3月17日号 2020年
総合
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住宅金融支援機構、シニア向け住宅ローン 「リ・バース60」利用が急増 ノンリコース型が人気
住宅新報 2020年3月17日号住宅金融支援機構の「リ・バース60」は、〝リバースモーゲージ型〟住宅ローン。毎月の支払いは利息のみで元金は亡くなった時に対象物件を売却することで一括返済する点では一般的なリバースモーゲージと同じ。ただ(続く) -
大言小語 コロナはどこから来たか
住宅新報 2020年3月17日号 大言小語「空を奪われた橋は、もはや橋ではなくトンネルだ」。これは日本橋が首都高速の高架で覆われたときの地元の人の感想である。64年の東京オリンピックに向け、交通インフラの整備が急がれる中、用地取得を必要としな(続く) -
経団連の副会長に菰田三井不社長が内定
住宅新報 2020年3月17日号日本経済団体連合会(経団連)は3月9日、新たな副会長候補として、菰田正信三井不動産社長(写真)ら4人を内定した。正式には5月11日の理事会を経て、6月2日の定時総会で副会長に選任される予定だ。 菰田社長は、(続く) -
賃貸管理業適正化法案 閣議決定に団体長コメント
住宅新報 2020年3月17日号「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法案(賃貸管理業適正化法案)」が3月6日、閣議決定されたのを受けて、賃貸不動産経営管理士協議会を構成する関係2団体がトップコメントを発表した。 地域価値の創造へ 佐(続く) -
滋賀県栗東市・空き家対策 住まいの記憶を受け継ぐ 地域相談員も20年度に制度化
住宅新報 2020年3月17日号「住まいの記憶史」の作成では、文化財ほどではないが「景観的に美しい、歴史がある建物」の空き家や空き家になりそうな建物の所有者に建物の履歴(建築時期、利用当時の家族構成や使い方、思い出)の聞き取りを行う(続く) -
農地付き住宅を規制緩和 三友SA 田井政晴常務執行役員
住宅新報 2020年3月17日号三友システムアプレイザルは、国土交通省の19年度「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」(人材育成と相談体制の整備部門)の事業者に採択され、北海道鷹栖町と埼玉県毛呂山町、新潟県佐渡市で自治体と連携して空(続く) -
東京都台東区 山谷でリノベーションまちづくり 公有地と空き家を活用
住宅新報 2020年3月17日号台東区は、山谷地区を含む浅草北部地域で、公有地や既存の民間施設を活用してリノベーション型まちづくりを進める。20年度は、基本計画策定と機運醸成を図る講演会を開催する。21年度は民間施設の事業化・活用につ(続く) -
包括連携協定を締結 横浜市、神奈川大学
住宅新報 2020年3月17日号横浜市と神奈川大学はこのほど、産学官民の連携により新たなイノベーションの創発やSDGsの推進などを目的に包括連携協定を締結した。協定では、人的資源の交流や知の拠点空間や対話の場の相互活用、相互の知見やノ(続く) -
民間都市再生事業など2件認定 国交省
住宅新報 2020年3月17日号国土交通省は3月10日、都市再生特別措置法に基づき、大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EASTから申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」に(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(9) 不履行軽微だと解除できず
住宅新報 2020年3月17日号催告解除の要件 賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃料を支払うよう履行を催告した上で、催告から相当期間を経過しても履行されない場合に、契約解除ができます。この点、判例は、賃貸借契約は、双方の(続く) -
海外で戸建て1万戸 米・豪・英で技術現地化へ 積水ハウス
住宅新報 2020年3月17日号積水ハウスは、海外の戸建て住宅を25年度までに1万戸に拡大する方針を明らかにした。展開エリアは人口が増加し、高付加価値住宅の需要が見込める米国、オーストラリア、英国で、日本で培った戸建て住宅の技術を現(続く) -
東京・築地で第1期分譲平均坪単価は505万円 旭化成不レジ
住宅新報 2020年3月17日号旭化成不動産レジデンスは、新築分譲マンション「アトラス築地」(東京都中央区築地6丁目、総戸数161戸)の第1期販売(供給戸数50戸)を3月7日から開始した。間取りは2LDK～4LDK(専有面積52.19～88.61m2)で、販売価格(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ゼームス坂パークハウス【前編(2)】 東京都品川区 全会一致で可決 区の支援活用し耐震診断
住宅新報 2020年3月17日号 マン活に励む管理組合「一度否決されたのは、住人に危機感がなかったことが大きかった。地震という自然災害と自分たちの住むマンションを結び付けて考えることで、住人の意識を高めることが大事だと思いました」と蕪木さん。アンケート(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 83/100 住まいという「場」 人間関係の密度がすべて
住宅新報 2020年3月17日号 幸福論的「住宅論」マンションの資産価値を決める最大要素は「立地」と言われている。いや、「立地がすべて」とさえ言われることもある。では、立地(場)を最優先しない住まいとは何を優先するのだろうか。考えてみると、ほとんどのこ(続く) -
居酒屋の詩 (90) 家であれ居酒屋であれ我が居場所 窓にやさしき春雨の降る
住宅新報 2020年3月17日号 居酒屋の詩四ツ谷といえば、「しんみち通り」が有名だが、新宿通りにある「のぶさん」も若者に人気がある。連日大盛況で、新型コロナの影響はみじんも感じられない。今は、ジムビームのハイボールが一杯50円という大サービス(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第44回 広島県広島市 一般財団法人 日本不動産研究所 中四国を代表する広域型商店街 集積度向上へ高度利用を
住宅新報 2020年3月17日号 残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～日本不動産研究所広島本通商店街は百貨店、金融機関やオフィスビル等が建ち並ぶ広島市の中心商業地域に立地する、中国・四国地域を代表する広域型商店街で、一般に「本通(ほんどおり)」という呼称で広島市民に広く親しまれている。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 航空法改正でドローン商用化に一歩前進 登録制度の導入が適正活用を促す
住宅新報 2020年3月17日号 ニュースが分かる！Q&A先輩A ドローン(小型無人航空機)の本格的な商用化に向けて一歩前進になりそう、といった感じだな。 後輩B また、いつもの通り、唐突ですね。 A 航空法の改正案が閣議で決定されて、今国会に提出されたから(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2020年3月17日号 不動産・住宅スケジュール3月17日(火) ◎不動産流通推進センターが不動産エバリュエーション専門士コース研修を開催(東京都新宿区、TKP市ヶ谷カンファレンスセンター)→5月中旬以降に延期、会場は不動産流通推進センター会議室 3月18日(水)(続く)
政策
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不動産取引IT化加速へ 未来投資会議 スマート公共サービス会合 重説、登記など課題残る
住宅新報 2020年3月17日号同会議の議題の中でも、複数の重点分野については、関係省庁と民間企業等で別途に議論する場として同協議会が設けられている。今回の「スマート公共サービス」はその個別会合の一つという位置付けで、このほかにも(続く) -
政府新型コロナ対策本部 中小支援や下請保護図る
住宅新報 2020年3月17日号 新型コロナウイルス関連情報政府は3月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部の第19回会合を開き、新たな対応策を整理、公表した。 事業活動の縮小や雇用調整への対応などへ向け、財政措置約4000億円、金融措置総額約1兆6000億円規模の(続く) -
国交省 社整審土砂災害防止対策小委 警戒区域等の早期指定促す ハザードM作成支援など答申
住宅新報 2020年3月17日号国土交通省は3月4日に社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長・藤田正治京都大学教授)の第3回会合を開き、土砂災害防止対策基本指針の見直しに向けた答申案等を提示した。 同小委員会(続く) -
アールシーコア等の戸建て薪ストーブ遮熱板に不適合
住宅新報 2020年3月17日号国土交通省は3月6日、アールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)と同社の販社12社が施工した戸建て住宅の一部で、建築基準法の規定への不適合が見つかったことを明らかにした。 同社の調査によると、該当す(続く) -
東日本被災地の集団移転 宅地造成が完了見込みに 国交省
住宅新報 2020年3月17日号国土交通省は3月6日、東日本大震災の被災地において「防災集団移転促進事業」として進めてきた高台への住宅移転について、19年度末までに住宅用の宅地造成がすべて完了する見込みとなったと発表した。 同事業(続く) -
19年度第3四半期リフォーム等調査 住宅受注高は2割減
住宅新報 2020年3月17日号国土交通省は3月10日、19年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。08年度から行われている調査で、18年度からは公表周期を半期ごとから四半期ごとに改めて(続く) -
石川・能登で震度5強 土砂災害情発表に暫定基準
住宅新報 2020年3月17日号3月13日午前2時18分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5.5(暫定値)の地震が発生し、同県内の輪島市で最大震度5強、穴水町で震度5弱を観測した。震源の深さは12キロメートル(同)で、中部地方を中心に、東(続く) -
今週のことば 未来投資会議
住宅新報 2020年3月17日号 今週のことば日本経済再生本部の下に、将来の成長につながる分野での大胆な投資を官民が連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るためのもの。日本の成長戦略と構造改革の検討の中心とも(続く) -
ひと AIで好みの住まい提案 オンラインサービス「sugata」を開発したリノベるの照屋遼さん
住宅新報 2020年3月17日号 ひとテクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を展開するリノベるで、ITプロダクトの開発を担う。同社の2800戸を超えるワンストップサービス「リノベる。」の知見を活用。AI(機械学習)が顧客の好み(続く)
マンション・開発・経営
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マンションが変える宅配収納 (下) 「シェア志向」の拡大が背景 働き方改革で居住空間大事に
住宅新報 2020年3月17日号コスモスイニシアが供給している新築分譲マンション「イニシア大森町N‘sスクエア」(東京都大田区大森町西五丁目、総戸数112戸、21年1月下旬竣工予定)は、共用部に「コワーキングスペース」と「ランドリー」(続く) -
3物件が都心に完成、コンパクトオフィス第1弾 三菱地所
住宅新報 2020年3月17日号三菱地所は、コンパクトオフィスブランド「CIRCLES(サークルズ)」の第1弾となる3物件が完成した。シェアオフィスが手狭になった成長企業向けのオフィスで、敷地面積100坪前後の土地にワンフロア30～100坪前後のオ(続く) -
空気除菌装置を初導入 小規模オフィス「H1O西新宿」で 野村不
住宅新報 2020年3月17日号野村不動産は、従業員10人未満の企業向けサービス付き小規模オフィス「H1O(エイチワンオー)西新宿」(東京都新宿区西新宿)を3月6日に開業した。同物件は、空気環境対策としてウイルス感染予防を目的とした空気除菌(続く) -
杏林大と防災協定 産学連携で防災ツール英語版など作成 地所レジ
住宅新報 2020年3月17日号三菱地所レジデンスは、2月29日に杏林大学と防災協定を締結した。都市部の企業や首都近郊の住宅の防災対策を学んだことを契機に、防災ツール「そなえるカルタ」と「そなえるドリル」の英文訳を協働で作成し、日本(続く) -
神奈川・海老名でオフィスビル着工 小田急電鉄
住宅新報 2020年3月17日号小田急電鉄は3月10日、複合開発「ViNA GARDENS」(神奈川県海老名市めぐみ町)において、地上14階建てのオフィス棟を着工した。22年春の竣工を予定。小田急線海老名駅とJR相模原線海老名駅の間にあるエリアで、自由(続く) -
サンケイビル・伊藤忠都市開発 物流施設を共同開発 大阪・箕面市でマルチテナント型
住宅新報 2020年3月17日号サンケイビルと伊藤忠都市開発は、共同でマルチテナント型「(仮称)箕面森町物流施設」(大阪府箕面市)を開発する。サンケイビルは初の物流施設、伊藤忠都市開発にとって4物件目、近畿で初となる。6月の着工、21年6(続く) -
関西で初の「テレキューブ」導入 阪急阪神不動産
住宅新報 2020年3月17日号阪急阪神不動産は3月9日、テレキューブサービスの個室型ワークブース「テレキューブ」を関西で初導入した。同社が管理する「阪急ターミナルビル」「新大阪阪急ビル」「エビスタ西宮」の共用部に順次導入。今後は利(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第325回 歩道を提供するマンション ニーズ考え、地域の価値高める
住宅新報 2020年3月17日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 学芸大駅周辺はかつて東京学芸大学があった名残をとどめる飲食店、保育園などの建物もあり、商店街は多くの人でとてもにぎわっているが、駅から離れると閑静な住宅街が続いている。そんな住宅街で(続く) -
人事 伊藤忠都市開発
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 大阪支店長を解く、取締役用地開発本部長井筒康友▽大阪支店長兼大阪建築技術管理部長(都市住宅本部長代行)執行役員建築技術管理本部長代行古高雅則 -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏市場19年総括と20年の課題と展望(下) ハザードエリアの開発がチャンス
住宅新報 2020年3月17日号 トータルブレインのマンション最前線トータルブレインのレポート「首都圏マンション市場19年総括と20年の課題と展望」の後半。同レポートでは、19年同様に販売長期化傾向は続き、20年の販売戸数は「3万戸前後」(19年は3万1238戸)と予想する。市場が縮(続く) -
〝4つの老い〟に対応 大和ライフマンション管理
住宅新報 2020年3月17日号分譲マンション管理業を主軸とする大和ライフネクスト(東京都港区、石崎順子社長)はこのほど、会見を開き、分譲マンション管理業界が抱える課題と、それに対する同社の取り組みを説明した。石崎社長は、「業界は今(続く) -
商品企画多様化へ ADW、収益不動産事業で
住宅新報 2020年3月17日号収益不動産販売事業のエー・ディー・ワークス(ADW、東京都千代田区)はこのほど、商品企画多様化の一環として、東京・下北沢に立地するビルの一部にコワーキングスペースを設けると発表した。下北沢は、ウェブやグ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.233 マンション管理応援歌 コロナ後の変化を楽しみに今を乗り切る
住宅新報 2020年3月17日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌新型コロナウイルス対策のための突然の一斉休校は、様々な混乱を生んでいますが、緊急事態だからこその様々な工夫や助け合い、新たな取り組みが見られます。親たちは、どうしても出社が必要な仕事を選別し、自分の(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
住宅新報 2020年3月17日号(3月31日) 人事=退任(取締役専務執行役員)安永徳重▽同(同)泉紀人▽同(取締役)森下喜隆▽同(同)高木剛▽同(監査役)細谷惣一郎▽同(専務執行役員)長谷川良裕▽同(常務執行役員)大西健司▽同(同)道祖土修弘 (4月1日)(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
住宅新報 2020年3月17日号(3月31日) 退任(執行役員資産運用部門長)安部憲生▽同(同仲介・CRE部門長)木村順太郎▽同(同海外企画部担当)片山優臣 (4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進部を新設(2)海外企画部を廃止 人事=海外(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 機構改革=(1)都市事業ユニットにおいて、新規事業推進部を新設、インフラ・インダストリー第一部を再生可能エネルギー第一部・再生可能エネルギー第二部に改組し、インフラ・インダストリー第二部をロジ(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 機構改革=(1)「レジデンシャル営業本部」内に「工事部」および「技術部」を設置(2)「管理企画賞業一部」と「管理企画営業二部」を統合し「管理企画営業部」を新設(3)管理組合運営方式の検討と実行を目的(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
住宅新報 2020年3月17日号(3月31日) 退任(取締役)吉村哲己▽同(常務執行役員)岡田英幸▽同(執行役員)園田浩樹▽同(同)遠藤郷史 ※岡田氏は4月1日付で顧問に就任予定 (4月1日) 機構改革=(1)本社部門にICT推進部を新設(2)芝浦事業本部(続く) -
人事・機構改革 東急コミュニティー
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 機構改革=(1)マンション事業本部を新設(1)マンション企画戦略事業部を廃止(2)営業開発事業部の住宅営業系の機能及び組織を移管し営業開発部を新設(3)マンション営業部を廃止(4)企画統括部を事業統括部に(続く) -
人事 すてきナイスグループ
住宅新報 2020年3月17日号(3月12日) 取締役管理本部長(管理本部副本部長兼財務部長)木口直克▽管理本部財務部長(同本部財務部次長)池田英俊
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1057 JR南武線(2)、支線 八丁畷、支線で唯一上昇
住宅新報 2020年3月17日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR南武線(2) &nbs(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 544 逃げを打つ連帯保証人(2) 「払いたくない」は通じない
住宅新報 2020年3月17日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜話の頃合いを見て、私が「今掛けているのは元奥さんの携帯電話からですよね」と言うと、少し言葉に詰まった後、Aさんは「そう」と認めた。電話口で女性のボソボソ言う声が聞こえるから、指示を出されているのは明(続く) -
地域密着探訪 ERA佐伯物産 (愛媛県東温市) 空き家調査で受託好調 時代に対応、地域一番目指す
住宅新報 2020年3月17日号 地域密着探訪松山市のベッドタウンとして住宅開発が進んだ愛媛県東温市を本拠地として、売買・賃貸の仲介事業および賃貸管理事業、自社テナント物件を扱う収益事業を展開する。 人口は3万4000人。四国では人口が減少する(続く) -
東京は12年下期以来最高に アットホーム調べ 19年下期小規模オフィス賃料
住宅新報 2020年3月17日号アットホームは、19年下期(7～12月)において同社の不動産情報ネットワークに登録された小規模オフィス(50坪以下)のうち、東京とその他主要エリアの募集賃料動向をまとめた。 【東京】東京エリアにおける小規(続く) -
新規導入会社へ無償提供 オンラインの接客を推進 新型コロナ感染拡大に対応
住宅新報 2020年3月17日号新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務・リモートワーク推奨を受け、住まい探しを支えるサービスの無償提供が始まった。 不動産業に特化した業務支援サービス「いえらぶCLOUD」を提供するいえらぶGROUP(続く) -
人事・機構改革 センチュリー21・ジャパン
住宅新報 2020年3月17日号(3月31日) 退任(執行役員職能本部長兼人事総務部長兼法務審査室長兼加盟店監査室長)角野俊樹 ※4月1日付で社長特命担当事項担当に就任。 (4月1日) 機構改革=(1)札幌オフィスを昇格させ、北海道支店とする(続く) -
人事 東急住宅リース
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 人事=取締役、東急不動産(株)取締役木村昌平 退任(取締役)大隈郁仁▽同(同)岡田正志 ※同日付で大隈氏は東急不動産(株)代表取締役会長に、岡田氏は同代表取締役社長に就任予定。 -
人事 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 2020年3月17日号(3月31日) 退任(代表取締役副社長)免出一郎▽同(取締役)小関憲一▽同(執行役員)吉廣正樹 (4月1日) 人事=代表取締役副社長、黒田健▽取締役、槙覚▽常務執行役員、橋本龍生 三菱UFJ信託銀行に帰任(営業本部(続く) -
人事 住友不動産販売
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 人事=代表取締役副社長執行役員、小澤覚 ※4月1日開催予定の臨時株主総会およびその後の取締役決議で正式に決定する予定。 -
究極の睡眠環境を提供 早稲田ハウス 東京にショールーム開設
住宅新報 2020年3月17日号よい睡眠には、最良の住環境づくりが必要不可欠として独自に開発した。特長は、床や壁、天井を良質な天然素材で施工する点にある。独自の施工物としての特許を19年2月に日本で、更に20年1月には米国で取得した。今(続く) -
電子契約「ワンサイン」のワンビシ 経産省がスマートＳＭＥサポーターに認定
住宅新報 2020年3月17日号日本通運グループで、電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)を提供するワンビシアーカイブズ(東京都港区)はこのほど、経済産業省が推奨する「情報処理支援機関」(スマートSMEサポーター)として認定された。中(続く) -
美しく働く女性たちvol.22 一般社団法人REAGENT リ・エージェント 株式会社コスモユニオン 江島那美江 人の役に立つということ
住宅新報 2020年3月17日号『人の役に立ちたい』――。それがわたしの仕事をする上での原点、原動力なのですが、具体的にどんなことをすれば人の役に立てるのか分からずにいた20代初め。求人広告でたまたま飛び込んできたのが『不動産営業』の(続く) -
インタビュー AI物件検索 理想の形から探してみよう 三井不動産リアルティ ITマネジメント部コンサルタント 豊島由夏氏
住宅新報 2020年3月17日号――間取り図で検索を。 「従来の間取りを起点とする検索は、2LDKといった部屋の数や種別など〝文字情報〟の項目指定が一般的。そこから、より〝理想〟に辿り着くには、多くのその検索結果の中から更に探し出す(続く) -
VRモデルルーム開設 ジェイ・エス・ビー 学生マン
住宅新報 2020年3月17日号学生マンションを展開するジェイ・エス・ビー(京都府京都市)はこのほど、3種類のコーディネートプランをVR(仮想現実)で体感できる『バーチャルモデルルーム 3ROOM CORDINATE PLAN』を開設した。 家具・インテ(続く) -
最近の「転勤」の実態とは 東急住宅L・東急社宅M調べ
住宅新報 2020年3月17日号東急住宅リースとグループ会社の東急社宅マネジメントはこのほど、『ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査』の結果をまとめた。持ち家の人に転勤後の住宅の対処法を聞くと、賃貸物件として「身内以外に貸した」(続く) -
藤沢に障がい者雇用拠点 スタートライン 屋内農園型10拠点目
住宅新報 2020年3月17日号障がい者雇用支援コンサルティングのスタートライン(東京都三鷹市)はこのほど、「屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKI(イブキ)」の10拠点目となる『IBUKI FUJISAWA FARM』を神奈川県藤沢市遠藤地内に開設し(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (9)
住宅新報 2020年3月17日号 2020宅地建物取引士受験セミナー【問題1-41】 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)Aは、その業務に従事する者であってもアルバイ(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 109 日本不動産仲裁機構 賃貸管理業適正化法案とサブリース
住宅新報 2020年3月17日号 ＡＤＲの現場からサブリース契約等を規制する新法案「賃貸管理業適正化法案」が3月6日に閣議決定され、21年に施行される見通しとなりました。この法案は、社会問題化したシェアハウストラブルをはじめ、サブリースや受託管理に関す(続く) -
知って得する建物の豆知識 283 C.R.マッキントッシュ 和の影響受けた魅力的な建築家
住宅新報 2020年3月17日号 知って得する建物の豆知識チャーリー・レニー・マッキントッシュは1868年、グラスゴー(スコットランド)に警察官の息子として生まれました。幼少時より絵画の才能に恵まれ、当然の結果としてスコットランド随一のグラスゴー美術学校に進みま(続く)
住まい・暮らし・文化
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空き家活用し戸建て団地再生、若年層も呼び込む循環モデル目指す 大和ハウス
住宅新報 2020年3月17日号ビジネスモデルとして検討しているのは、空き家を利活用し、住宅団地への住み替えを促進するもの。高齢者層に対しては、500メートル圏内に職員が常駐可能な拠点を置き、サ高住登録に必須となる安否確認などの状況(続く) -
2月の主要住宅メーカー受注速報、受注額軒並みマイナス
住宅新報 2020年3月17日号企業別の内訳に見ると、積水ハウスは、戸建て住宅で前年同月比3%減、賃貸住宅が9%減、分譲住宅事業が2%減、マンション事業が44%増、リフォーム事業が7%減だった。戸建て住宅は1棟単価が上昇したものの、前年の水準(続く) -
人事・機構改革 積水ハウス
住宅新報 2020年3月17日号(3月31日) 退任(専務執行役員国際事業担当)取締役勝呂文康 (4月1日) 機構改革=経理財務部を分割し、経理部および財務部に再編する。 人事=専務執行役員(常務執行役員)取締役技術部門・生産調達部門担(続く) -
積水ハの反対表明に反論の説明会開く 前会長の和田氏など
住宅新報 2020年3月17日号積水ハウスの前会長の和田勇氏と同社の勝呂文康取締役専務執行役員などが発表した株主提案に対して、同社から反対意見が表明されたのを受けて、両氏などが3月11日、説明会で反論を展開した。株主提案では、約55億(続く) -
AI空調リモコンがiFデザイン賞に 富士通ゼネラル
住宅新報 2020年3月17日号富士通ゼネラルはこのほど、AIエアコン「ノクリア」Xシリーズ用リモコンが、世界3大デザイン賞の「iFデザインアワード2020」を受賞したと発表した。据え置きタイプの同リモコンは、画面上で手を左右に振るなどで本(続く) -
人事・機構改革 積水化学工業
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 機構改革=(1)住宅カンパニーにおいて住宅営業統括部を住宅事業統括部に改称(2)リフォーム営業統括部をストック事業統括部に改称。 人事=専務執行役員(常務執行役員)取締役住宅カンパニープレジデント(続く) -
「寮」事業に手応え 南砂に全284戸完成 大和ライフネクスト
住宅新報 2020年3月17日号大和ライフネクスト(東京都港区、石崎順子社長)は、地主の土地有効活用として法人寮の提案を積極化している。地主が建設した建物を同社が30年間の建物賃貸借契約で一括借り上げし、従業員用の寮を求める法人に転貸(続く) -
新社長に佐藤取締役 東栄住宅
住宅新報 2020年3月17日号東栄住宅(東京都西東京市、西野弘社長)は3月9日、代表取締役社長兼社長執行役員に佐藤千尋取締役兼常務執行役員が就任する人事を発表した。就任日は4月1日。 西野氏は取締役となり、兼務していた親会社である飯(続く) -
人事・機構改革 サンケイビル
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 機構改革=(1)住宅開発部を用地開発部へ、賃貸推進部を賃貸事業部へ改称(2)東京ビル営業一部と東京ビル営業二部をビル営業部に統合(3)ホテル事業開発部を資産開発一部へ、資産開発部を資産開発二部へ改称(続く) -
人事・機構改革 長谷工インテック
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 社長、長谷工アーベスト社長大岡修平▽取締役兼副社長執行役員 、長谷工アーベスト取締役兼専務執行役員彦坂伸▽退任(社長)滋野克哉 -
人事・機構改革 長谷工ビジネスプロクシー
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 社長、長谷工ライブネット社長永谷祥史▽退任(社長)長谷工ジョブクリエイト社長福井徳之 -
人事・機構改革 長谷工アーベスト
住宅新報 2020年3月17日号(4月1日) 常務執行役員(長谷工ライブネット執行役員)原山誠
