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1月5日号 2021年
総合
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赤羽一嘉国交相新春インタビュー 全力で住宅投資を喚起
住宅新報 2021年1月5日号 新型コロナウイルス関連情報赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。 昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国(続く) -
21年業界展望 挑戦の先に明るい兆し
住宅新報 2021年1月5日号オンライン化、深化の年 コロナ感染を機に一気に進んだ住宅・不動産業界のオンライン化。ネット上で商談からクロージングまでを可能とするツールが登場し、顧客のニーズに応じて各段階で活用する場面が増えた。今(続く) -
大言小語 運に左右されにくい不動産
住宅新報 2021年1月5日号 大言小語「成功は運だ」。著述家で投資家の山本一郎氏は、漫画家の西原理恵子氏と出ているYouTubeの動画でそう断言する。かつて松下幸之助も「成功するかどうかは90%が運」との言葉を発しているのだから、たまたま見ただけ(続く) -
業界団体トップの年頭所感 デジタル化などで新たな価値を
住宅新報 2021年1月5日号新たな不動産業のあり方築く 菰田正信・不動産協会理事長 今年は感染防止策を徹底しながら、経済活動を着実に回復させていくことが重要だ。ウィズコロナ・ポストコロナを通じて進む数々の変化の中で、新しい不動(続く) -
横浜市役所旧庁舎 最後の市民見学会、名残惜しむ
住宅新報 2021年1月5日号20年12月18日と19日、横浜市役所旧庁舎(中区港町)の見学会が開かれた。旧庁舎は20年5月22日に閉庁している。旧庁舎は日本の近代建築を推進した建築家の村野藤吾氏の設計で、1959年の竣工だ。 メインの入り口(続く) -
20年度宅建試験(2回目) 初の試みに約3万5000人が受験 合格点は38点か
住宅新報 2021年1月5日号歳も押し詰まった20年12月27日に、初となる宅地建物取引士試験の2回目が行われた。新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、1都2府8県で行われ、大きなトラブルもなく終了した。試験会場では、密を避けるために(続く) -
東京都・民間空き家対策事業 空き活、サグリ 画像データを解析 都内4カ所で効率化検証
住宅新報 2021年1月5日号実証実験は20年12月21日に墨田区と世田谷区、22日に立川市、23日に奥多摩町で実施。実験内容はまず衛星の情報を解析して空き家を把握。ドローンを飛ばし、空き家の情報確度を向上。AIで解析して、空き活の調査員が(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ パークフィーネ南大沢(後編) 東京都八王子市 生きがいの創出に 柔軟性と気軽さで長続き
住宅新報 2021年1月5日号 マン活に励む管理組合活動については、会場としての共用施設や印刷物のコピー機などを無料で使用してもいいという間接的な援助を受けているほかは、管理組合からの資金援助等はありません。予算は会員から集める600円の年会費のほか、(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇23 住宅評論家 本多信博 「人」とは何か 幸せの意味を問う小さな存在
住宅新報 2021年1月5日号 この地上において今― 住まいが未来を語り始めた「働き方改革」の根本には仕事とは何かという問い掛けがなければならない。仕事の意味も分からず、働き方改革を論じても意味がない。仕事は「世のため人のため」にある。フランスの哲学者アランもこう言っている。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 人工衛星とドローンによる情報活用 ポイント絞った実地調査へ
住宅新報 2021年1月5日号 ニュースが分かる！Q&A記者A ドローン(小型無人機)や人工衛星を活用した空き家対策の実証実験を取材してきたぞ(参照＝東京都・民間空き家対策事業)。 記者B ドローンは分かるが、人工衛星というのがよく分からないな。 A (続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2021年1月5日号 不動産・住宅スケジュール1月5日(火) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「マンション調査とトラブル事例(区分所有建物(1))」を開催(オンラインで公開中・最終日) 1月13日(水) ◎不動産流通推進センターがフォロ(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第33回 高齢化率50%超の町が取り組むSDGs 徳島県上勝町 リサイクル率80%超を達成
住宅新報 2021年1月5日号 点検 不動産利活用葉っぱビジネスは知られているだろうか。この葉っぱビジネスは「いろどり」と言われる日本料理に添える季節の葉っぱや花、山菜などを栽培、出荷、販売等を行うビジネスで、高齢者や女性により支えられている徳島県(続く) -
コロナを克服する革新の年 禍を奇貨に新たな挑戦へ
住宅新報 2021年1月5日号20年は新型コロナの発生を契機に、住宅・不動産市場が大きな危機に見舞われた。住宅の営業拠点は休止を余儀なくされ、商業施設やホテルは大きな打撃を受けた。これを奇貨として、DX(デジタル・トランスフォーメー(続く) -
コロナ禍で進む不動産DX 〝多様化〟に対応、地場の導入広がる 春商戦が「活用」の試金石に
住宅新報 2021年1月5日号 新型コロナウイルス関連情報賃貸業務をスマートに アットホーム(鶴森康史社長)が19年8月にリリースした「スマート申込」は、賃貸の入居申し込み業務をオンラインで完結する業務支援サービスだ。家賃債務保証会社への審査申し込みにも連携(続く) -
オフィス価値が鮮明化 ABWベースに構築支援
住宅新報 2021年1月5日号フレキシブルオフィスを活用 CBRE 仕事の効率向上機能が必須 レンタルオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルオフィス(賃貸借契約の締結を必要としない、施設利用契約に基づき利用されるオフィス)(続く) -
〝心身の健康と食〟に新機軸 社会課題と成長の両立探る
住宅新報 2021年1月5日号健康サービスをプラットフォームで IT活用で価値生み出す 千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」において、生活を豊かにするポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」が開始された。三井不動産、UDCKタウン(続く) -
ワークライフバランス バランスの取り方は千差万別 生活拠点と所得手段 多様に 働き方・住まい方改革に続く第3の波
住宅新報 2021年1月5日号多様化するワーク ライフバランス サラリーマンにとって、これまでは本社や支店・営業所などで働くのが当たり前だったが、働き方改革が進むと在宅勤務も含めて働く場所や時間の多様化が進む。その結果、オン(続く) -
国の施策から見る テレワークへのシフト加速化 拠点整備支援など好機随所に
住宅新報 2021年1月5日号 新型コロナウイルス関連情報一口に〝テレワーク〟といっても、その形態や目的は様々。代表的なものは、居住する住宅内でパソコンとインターネットを用いて業務を行うスタイルだろう。職場における〝密〟を解消し、通勤による負担や感染リスク(続く) -
始まる新たな登録制度 財産の分別管理や サブリース規定が 国家資格化を目前に資格受験者急増 賃貸住宅管理業法6月全面施行 定期報告など義務化 先行して20年12月施行 賃貸不動産経営管理士
住宅新報 2021年1月5日号今回の新しい法で創設された「賃貸住宅管理業に係る登録制度」は、6月に始まる。そこでは、賃貸住宅管理業を営む者は、国土交通大臣への登録を義務とした。これは、国土交通省が11年度に告知した従前の登録制度に(続く) -
住宅分野 新たな標準設備の開発進む コロナ禍の新商品や新機能
住宅新報 2021年1月5日号テレワークスペース 密な社内勤務や通勤による感染防止のため、急速に在宅勤務やテレワークが広がり、テレワークスタイルのプラン提案はほぼ必須となった。 大和ハウス工業は20年6月からテレワークスタイ(続く) -
Withコロナの「注文住宅」 戸建て回帰の新潮流 日本経済社と共催ウェビナー
住宅新報 2021年1月5日号 新型コロナウイルス関連情報同セミナーはテーマに「最新動向と非接触時代の情報収集」を設定した。基調講演は「コロナが変えた住まいのかたち」を演題に住宅新報の桑島良紀編集長が、「在宅の長時間化が、注文住宅の建築・購入に与えた影響と(続く)
政策
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国交省21年度当初予算 コロナ対応と防災軸に5.9兆円 規模横ばいも配分で濃淡
住宅新報 2021年1月5日号 新型コロナウイルス関連情報21年度予算案については、今夏の概算要求の段階で、新型コロナウイルス感染症対策による事務負担などを考慮して原則前年同様とする異例の措置が取られていた。ただし同感染症対策費など、「緊要な経費」については(続く) -
国交省 住宅局で新たに参事官2人 共同住宅所管と重点分野統括
住宅新報 2021年1月5日号21年度当初予算の決定と合わせ、国土交通省の21年度組織改正の主要事項も明らかとなった。20年12月21日に政府が関連政令を閣議決定した。 住宅局には7月から、新たに「参事官(マンション・賃貸住宅担当)」と(続く) -
国と都の連絡会議がビジョン公表 防災の「高台街づくり」など示す 総合的な地域防災力も重視
住宅新報 2021年1月5日号国土交通省と内閣府、東京都などで構成される「災害に強い首都『東京』形成に向けた連絡会議」がこのほど、災害対策に向けた街づくりの基本的な考え方を示した「ビジョン」を取りまとめ、公表した。併せて同連絡会(続く) -
19年空き家所有者実態調査 5割超に破損等、流通の妨げに
住宅新報 2021年1月5日号国土交通省はこのほど、総務省の18年住宅・土地統計調査(住調)を基にした「19年空き家所有者実態調査」をまとめ、公表した。80年から概ね5年ごとに「空家実態調査」として行われてきた調査で、18年住調の調査項目(続く) -
今週のことば 燃えしろ
住宅新報 2021年1月5日号 今週のことば木造建築物の構造方法における燃えしろ設計のこと。木製建築構造物について、火災時に燃焼が想定される厚みをあらかじめ付加して、発災時にも耐力上支障のない構造とする手法。国土交通省告示の木造準耐火建築物基(続く) -
ひと 我が家を幸せな場所に 「幸せ住まい」を追求する積水ハウス 住生活研究所長 河崎由美子さん
住宅新報 2021年1月5日号 ひと9月にオープンしたライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし7stories」では、7棟それぞれに家具・家電からインテリア、引き出しの中の小物まで詳細に暮らしを再現した。「営業マンが何も説明しなくても家族の(続く)
マンション・開発・経営
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三井不動産「65歳定年制」、シニア人材を積極活用 挑戦のインフラに人材の多様性
住宅新報 2021年1月5日号――「65歳定年制」の導入背景は? 「長期ビジョンの中で、不動産そのものをイノベーションすることを標榜し、新たな価値を創造するための挑戦を掲げている。そのためには、人材というインフラが必須になってく(続く) -
森ビル「東京23区オフィスニーズに関する調査」 移転、半数以上「検討なし」 コロナ収束後も出社率低下見通し
住宅新報 2021年1月5日号森ビルは20年12月23日、「2020年 東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。今回は、コロナ禍での働き方やワークプレイスの変化について調査。本社オフィスの変更方針について、既に決定しているのが11%(続く) -
沿線開発などで協働新事業 JR東日本と西武HDが包括的連携
住宅新報 2021年1月5日号東日本旅客鉄道(JR東日本)と西武ホールディングスが包括的連携を行い、互いの持つ交通インフラや不動産アセット等を活用した新事業の創出に乗り出す。両社は20年12月23日に共同記者会見を行い、連携の趣旨や具体的(続く) -
「HASEKOバリューアップ活動」30周年記念動画 長谷工と東京建栄会が作成
住宅新報 2021年1月5日号長谷工コーポレーションは、「HASEKOバリューアップ活動」が30周年を迎えるにあたり、協力会社である東京建栄会と連携し、記念動画を制作した。動画公開対象は、同社、東京建栄会、東京安全協力会の関係者で、一般(続く) -
札幌市にアクティブシニア向け分譲マンション コスモスイニシア
住宅新報 2021年1月5日号コスモスイニシアは、アクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン札幌イースト」(北海道札幌市中央区、総戸数202戸)の販売を昨年10月から、「イニシアグラン札幌苗穂」(同、総戸数77戸)の販売を昨年12月(続く) -
国内初、卒FIT住宅用太陽光発電を活用 三井不、東電EPが包括協定
住宅新報 2021年1月5日号三井不動産と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は20年12月21日、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結した。東電EPから電力供給を受けている三井不動産が保有・転貸するオフィ(続く) -
小規模企業向けオフィスで多様な人材が支援 野村不、「H1O」で
住宅新報 2021年1月5日号野村不動産は、1月4日から10人未満の企業向けオフィス「H1O」への新たなサービスとして、元アナウンサーや元客室乗務員など7人の多様な人材が相談やコミュニティー形成サポートなどを行うコンシェルジュサービスを(続く) -
4月に6子会社体制に 中央日土地グループ
住宅新報 2021年1月5日号中央日本土地建物グループは、4月1日付のグループ体制を公表した。現在は、日本土地建物と中央不動産を子会社、両社の子会社7社を孫会社とする体制。これを「中央日本土地建物」「中央日土地ソリューソンズ」「中(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第365回 場違いな不動産 理由を理解し、地域の個性に
住宅新報 2021年1月5日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 外に出るには手袋とマフラーが必要なくらい寒くなった。友人と課題の調査で外に出たが、クリスマスが近づいた街はイルミネーションがきれいに輝いている。イルミネーションの輝く通りを抜けた所(続く) -
課題解決ビジネス 中大規模木造を広げる (3) ナイス 「木造テクニカルセンター」 初期段階の相談窓口設置
住宅新報 2021年1月5日号高齢者施設や倉庫などRC造が当たり前だった中大規模建築物を木造で――。 ナイスは近年増加傾向にある「木造の建物にしたい」という顧客の依頼にグループを挙げて対応を積極化している。同社は木材市場をルーツ(続く) -
不動産経済、21年首都圏マンション市場予測 在宅ワークで郊外躍進 供給戸数、3万戸に回復
住宅新報 2021年1月5日号不動産経済研究所はこのほど、21年のマンション市場予測を発表した。それによると、首都圏のマンション供給は20年比31.1%増の3万2000戸となり、再び3万戸台に回復する見込みだ。20年は新型コロナ流行に伴う緊急事(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.273 マンション管理応援歌 コロナ禍を活かす提言3 管理会社の関係を見直す
住宅新報 2021年1月5日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌今回は、「コロナ禍の経験を今後に活かす5つの提言」の提言3「管理会社とのコミュニケーションを密にして信頼関係でつながる協働を目指す」を紹介します。 コロナ禍では、管理員や清掃スタッフが果たしてくれ(続く) -
シリーズ「全住協 優良事業作品」(2)
住宅新報 2021年1月5日号全国住宅産業協会が実施している「優良事業表彰」の受賞プロジェクトを紹介する「シリーズ 全住協優良事業作品」の2回目。前回に引き続き戸建住宅部門から3件を紹介する。 ひな壇形状生かす ケイアイスター不(続く) -
マンション顔認証で入館管理 大京アステージなど
住宅新報 2021年1月5日号マンション管理の大京アステージと穴吹コミュニティは20年12月21日から、顔認証やワンタイムキーを活用した入館管理システムの試験運用を始めた。管理を受託する首都圏9棟のマンションが対象。これは、両社が開発(続く) -
不特法商品第2弾キャンセル待ち導入 トーセイ
住宅新報 2021年1月5日号トーセイは12月21日、不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」の第2弾の募集を始めた。これは不動産特定共同事業法に基づくスキームで、SPCを活用した倒産隔離型。1口10万円から投資(続く) -
グローバル・リンクM 合弁会社設立へ 合人社グループ
住宅新報 2021年1月5日号合人社グループの合人社計画研究所は、グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、金大仲社長)と、分譲マンション総合管理事業会社として「G&G Community」を合弁で設立する。12月21日に基本合意書を締(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1097 西武拝島線 事例最多、東大和市が反転上昇
住宅新報 2021年1月5日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 小平 116(19.5/66.7) 120(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 584 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 広告料の上乗せ要求に思う 不公平感の改善が必要
住宅新報 2021年1月5日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜広告に反響があるのはうれしいが、こういうのは困る。当社の募集物件によく問い合わせをくれる業者で、「広告料は付きませんか」といつも聞く。私が丁重に「そういうのはやっていません。申し訳ありません」と答え(続く) -
「ワンリノ」加盟の東京ハピネス 買取再販事業を加速 仕入れ、販売網を強化
住宅新報 2021年1月5日号15年創業の東京ハピネスはメンバー全員が投資経験を持ち、現役の大家でもある不動産会社だ。「私自身が大家として困ることを解決したい」(中山社長)との思いから、投資家目線でセミナーを開催。融資や賃貸活用、管(続く) -
先行募集リノベで空室回避 JKK北九州の団地を活性化 グッドルーム
住宅新報 2021年1月5日号gooddaysホールディングスの子会社であるグッドルーム(横田真清社長)は、北九州市住宅供給公社(福岡県北九州市、大関達也理事長、以下JKK北九州)の所有する同市内の団地2棟で、新たなリノベーション賃貸モデル「え(続く) -
NIIと提携 アットホーム CSRで
住宅新報 2021年1月5日号アットホームと情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)は提携し、20年12月15日からアットホームの全国5万8000店以上の不動産情報ネットワークへ公開された物件情報データの大学等への無償提供を開始した。 (続く) -
湘南から地産地消プロジェクト発信 環境配慮型の木造中高層ビル 富士リアルティがプロデュース
住宅新報 2021年1月5日号かながわSDGsパートナー企業に加盟する富士リアルティ(株)・湘南乃工務店(神奈川県藤沢市、永松秀行社長)は、地産木材を構造体に活用した環境配慮型の木造中高層複合ビル「湘南MIYU海友プロジェクト」の建築プロデ(続く) -
業務支援「2秒でブッカク!」 リノシークロス 地所レジに提供開始
住宅新報 2021年1月5日号不動産業務のDX化を推進するRENOSY X(リノシークロス)は、三菱地所レジデンスに対し、業務支援システム「2秒でブッカク!」の提供を12月から開始した。 これは不動産売買に特化した業者間のやりとりをオンライ(続く) -
検温付き顔認証で手間なく 東急リバブルライナフ 健康管理にも役立つシステム設置
住宅新報 2021年1月5日号入居者は、スマートフィンアプリで顔画像を事前に登録し、エントランスに設置した同システムにマスクやサングラスの着用時でも顔をかざすだけで、AIが感知し、非接触にオートロックを解錠できる。両手が荷物などで(続く) -
フラワーアレンジ教室開催 東急住宅リース 子供向けに
住宅新報 2021年1月5日号東急住宅リースは、同社管理の賃貸マンション「ブローテ」で、物件オーナーのポーラ・オルビスグループの不動産事業会社ピーオーリアルエステート(東京都品川区)と協業し、入居世帯の子供向けにプリザードフラワー(続く) -
女性通販サイト開設 CHINTAI 自分らしい一人暮らしを応援
住宅新報 2021年1月5日号CHINTAIは、運営する女性向け賃貸物件検索サイト『Woman・CHINTAI』の新たな取り組みとして、女性の一人暮らしに特化した通販サイト『Woman・Store』を20年12月3日に開設した。実際に一人暮らしをする女性たちの意(続く) -
お泊まり体験会開催学生のミスマッチ低減 賃貸管理のクオリアホーム
住宅新報 2021年1月5日号賃貸・売買・管理業のクオリアホーム(東京都八王子市)は、すべてコンセプトを変えた空間リフォームを施したマンションの空き部屋を活用して、定期的に開催している学生に限定した『お泊り体験会』で、参加者から好(続く) -
アスリートを応援 エイブル&P 無料で開設
住宅新報 2021年1月5日号エイブル&パートナーズは、コロナ禍で活動の制限を余儀なくされている所属選手・支援選手の〝今〟を伝える『アスリート応援チャンネル』をエイブルとCHINTAIの公式ユーチューブチャンネルで開設した。無料で視(続く) -
住まいと仕事を支援 クロスH・マリモHD 外国人向け
住宅新報 2021年1月5日号外国人向けに、住まいを提供するクロスハウス(東京都渋谷区)と、仕事を紹介するマリモホールディングス(広島市西区)は業務提携し、相互送客によりサービスの拡充と強化を始めた。 クロスハウスは、管理物件50(続く) -
対応成功事例を共有 日本エイジェント 表彰イベント
住宅新報 2021年1月5日号不動産管理・仲介の日本エイジェント(愛媛県松山市)は、入居者対応業務支援サービスのフランチャイズ『レスQセンターネットワーク』の全国大会『TEAM RESQ AWARDS 2020』を20年11月に開催した。 入居者の(続く) -
オーナーアプリ開発 日本情報クリエイト
住宅新報 2021年1月5日号不動産テック企業の日本情報クリエイト(宮崎県都城市)は、非対面でオーナー報告できる『くらさぽコネクト オーナーアプリ』を1月7日に提供を開始する。 これまでの郵送や電話によるオーナーとのやりとりをす(続く) -
個人が主役の企業改革を グロービス UX(顧客体験)向上セミナー
住宅新報 2021年1月5日号グロービス(東京都千代田区)の法人部門グロービス・テクノベート・ラボは、コロナ禍やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展で、新たな顧客体験(UX)の提供を考える『UXデザインできる組織とは』と題したセミ(続く) -
都予算編成に要望 日管協東京 災害対応など
住宅新報 2021年1月5日号日本賃貸住宅管理協会東京都支部は、21年度東京都予算等の災害対応や住まいの支援施策に関して、小池百合子東京都知事に対して20年12月4日に要望活動を行った。 要望事項は、大規模災害発生時に住宅を失った(続く) -
戸建て平屋賃貸に算入 大東建託 新商品ラインナップ
住宅新報 2021年1月5日号大東建託は、同社初の平屋戸建て賃貸住宅の試行販売を20年11月に開始した。戸建て賃貸住宅商品を『cocoDaTe』(ココダテ)のブランド名称に統一し、30代から40代の子育て世代を中心として訴求する(完成予想図)。(続く) -
サブリース規定に対応 大東建託 資料など改訂
住宅新報 2021年1月5日号大東建託グループは、賃貸住宅管理業法で先行して20年12月15日に施行された「サブリース規定」に対応し、国土交通省のサブリースガイドラインに沿って広告物や実務書類などを改訂して説明資料を新たに作成した。(続く) -
厚労省優良賞を受賞 大東建託 健康経営推進
住宅新報 2021年1月5日号大東建託は、厚生労働省・スポーツ庁主催で20年11月30日に実施した「第9回健康寿命をのばそう!アワード」の「生活習慣病予防分野」で、『厚生労働省健康局長優良賞』を受賞した。 同社では建築現場や訪問営業(続く) -
水素活用の社会へ ガスパル
住宅新報 2021年1月5日号大東建託グループのガス供給会社ガスパル(東京都品川区)は、水素分野のグローバルな連携や、水素サプライチェーンの形成を推進するために20年12月7日に設立され、民間企業88社で構成する新団体「水素バリューチェ(続く)
住まい・暮らし・文化
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宇宙木材プロジェクトを開始 23年に木造人工衛星打ち上げ 住友林業京都大学
住宅新報 2021年1月5日号同プロジェクトの目的は、再生可能な資源である木材を宇宙利用する可能性を明らかにし、将来、宇宙で木材を活用する基礎的な知見を得ることとしている。過酷な条件下での木材を活用する技術を開発する。 共同(続く) -
大和ハウス 欧州で工業化建築事業を開始 オランダ企業を子会社化
住宅新報 2021年1月5日号同社の欧州本格進出の背景には、欧州の主要国は人口増加が継続する一方で、職方不足や建築資材価格の高騰などで住宅が不足している現状がある。同社の工業化住宅や高品質、短工期のノウハウを生かして、欧州での住(続く) -
TOTO 新型ウォシュレット2月発売 清掃性とデザインを刷新
住宅新報 2021年1月5日号TOTO(北九州市、清田徳明社長)は2月1日、ウォシュレットS、ウォシュレットSBをフルモデルチェンジし、清掃性とデザインを進化させて販売する。希望小売価格は、ベーシックモデルで、リモコン操作タイプのウォシュ(続く) -
賃貸オーナーへペット共生提案強化 動物の動線や不在時に配慮 パナソニックホームズ
住宅新報 2021年1月5日号パナソニックホームズは20年12月23日、コロナ禍で高まるペット人気を背景に、賃貸住宅「YOUR MAISON(ユアメゾン)」のペット共生スタイルの提案を賃貸オーナーに向けて強化を開始した。10月より展開中の猫専用造作(続く) -
「真っ暗の中の書初め」プログラム開催 積水ハウス、DID
住宅新報 2021年1月5日号積水ハウスとダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパン(東京都港区、志村真介代表)は21年1月7日から25日まで、「住ムフムラボ」(グランフロント大阪)にて、暗闇のエンターテイメント「対話のある家」第33回プログラ(続く) -
新たな自宅でのライフスタイルを提案 LIXIL
住宅新報 2021年1月5日号LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは20年12月26日、アイフルホームブランドで販売中の住宅「FAVO」において、新たなライフスタイル提案「FAVOforRELAX#心地よい時間を過ごす」の提供を開始した。新しい生活(続く) -
内閣府が「女性が輝く先進企業」に表彰 大和ハウス
住宅新報 2021年1月5日号大和ハウス工業はこのほど、内閣府による20年度「女性が輝く先進企業表彰」において、「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞した。受賞理由には、女性の管理職数が16年の86人から20年は160人とほぼ倍増(続く) -
「エコライフ・フェア」にバーチャル出展 積水ハウス
住宅新報 2021年1月5日号積水ハウスは、1月17日まで開催される「エコライフ・フェア2020 online」にバーチャル出展している。同イベントでは、環境省や地球環境の保全に取り組む企業や団体などがバーチャルブースを設けている。 同社(続く) -
ミサワホーム 3つのワークスタイルを提案 ニューノーマルライフを豊かに
住宅新報 2021年1月5日号ミサワホームは21 年1月2日、ニューノーマルライフを豊かにするデザインを豊富に盛り込んだ企画タイプの木質系工業化住宅「SMART Brands WS(スマートブランド ダブリューエス)」を全国(北海道・沖縄県を除く)で発(続く) -
人事 積水化学工業
住宅新報 2021年1月5日号 人事・訃報(1月1日) セキスイハイム中四国社長(セキスイハイム中部社長)常務執行役員セキスイハイム近畿社長八木健次
