1月16日号 2024年
総合
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動き出した空き家除却ビジネス 自治体と連携し情報提供 専用システムで所有者の早期意思決定を促す
住宅新報 1月16日号 お気に入り国による最新統計は今年発表される予定だが、直近の総務省による「平成30年住宅・土地統計調査」と、国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」から、空き家の現状を確認する。空き家の総数は約848万戸で、こ(続く) -
不動協・FRK賀詞交歓会 環境や住宅循環に注力 議員など約1050人が参加
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産協会(吉田淳一理事長)と不動産流通経営協会(FRK、太田陽一理事長)は1月10日、都内のホテルで新年賀詞交歓会を合同で開催した。災害や事故対応により斉藤国土交通大臣の代理として堂故茂副大臣が参加したほか(続く) -
大言小語 ダイバーシティーのあり方
昨年末にプレハブ建築協会がオンラインで開催した「すまい・まちづくりシンポジウム」は、障害のある人の地域での暮らしに焦点を当て、ダイバーシティー(多様性)やインクルージョン(包摂)などを尊重したコミュニテ(続く) -
今週のことば 激甚災害
大規模で著しい被害をもたらした地震や台風など、激甚災害法に基づいて政令で指定される災害。指定されると、災害復旧事業の補助金上積みなどの財政支援等が行われる。地域を限定しない「本激」と、「局地激甚災害(続く) -
広がる物流不動産ビジネス イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子 業界横断で倉庫に可能性 第10回 若い人育て、物流業界に恩返し
住宅新報 1月16日号 お気に入り創業100年を超える老舗の物流会社、秋元運輸倉庫の常務取締役である鈴木清氏が物流不動産ビジネスと出会ったのは、バブル崩壊の影響が色濃い1995年のこと。秋元運輸倉庫は東京都港区海岸に約2300坪の自社倉庫を建(続く) -
全国で各団体が新年会
住宅新報 1月16日号 お気に入り「可能な限り復興を支援」 全住協 全国住宅産業協会(馬場研治会長=写真)は1月9日、東京都千代田区のホテルニューオータニで24年新年賀会を開いた。会場には同協会会員のほか、国会議員、友好団体代表者(続く) -
EcoFlow Technology Japan 家庭用に蓄電池活用を 工事現場や災害の備えにも
住宅新報 1月16日号 お気に入り電力価格の高騰や、自治体による太陽光発電の設置義務化、温室効果ガス削減の動向などを背景として同社では、今後、家庭内での〝電力自活化〟が進展すると予想する。戸建て住宅や集合住宅での家庭用蓄電システムの(続く) -
イタンジ・サマリー 連携サービス 〝収納問題〟を解消
住宅新報 1月16日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、サマリー(東京都千代田区)と1月9日に業務提携した。居室の〝収納スペース問題〟を解消して部屋探しの選択肢を増やすことで、入居検討者を支援していく。 部屋探しから入居の申し込み(続く) -
オンライン鼎談 アズ企画設計・ＺＩＳＥＤＡＩ データを資産化する 情報管理でDXを図る
住宅新報 1月16日号 お気に入り――データ活用に課題が。 坂本 「仕入れ業務で入手した物件情報は従来、各担当者がスプレッドシート(オンライン表計算ソフト)に入力し、共有してきた。ただ、単純に情報が蓄積されるだけで精緻化ができない。(続く) -
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リーガルテック 新サービス 不動産データの活用を促進
住宅新報 1月16日号 お気に入りリーガルテック(東京都港区)は、データの共有を最適化させて不動産取引を支援するソリューション『リーガルテックVDR 不動産』の提供を始めた。 機密性が高くデータを管理できる「VDR」の仕組みを活用するこ(続く) -
Owned 新サービス 相続手続きを電子化
住宅新報 1月16日号 お気に入りOwned(東京都品川区)は、自宅にいながらにして相続手続きをオンライン上で行える新サービス『相続ナビ』の提供を1月4日に始めた。 相続手続きに必要な書類を同社が代行で取得する。印鑑証明書など一部書類は(続く) -
ジンジャー 新サービス 人事評価などの新たな領域に参入
住宅新報 1月16日号 お気に入りクラウド型人事労務システム『ジンジャー』を展開するjinjer(東京都新宿区)は、企業各社の社員と組織のパフォーマンスを最大化させる〝タレントマネジメント〟領域の支援サービスの展開を始める。その取り組みの第(続く) -
能登半島地震関連 ドローンで捜索活動開始
住宅新報 1月16日号 お気に入りブルーイノベーション(東京都文京区)は、日本UAS産業振興協議会(同、JUIDA)への石川県輪島市の要請に基づき、Liberaware(千葉市中央区)、ACSL(東京都江戸川区)、エアロネクスト(東京都渋谷区)と協力し、1月6日から(続く) -
能美防災 火災検知を無線連動 初期消火や避難に
住宅新報 1月16日号 お気に入り能美防災(東京都千代田区)は、火災の早期発見に有効な『無線式連動型 住宅用火災警報器』(CO反応式)の提供を1月10日に始めた。 CO(一酸化炭素)を検知すると煙感度が約2倍の高感度に切り替わり、素早く火災を(続く) -
能登半島地震関連 クラウド録画カメラ提供
住宅新報 1月16日号 お気に入りクラウド録画型映像プラットフォーム『Safie』などを開発・提供しているセーフィー(東京都品川区)は、「令和6年能登半島地震」による被災自治体への支援策として、クラウド録画カメラを含む映像資機材の無料提供の(続く) -
中央開発 〝地質DX〟を推進 3Dモデル化
住宅新報 1月16日号 お気に入り中央開発(東京都新宿区)は、新しい地質調査の姿として、最新テクノロジーで地下と地上をデジタルで結びつけて3Dモデル化し、災害リスクなどが分かる〝地質DX〟の取り組みを推進している。 STORY(鹿児島県いち(続く) -
大和ハウス工業 社債発行で2千億円を調達
住宅新報 1月16日号 お気に入り大和ハウス工業は1月11日、ユーロ円建ての新株予約券付社債を発行し、2000億円を調達すると発表した。2000億円のうち、1200億円を海外事業も含めた不動産開発に、800億円を自社株式の取得に充てる方針。 -
不動産現場での意外な誤解 売買編206 不在者管理人と所有者不明管理人はどう違う?
住宅新報 1月16日号 お気に入りQ.前回、所有者不明土地の所有者(法定相続人)の「生死」と「所在」が判明しなかった場合、所有者不明土地管理人の選任を裁判所に請求できるとありました。この制度は、相続財産管理人や不在者財産管理人の選任制度と(続く) -
業界各社トップの年頭訓示 次の時代へ更なる飛躍を 続
住宅新報 1月16日号 お気に入り環境面での優位性を訴求 光吉敏郎・住友林業社長 事業を取り巻く環境が日々変化している中、22年2月に策定した住友林業グループの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」は事業活動を通じて「地球環境」、「人(続く) -
『〝築20年〟からのアパート・マンション経営〝成功〟の秘訣』 新刊紹介 西島昭 著
賃貸マンションは築20年頃から空室や修繕などの課題が発生し、悩まされるオーナーが増えてくる。しかし、実はそこを乗り越えればその先には長期的に安定した賃貸経営が待っているのに、そのことを知らないオーナー(続く) -
木造HC優秀者を表彰資格取得7130人に 木住協
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は1月11日、昨年12月に実施した木造ハウジングコーディネーター資格試験の成績優秀者表彰式を開催した。同資格試験は今回で23回目。今回は482人が受験し、374人が合(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇110 分譲主流の時代だけど ひとはこれから どう変わるのか
空き家問題の深刻化は数量的には我が国が〝住宅過剰時代〟を迎えていることを示している。しかし「質的にはまだまだだから新築供給は必要」という供給者の意見は正しい。問題は満たされていない〝質〟とは何かであ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、住宅の脱炭素化を推進するため、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の整備に対して支援する23年度「LCCM住宅整備推進事業」第2回を募集中。応募締め切りは1月19日(金)。(予算執行の状況(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 24年度予算案に見る国の防災施策 密集市街地対策など促進
地主 新年早々、大変なことになっているねえ。「令和6年能登半島地震」の被害にあった人たちには、心からお見舞い申し上げるよ。 業者 我が社でも可能な範囲で支援を行っておりますが、本当に大変な事態で(続く)
政策
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令和6年能登半島地震関連 官民で住まい確保急ぐ 業界に協力要請、自治体も協力
住宅新報 1月16日号 お気に入り1月12日午前7時40分現在、総務省消防庁の発表によると、判明している同地震の死者は213人。住宅の被害については、全壊が655棟、半壊が342棟、一部破損が3998棟、床上浸水が7棟、床下浸水が19棟で計5021棟。ただし(続く) -
能登半島地震 業界団体等の動き
住宅新報 1月16日号 お気に入り能登半島地震の住宅被害返済、融資の相談に対応 住金機構 住宅金融支援機構は1月10日、同月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により住宅に被害を受けた被災者に対し、住宅ローンの返済や災害復興住宅融資(続く) -
社説 空き家除却はビジネスになるか 新たな成長分野になる可能性秘め
改正空家対策特措法が昨年12月13日に施行された。今回の特徴は、「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の3本柱のうち、周囲に悪影響を及ぼす前の「有効活用」や「適切な管理」を強化する方向性が示(続く)
売買仲介
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ひと 専業主婦から転身、生涯現役 東急リバブル「渋谷センター」80歳の女性エージェント 福家 伊佐子さん
「売買経験が約20年、賃貸仲介よりも長くなった」 こう話す福家さんは今年1月1日で80歳を迎えた。1993年、48歳での入社だ。渋谷に配属され、賃貸仲介を手掛けて定年退職となった後に「売買をやってみないか」(続く) -
千葉宅建 少額短期保険会社を設立 全国宅建協会で初、2月販売へ
住宅新報 1月16日号 お気に入り千葉県宅地建物取引業協会は、同協会が全額出資する「ハトネッツ少額短期保険(株)」が1月9日から営業を始めたと発表した。同保険会社の設立は全国の宅建協会で初めての試み。少子高齢化と人口減少による不動産事業(続く) -
石川県内の分譲マンション規模 東京カンテイ調べ 能登半島内に411棟 総戸数は1万8千戸超
住宅新報 1月16日号 お気に入り2024年1月1日に震度7を観測した能登半島地震。住宅など建物の倒壊や津波など死者や行方不明者、避難所に身を寄せる人など多大な犠牲が出ている。この震災を受けてマンション調査会社の東京カンテイに直撃を受けた(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1249 横浜市営地下鉄ブルーライン(1) あざみ野、二桁上昇が続く
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 あざみ野 216(26.9/71.5) 1(続く) -
2024年「辰年」先読み(下) 追跡 成長力 ～分譲マンション市場～ 首都圏 新規供給は絞り込みを加速 高所得者照準で高価格帯を維持 中古を含め郊外需要に陰り消費者も 生活利便性を重視
住宅新報 1月16日号 お気に入り異次元価格バブル抜く 高価格帯を支えているのが共働き世帯の増加と資金調達環境の良さだ。住宅ローンの固定型金利が上がる傾向に懸念が及ぶが、変動型金利はゼロ金利の低水準が続いている。不動産経済研究所に(続く) -
1月26日に移転 愛知県宅建協会
住宅新報 1月16日号 お気に入り愛知県宅地建物取引業協会は1月26日、事務所を移転する。新住所は、〒451-0031名古屋市西区城西5の1の19。建物の名称を「愛知県宅建会館」とした。今年2月から旧会館を取り壊し、新館を25年2月に竣工予定。 -
物確、内見予約等がオンライン完結 いえらぶ 売買領域のDX化加速
住宅新報 1月16日号 お気に入りいえらぶGROUP(東京都新宿区)は1月9日、不動産売買業務向けに「業者間サイト」「スマホで物確」「ぶっかく自動応答」の提供を開始した。業務管理・物件確認・自社ホームページの更新など多岐にわたる不動産売買業(続く) -
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新春トップインタビュー LIXILイーアールエージャパン 田島純人代表取締役 「中古×リフォーム」実装化へ 収益最大化を後押し、後継者育成も支援
住宅新報 1月16日号 お気に入り――24年の不動産市況は。 不動産流通市場は引き続き堅調に推移すると見る。ただし、価格の高止まり、仲介件数の鈍化、販売期間の長期化などにより、ペースが弱まる可能性は考えられる。賃貸市場においても空室率(続く) -
ムゲンエステート 渡邉敏之専務執行役員 全国10営業拠点に拡大 「仕入れ、販売網の連携を強化」
住宅新報 1月16日号 お気に入り――前期(23年12月期)の振り返りを。 公表している第3四半期までの実績では、投資用不動産の販売が108件(前年同期比52件増)で売上高は179.9億円。居住用不動産の販売が323件(同128件増)で売上高は191.6億円と大(続く) -
12月首都圏中古戸建て価格 反転下落して3799万円 東京カンテイ
住宅新報 1月16日号 お気に入り東京カンテイが1月11日に発表した首都圏における23年12月の中古戸建て住宅価格は前月比6.7%マイナスの3799万円と反転下落した。都県別では東京都が同8.3%マイナスの6035万円と連続で下落。神奈川県は同2.2%プラス(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(44) ～畑中学 取引実践ポイント～ 素人には分からない専門性 現地査定は難しく考えず「価格査定(2)」
前回の(1)机上査定から続き、今回は(2)現地査定の話になる。ポイントは、(2)現地査定では現地を隅々まで見て「売主と買主が納得同意できる価格の根拠」を見つけることだ。現地査定はこの要素でプラス50万円、この(続く)
マンション管理
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管理業務主任者試験、3208人が合格 管理協
住宅新報 1月16日号 お気に入りマンション管理業協会は1月12日、23年12月3日に実施した「23年度管理業務主任者試験」の結果を発表した。受験者数は1万4652人(前年度比1565人減)、合格者数は3208人(同143人増)で、合格率は21.9%(同3.0ポイント増)(続く)
マンション・開発・経営
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地所、家具付き中長期滞在型住宅を拡大 2030年までに1万室以上 2ブランドで外国人など取り込み
住宅新報 1月16日号 お気に入り同社は、家具付きで、中長期滞在の住まい方が日本国内でも根付き広がっていていくものと判断。世界17カ国、32都市で1万5000室以上の家具付き賃貸住宅を運営しているブルーグラウンド社と、日本国内における独占的(続く) -
大和ハ、コスモスイニシア株を共立メンテに譲渡 持ち分法適用会社に移行
住宅新報 1月16日号 お気に入り大和ハウス工業は1月11日、連結子会社のコスモスイニシアとの資本業務提携契約を終了し、保有するコスモスイニシアの株式2142万8616株のうち、848万株(議決権所有割合25.05%、持ち株比率25.03%相当)を60億2900万円(続く) -
三井不、竹中 高層木造賃貸オフィス着工 東京・日本橋で、国産木材使用
住宅新報 1月16日号 お気に入り三井不動産は、国内最大・最高層木造賃貸オフィスビル「(仮称)日本橋本町一丁目3番計画」(東京都中央区日本橋、8階建て、高さ84メートル、延べ床面積約2万8000m2)を1月4日に着工した。設計・施工は竹中工務店。竣(続く) -
東急、歌や楽器練習スペース「roobby-music」 池上線雪が谷大塚駅に 機能特化型個室シェアの第2弾
住宅新報 1月16日号 お気に入り東急は2月15日、機能特化型個室シェアサービス「roobby」(ルービー)において、歌の練習や楽器の演奏に特化した個室「roobby-music」を、池上線雪が谷大塚駅上の「roobby-fit 雪が谷大塚」の一部区画をリニューア(続く) -
都市型中規模コンパクト商業 渋谷区宇田川町で開業、第12弾 ヒューリック
住宅新報 1月16日号 お気に入りヒューリックは、東京都渋谷区宇田川町で開発事業を進めてきたコンパクト商業施設「HULIC&New GINZA UDAGAWAⅡ」(敷地面積184.43m2、延べ床面積899.58m2、7階建て)が完成し、このほど一部店舗がオープンした(続く) -
両親の休憩室併設保育 武蔵小杉で初弾、商業施設中心に 三井不
住宅新報 1月16日号 お気に入り三井不動産とShareTomorrowは、民間企業初、ママ・パパ用休息室併設の一時預かり保育「YASMO」を始動し、第1号拠点となる「YASMO 武蔵小杉」(川崎市中原区)を1月15日にオープンした。都市部のママ・パパに、子供(続く) -
住友不、スタートアップ支援施設 東京・虎ノ門が満床稼働
住宅新報 1月16日号 お気に入り住友不動産はこのほど、「住友不動産虎ノ門タワー」(東京都港区)5階と増床した13階フロアに入居する、スタートアップ支援のインキュベーションオフィス「GROWTH虎ノ門」が共に満床稼働となったことを明らかにした(続く) -
1号ファンドの追加クロージング日本政策投資銀行が出資参画 日本GLPが支援のMVP
住宅新報 1月16日号 お気に入り日本GLPは、同社グループが支援しているシンガポール法に基づくファンド及び日本の投資事業有限責任組合で構成するMonoful Venture Partners(MVP)が、1号ファンドの追加クロージングを実施、日本政策投資銀行(DB(続く) -
買い物中に洗車サービス 佐野プレミアム・アウトレット
住宅新報 1月16日号 お気に入り三菱地所・サイモンが運営する佐野プレミアム・アウトレット(栃木県佐野市)では、1月19日に、買い物時の駐車時間を有効活用できる「クイックウォッシュ」(東京都中央区)の洗車サービスを開始する。 プレミア(続く) -
大京、最上位ブランド「リジェ」 総戸数12戸、平均面積141m2 首都圏で21年ぶり、渋谷に
住宅新報 1月16日号 お気に入り「リジェ代々木上原テラス」は、小田急小田原線・東京メトロ千代田線の代々木上原駅から徒歩5分に立地する。高さ制限10メートルの第一種低層住居専用地域で、低層のゆとりある街並みが広がるエリアだ。江戸時代に(続く) -
明和地所、リノベ再販 リクシルと協業 第2弾を品川で
住宅新報 1月16日号 お気に入り明和地所は1月9日、東京都品川区中延で、リノベーション再販住戸の見学会を開いた。同社は19年から「ツクリテ」のブランド名でリノベ再販事業を展開。今回はリクシルとのコラボレーション企画の第2弾で、室内の随(続く) -
伊藤忠都市 マンション建替え事業 10件目竣工、埼玉で
住宅新報 1月16日号 お気に入り伊藤忠都市開発は1月10日、マンション建替え円滑化法に基づく建替え事業である「クレヴィア朝霞台」の引き渡しが完了したと発表した。同社のマンション建替え事業としては10件目となる。 場所は東武東上線の(続く) -
空フロアをセットアップに ボルテックスの区分オフィス
住宅新報 1月16日号 お気に入り区分所有オフィス事業を展開するボルテックスは1月10日、「VORT紀尾井町2」(東京都千代田区、地上13階建て)で、必要な設備や内装をあらかじめ用意した「セットアップ」オフィスの内覧会を開いた。 同ビルは東(続く) -
能登半島地震関連 大手・中堅デベ各社も支援へ
住宅新報 1月16日号 お気に入り大手や中堅ディベロッパーによる能登半島地震の復興への支援が始まっている。 三井不動産は1月5日、災害義援金として3000万円を日本赤十字社に寄付。また、同社グループの商業施設やホテルにおいて、順次、募(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.399 マンション管理応援歌 組合運営が合わなかったら引っ越しも
管理組合の中で、人間関係のトラブルになってしまうことがあります。それが怒りと共に大きく拗(こじ)れて、様々なところに相談し、最終的には訴訟になってしまうこともあります。経験のない方はびっくりされるでし(続く)
決算
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決算 売上高、利益共に最高 トーセイ、23年11月期
トーセイは1月12日、23年11月期連結(IFRS)業績を公表した。主力の不動産再生事業などが順調に推移し、売上高、利益共に過去最高を更新した。10月に公表した業績修正を上回って着地した。不動産ファンド・コンサル(続く) -
売上高2年連続5000億円超営業利益も計画通り増益 YKK AP23年度業績見通し
22年度業績では各事業とも重点施策の着実な実行によって、売上高5449億円(前年度比7%増)と、通期計画にはわずかに及ばないものの、初めて5000億円を突破した昨年を上回る見通し。他方、営業利益は276億円(同55.1%(続く) -
決算 減収減益も受注は堅調第4四半期に偏重傾向 タマホーム 24年5月期第2四半期
タマホームの第2四半期決算は、減収減益ではあったものの、計画通り進ちょく。受注については注文住宅・戸建て分譲・リフォームとも堅調に推移。今期は第4四半期に偏重傾向にあり、通期計画は達成の見通し。 (続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 736 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 生活保護の高齢女性から受けたおどし 更新契約通知に激怒して
定休日に電話を掛けてきた高齢女性。「こないだの紙切れだけどさ、あれ何よ」と怒る。紙切れというのは当社が出した更新契約の通知のこと。2日前には「金曜日10時に行くから」と電話してきたが、私が「それだとま(続く) -
賃貸不動産経営管理士 資格登録の受付開始 管理士協議会
住宅新報 1月16日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は、23年度賃貸不動産経営管理士試験合格者の資格登録申請受付を1月10日から開始した。 同資格の登録要件である、管理業務に関する2年以上の実務経験を有し、所定の(続く)
賃貸・地域・鑑定
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賃料41カ月ぶり上昇都心空室率は横ばい 12月オフィス、三鬼商事調べ
住宅新報 1月16日号 お気に入りオフィス仲介の三鬼商事が1月11日に発表したビル市況によれば、昨年12月時点の東京都心の空室率は平均6.03%と前月比横ばいだった。新築ビルと既存ビルで大型成約が見られた。地区別に見ると、千代田区が3.17%と最(続く)
資格・実務
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不動産コンサル技能試験昨年11月実施442人合格 不動産流通推進センター
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産流通推進センターは1月12日、昨年11月に全国12会場で実施した「不動産コンサルティング技能試験」の合格者を発表した。200点満点中、115点以上を合格基準とし、442人が合格した。受験者数は977人で、合格率(続く) -
2024宅地建物取引士受験セミナー(1)
【問題1-1】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得なくても、Bから当該貸金の領収をすること(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第8回】災害に関するトラブル
住宅新報 1月16日号 お気に入り令和6年元日に能登半島地震が発生しました。住民の避難などは今も続いており、これ以上被害が広がらないことを祈るばかりですが、大地震などの災害の際は、住居や建物に被害が出るケースがあります。東日本大震災(続く) -
知って得する建物の豆知識 372 生成AIと建築設計 建築家は不要になるのか
2022年11月の公開以来、生成AIブームを巻き起こしているChatGPT。本コラムをお読みの皆様も、生成AIを試された方が多いと思います。そして、実際の結果をご覧になって、これはただならぬ技術革新が起きそうだとお(続く)
住まい・暮らし・文化
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能登半島地震関連 流通各社の被災地支援 賃貸無償提供、家賃負担、手数料無料など
住宅新報 1月16日号 お気に入り今年1月1日に発生した能登半島地震に対して、不動産流通会社など民間レベルでの被災者支援が始まっている。 石川県を中心に不動産事業を行うクラスコ(石川県金沢市)は、地震直後の同日午後4時40分から対策本(続く) -
ポラスGH 初の長期優良住宅 市川・風致地区に全5棟125㎡超
住宅新報 1月16日号 お気に入り同社は、風致地区で年間を通じ快適に暮らす工夫を施し、省エネ性能を確保した「ミライネス」シリーズを展開。20年にZEH―Oriented相当の性能を確保した初弾(全48棟)を供給したほか、昨年、更に環境性能を高め、断熱(続く) -
住まいのまちなみC 石巻・北上川の伝統文化 伝承地域に国土交通大臣賞
住宅新報 1月16日号 お気に入り「住まいのまちなみコンクール」(住宅生産振興財団・すまいづくりまちづくりセンター連合会共催)の受賞団体が1月11日に発表。地域の特性を生かし、魅力的な住まいの街並みを育む活動実績を上げている住民組織を表(続く) -
植樹活動で協定締結 住友林業・資生堂・新居浜市と3者で
住宅新報 1月16日号 お気に入り住友林業は、資生堂(東京都中央区)のスキンケアブランド「BAUM(バウム)」が愛媛県新居浜市で実施する植樹活動を支援する。1月11日には資生堂、新居浜市との三者協定を締結した。 今回の協定を踏まえ、24年か(続く) -
東京セキスイハイム 内装・外構にデジタル学習サービス 商談の時短・効率化を訴求
住宅新報 1月16日号 お気に入り東京セキスイハイムは1月11日、顧客に向けたインテリア・エクステリアのデジタル学習サービスの提供を本格的に開始した。インテリアについては、既に提供を開始していたが、今回、エクステリアも拡充することで、(続く) -
プレ協・シンポジウム 障がい者の暮らしに焦点 地域共生社会への取り組み事例紹介
住宅新報 1月16日号 お気に入りプレハブ建築協会(堀内容介会長=積水ハウス副会長)は12月21日、「地域共生社会」をテーマに、「すまい・まちづくりシンポジウム2023」をオンラインで開催した。筑波大学人間系障害科学域の大村美穂助教による基調(続く) -
能登半島地震関連 ハウスメーカー 、義援金や現地事業者支援も
住宅新報 1月16日号 お気に入り積水化学工業は1月5日、能登半島地震の被災者への支援のため、義援金1000万円の寄付を実施すると発表した。また、AQグループは、これまでコラボレーションを進めてきた伝統工芸の一つである輪島塗の地元支援も含め(続く) -
能登半島地震関連 住設メーカー 義援金や自社製品の無料点検
住宅新報 1月16日号 お気に入りTOTOは1月5日、能登半島地震の被災者への支援のため、義援金1000万円の寄付を実施すると発表した。また、富士通ゼネラルも同日、能登半島地震の被災者救済及び被災地復興への支援として、日本赤十字社を通じて500(続く)
