸レジ第2弾取得 自社開発にも着手 サンケイビル
住宅新報 2014年2月18日号サンケイビルはこのほど、収益物件として東京都目黒区鷹番の賃貸マンション(総戸数31戸、築6年)を取得した(写真)。同社は昨年6月に保有型の賃貸レジデンス事業への参入を発表し、都内・南麻布で賃貸マンション1棟((続く) -
都心5区のビル賃料、4カ月ぶり上昇 三幸エステート・1月
住宅新報 2014年2月18日号三幸エステートはこのほど、1月度のオフィスマーケットをまとめた。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の基準階貸室面積200坪以上のビルでは、空室率が低下し、賃料が4カ月ぶりに上昇に転じるなど需要回復(続く) -
CBRE調べ 1月・ビル空室率 3大都市すべて改善
住宅新報 2014年2月18日号CBREは2月5日、3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(1月期)を発表した。東京23区、大阪市、名古屋市の3大都市すべての空室率が前月よりも低下した。 東京23区は12月比0.3ポイント低下の6.0%、大阪市も9.2%で同0(続く) -
「楽待」投資動向 1棟物件の価格アップ 消費増税前の駆け込みか
住宅新報 2014年2月18日号不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックがまとめた1月の投資用市場動向データによると、1棟物件の価格が上昇していることが分かった。投資熱の高まりに加え、消費税の引き上げ時期が迫っていること(続く) -
厚木で物流施設着工 野村不グループ
住宅新報 2014年2月18日号野村不動産と野村不動産投資顧問はこのほど、共同で開発事業を進める物流施設「Landport厚木金田」(神奈川県厚木市金田)を着工した。敷地面積が1万7946m2で、建物は鉄骨造り免震構造4階建て(延べ床面積3万8659m2)(続く) -
京都・二条に高級ホテル 積水ハウスが建築主
住宅新報 2014年2月18日号積水ハウスが建築主として京都市中京区鴨川二条大橋畔に建築した建物がこのほど、マリオットホテルグループの最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン京都」として開業した。鴨川のほとりで東山三十六峰を一望でき(続く) -
商業施設「甲子園」 順次リニューアル 三井不動産
住宅新報 2014年2月18日号三井不動産は2月14日から、兵庫県西宮市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと甲子園」を順次、リニューアルオープンする。全体で約150ある店舗のうち、新店舗16、改装・移転店舗8の計24店舗が新しく生ま(続く) -
空家を高齢者住宅に 事業スキームを説明 高齢者住宅財団がシンポ
住宅新報 2014年2月18日号高齢者住宅財団は3月5日、地域善隣事業シンポジウム「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」報告会を開く。 場所は東京都文京区後楽の「すまい・るホール」で、時間は午後1時から4(続く)
営業・データ
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東京カンテイ 13年のマンション化率 全国平均が12%目前 地方は供給低調 地域差、一層際立つ 2013年全国のマンション化率
住宅新報 2014年2月18日号東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を表す「マンション化率」(※)の13年版をまとめた。それによると、全国平均は11.94%(前年比0.14ポイント拡大)。8.4世帯に1世帯が、分譲マンションを(続く) -
民間住宅ローン利用調査 「変動型」減少基調に 1年前比で12.3ポイント減少 住宅ローン、金利タイプ別割合の推移
住宅新報 2014年2月18日号住宅金融支援機構がこのほど実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査」の13年度第2回(調査時期13年7～10月、サンプル数1000)結果によると、「変動型」タイプのローン利用割合が減少基調にある一方、固定期間選択(続く) -
1月は供給6%増、契約率78% 首都圏マンション好調続く 不動産経済研究所調べ
住宅新報 2014年2月18日号不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比6.1%増の1826戸だった。1月としては6年ぶりの高水準。契約率は78.6%で、好調ラインの70%を12カ月連続で上回った。 1月は例年、(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 167 東京地下鉄東西線、都営大江戸線「門前仲町駅」 新築25m2タイプは10万円
住宅新報 2014年2月18日号 スタイルアクト 賃貸市場の狙い目今回は東京地下鉄東西線、都営大江戸線門前仲町を取り上げた。エリアの住戸特性として、20m2台で全体の約50%、20～40m2台で80%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は2%程度となってい(続く)
住まい・暮らし・文化
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「1棟リノベ」に参入 中古再生のゼウス・リアル 大田区で賃貸マンション取得
住宅新報 2014年2月18日号ゼウス・リアル(東京都渋谷区、松田高明社長)はこのほど、大田区南馬込の賃貸マンション1棟(写真)を取得し、共用部も含めリノベーションして販売する事業を始めた。過去に賃貸マンションを1棟取得したことはあるが(続く) -
東大と積水ハが最優秀賞 「エネマネハウス2014」 集合住宅のZEH化で
住宅新報 2014年2月18日号東京大学と積水ハウスの共同事業「CITY ECOX」が「エネマネハウス2014」で最優秀賞を受賞した。 「エネマネハウス」は経済産業省資源エネルギー庁の事業。大学と企業がチームをつくり、「エネルギー」「ライフ(続く) -
東急ホームズ ウェブオーダー住宅発売 1次取得層のニーズに対応
住宅新報 2014年2月18日号東急ホームズ(東京都渋谷区、山口洋次郎社長)は、インターネット上で顧客自身がカスタマイズできるウェブオーダー住宅「WEB STUDIO(ウェブ・スタジオ)」を発売した。 間取りや設備をカスタマイズして検討しても(続く) -
「ベルバーン」に新柄 陶板外壁でシャーウッド拡販 積水ハ
住宅新報 2014年2月18日号積水ハウスは、木造住宅シャーウッド事業の拡大に向け、陶板外壁「ベルバーン」に、上質な和テイストの新柄デザイン「スティックボーダー」を開発した。新デザインは、焼きものならではの独特な肌触りや、凹凸の彫(続く) -
サ高住で新会社 18年までに100棟 パナソニック
住宅新報 2014年2月18日号パナソニック(株)エコソリューションズ社は2月末、サービス付き高齢者向け住宅事業を運営する新会社「パナソニックコムハート(株)」(大阪府門真市)を設立する。18年までにこのサ高住を100棟まで拡大させる予定。(続く) -
「木造住宅の未来」 3月18日にシンポジウム
住宅新報 2014年2月18日号「日本ぐらし館木の文化研究会」は3月18日、東京・東新橋のヤクルトホール(ヤクルト本社ビル)で、第3回シンポジウム「住まい手からみる木造住宅の未来」を開く。時間は午後1時～4時半で参加費は無料。誰でも参加可(続く) -
インスペクション開始 3月から中古マンションで 近畿マンション管理士会
住宅新報 2014年2月18日号NPO法人近畿マンション管理士会(大阪市北区、増永久仁郎代表)は3月1日から、中古マンションのインスペクション業務を開始する。住宅性能表示がない中古マンションに、第三者として適正な評価を下すことで、購入者(続く) -
住宅FCのクレバリー 熊本県に進出
住宅新報 2014年2月18日号全国で住宅フランチャイズを展開するクレバリーホーム(FC本部・新昭和、松田芳彦社長)がこのほど、熊本県に進出した。加盟企業の快建設(渡辺俊一郎代表取締役)が「クレバリーホーム熊本店」として第1号店となるモ(続く) -
袖ヶ浦に太陽光発電所 千葉県内5基目を開設 新昭和
住宅新報 2014年2月18日号新昭和(千葉県君津市)は2月14日、千葉県袖ヶ浦市上泉に「新昭和メガソーラー袖ヶ浦発電所」を開設した。千葉県内初のメガソーラー発電業者として12年10月に1号施設、市原発電所を開設して以来、今回が5基目となる(続く) -
今週の糸口 ◇80 「ワープステイ」構想に注目
住宅新報 2014年2月18日号 今週の糸口狭義の団塊世代は戦後の47～49年生まれを指す。この3年間に806万人が生まれ、今は660万人程度になっていると推測される。その団塊世代がすべて65歳以上になる今年は、本格的高齢社会の幕開けと言っていいだろう。(続く)
