1月6日号 2009年
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09年の住宅・不動産市況を展望
住宅新報 1月6日号 お気に入り国際金融危機、経済危機という重苦しい空気のなかで2009(平成21)年は幕を開けた。この危機は克服できるのか。前向き材料としては、国際的には協調体制での経済対策の強化、『震源地』米国では1月にオバマ新大統領(続く) -
リノベーション 市場拡大へのキーワード(下) 仲介の現場から発信を
住宅新報 1月6日号 お気に入り近年、自社で中古マンションを買い取り、リノベーションしたうえで市場に供給する「買取型」を主流とする会社が増えている。ただ、「仕入れ価格が事業の成否を決める大きな要素となるので、市場拡大は一定の限界が(続く) -
大言小語 不況下こそ問われる企業の社会的責任
住宅新報 1月6日号 お気に入り仕事始め。年頭訓辞で企業のトップは何を訴えたのか。あっという間に不況に突き進んでしまった昨年末の悪夢を振り払い、新たな気持ちに切り換えることができたかどうか。大方は厳しい環境のなかにわずかにある明る(続く) -
「年頭所感」 緊急対策など一層推進 金子一義・国土交通大臣
住宅新報 1月6日号 お気に入り09年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。 昨年は、世界的な金融危機に直面し、日本経済についても景気の下降局面が長期化、深刻化する恐れが強まっています。 こうした状況の下、政(続く) -
住宅・不動産業界団体長 09年・年頭所感
住宅新報 1月6日号 お気に入り「高質な住宅供給を」 岩沙弘道・不動産協会理事長(三井不動産社長) 昨年来、世界経済は未曾有の危機にある。日本経済も厳しい状況にある。我が国の不動産市場、不動産投資市場も昨年はきわめて厳しい1年だった(続く) -
09年度予算を閣議決定 住宅・不動産 緊急対策に768億円 「事業者融資」拡充図る
住宅新報 1月6日号 お気に入り09年度国土交通省予算が12月24日、閣議決定された。優良住宅取得者への金利優遇期間の延長や住宅建設などに係る事業資金の調達円滑化支援を実施する「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に億円を割り当てる(続く) -
11月住宅着工 過去4番目の低水準に 需要減退・資金調達難で
住宅新報 1月6日号 お気に入り国土交通省が12月25日に公表した08年11月建築着工統計調査によると、同月の新設住宅着工戸数は8万4277戸で、11月としては、データが現存する65年以来4番目に低い水準になることが分かった。 要因について、国交(続く) -
耐震・省エネ改修モデル事業を募集 国交省
住宅新報 1月6日号 お気に入り国土交通省は「既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業」と「住宅・建築物耐震改修事業」のモデル提案を募集している。 いずれも、08年12月に閣議決定した08年度2次補正予算によるもの。省エネ改修・耐震改修を(続く) -
「改正省エネ法」関係告示案を承認 国交省・経産省委員会
住宅新報 1月6日号 お気に入り「経済産業省・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会」と「国土交通省・社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準小委員会」は12月24日、第4回合同会(続く) -
今週のことば ●優良住宅取得支援制度
住宅新報 1月6日号 お気に入り住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を申し込んだ利用者が、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅を取得する際、当初5年間の金利について0.3%の優遇措置が受けられる制度(続く) -
ひと 「安心できる仕組みづくりを」 マンション計画修繕施工協会の初代会長になった 坂倉 徹さん
住宅新報 1月6日号 お気に入り12月15日にマンションの大規模修繕工事などを手がける塗装や防水など、全国の改修工事専門の109社が結集して一般社団法人「マンション計画修繕施工協会」が発足した。その初代会長に選出されたのが横浜市磯子区に(続く) -
業界団体トップの年頭所感(2面から続く)
住宅新報 1月6日号 お気に入り「豊かさ感じる住環境を」 和田勇・住宅生産団体連合会会長 現在我が国は、少子高齢化問題、多発する凶悪犯罪、環境問題、地域格差問題など様々な社会問題を抱えている。これらに立ち向かうためにも、私たちは心(続く) -
高島 家庭用に蓄電システム 従来の半分に小型化
住宅新報 1月6日号 お気に入り建設・産業資材などの専門商社の高島(本社・東京都中央区)は3月から、家庭用蓄電システム「エネ・パックミニ」を販売する。一般家庭に普及しやすいように従来よりも小型化した。製造は、福岡市の正興電機製作所。(続く) -
評価協 一般社団法人を設立 年度内に全会員移行
住宅新報 1月6日号 お気に入り住宅性能評価機関等連絡協議会(評価協)は12月25日付けで「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」の設立登記申請を行ったと発表した。 12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されたこ(続く) -
屋上に家庭菜園 職を楽しむ暮らし提案 大和ハウス工業
住宅新報 1月6日号 お気に入り大和ハウス工業はこのほど、バルコニーや屋上に家庭菜園を取り入れたプランを提案していくと発表した。「エディブルガーデン-おいしい庭づくり-」として、戸建て住宅「ジーヴォ」の顧客に提案する。野菜作りを通し(続く) -
トイレに新たな健康チェック機能 大和ハウス工業
住宅新報 1月6日号 お気に入り大和ハウス工業は12月24日、新たな健康チェック機能を追加したトイレ「インテリジェンストイレ2.」を発売した。TOTOと共同開発した。 従来の「尿糖値」「血圧」「体重」測定に加え、「尿温度」と「BMI値」(従来(続く) -
鍵内蔵で防犯性向上 基幹サッシに導入 トステム
住宅新報 1月6日号 お気に入りトステムは1月から、サッシの縦框(かまち)に鍵(クレセント)を埋め込むことで防犯性能を向上させた鍵「カクス(CAKUS)」を基幹サッシにも導入した。これまで比較的高額のシリーズに対応していた。 「カクス」は、(続く) -
デザインコン開催 環境配慮がテーマに INAX
住宅新報 1月6日号 お気に入りINAXはこのほど、東京・代官山で「第29回INAXデザインコンテスト」の公開審査と表彰式を開催した。1次審査で選ばれた6作品の設計者がプレゼンテーションを行った後、決選投票で「ランドハウス イン サカワ」((続く) -
アナザーアングル 住宅業界ニュースの行間を読む(39)内需型社会構造へ 業界のターニングポイント
住宅新報 1月6日号 お気に入り年始号の内容としてふさわしくないかもしれないが、どうしても厳しい話になってしまう。昨年は、米国のサブプライム問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻などによる世界的な金融危機が発生。それに伴い我が国経済(続く) -
「人 事」 パナホーム
住宅新報 1月6日号 お気に入り(1月1日) 情報企画・情報セキュリティ担当兼情報企画部長(情報企画担当)執行役員永田博彦▽建築監査部長(建設部施工指導グループチーフマネージャー)佐々木隆▽情報セキュリティ推進部長(情報企画部長)谷祐治 -
コスモスイニシア テナント稼働維持してビル免震改修を実施 三井住友建設の技術で
住宅新報 1月6日号 お気に入りコスモスイニシアは「耐震改修促進法」の認定を取得し、JR津田沼駅前の10階建てオフィスビル(千葉県船橋市)で、テナントを稼働させたままの状態で免震改修工事を進めている。三井住友建設の免震構法を採用して進め(続く) -
アーバンコーポ 「流動化」にスポンサー 事業譲渡 会社は清算へ
住宅新報 1月6日号 お気に入り民事再生法の適用を申請していたアーバンコーポレイションはこのほど、東京地方裁判所に「再生計画案」を提出した。 それによると、ビルや賃貸住宅などの流動化事業と、本社のある広島を起点に展開する住宅事業(続く) -
近鉄不住宅を吸収 競争力強化に狙い 近鉄不が4月1日付で
住宅新報 1月6日号 お気に入り近鉄不動産(本社大阪市、資本金120億9000万円、谷口宗男社長)と近鉄不動産住宅(同、資本金1億円、星田八郎太社長)は08年12月25日、近鉄不動産を存続会社として4月1日付で合併することを決めた。いずれも近畿日本鉄(続く) -
学生対象の「彫刻コンペ」 荻窪のマンションで開催 アーバネットコーポレーション 最優秀はエントランスに展示
住宅新報 1月6日号 お気に入りアーバネットコーポレーション(服部信治社長)はこのほど、学生対象の彫刻コンペ「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション(AAC)」の最終結果を発表した。 AACは、「マンションにおける芸術作品展示(続く) -
野村リ、ゼファーの管理会社を買収
住宅新報 1月6日号 お気に入り野村リビングサポートは12月25日、ゼファーからゼファーの子会社であるゼファーコミュニティーの全株式を取得する売買契約を交わした。 ゼファーコミュニティーは02年の設立。従業員数は83人で、分譲マンション6(続く) -
東芝不を子会社化 野村不動産HD
住宅新報 1月6日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは12月25日、東芝不動産の発行済み株式の65%を取得し、子会社化したと発表した。 東芝不動産は1932(昭和7)年創業。現在の従業員数は122人。子会社化により、ホールディングスの今期連(続く) -
新宿でビル開発へ トーセイ
住宅新報 1月6日号 お気に入りトーセイは、東京都新宿区の新宿5丁目でオフィスビルの建設を進めている。 東京地下鉄丸の内線新宿3丁目駅徒歩6分のほか、都営大江戸線・副都心線東新宿駅も利用できる立地。大型オフィスビルと商業施設の複合開(続く) -
マンション購入資金 総額5億円を贈呈 ジョイントグループ
住宅新報 1月6日号 お気に入りジョイント・コーポレーションは、グループ会社で分譲するマンション「アデニウムシリーズ」を対象に、総額5億円の購入資金(割引券)をプレゼントするキャンペーンを実施中だ。 対象となる物件は「アデニウム船橋(続く) -
新社長に早川氏 JIO
住宅新報 1月6日号 お気に入り住宅瑕疵担保責任保険法人の日本住宅保証検査機構(JIO)の新社長に1月1日付けで早川博氏が就任した。早川氏は57歳。東京大農学部卒。野村證券広島支店長、ピーアイ技術研究所社長などを経て、08年11月からJIO社副社(続く) -
マイホームフェア開催 住友不動産販売
住宅新報 1月6日号 お気に入り住友不動産販売(東京都新宿区)は1月10日から2月1日まで、全国の直営店舗で「決めるぞ!マイホームフェア」を開催する。 売却の専属専任媒介契約を締結した人に、「魚沼産コシヒカリ10キロ」を贈呈。また専属専任(続く) -
全国一斉リハウスデー 三井不販、1月10日から
住宅新報 1月6日号 お気に入り三井不動産販売(本社東京都新宿区)は1月10日から25日までの16日間、全国の三井のリハウス店舗で仲介フェア「全国一斉リハウスデー」を開く。 今回は、来店した人に車の室内の小物整理に便利な「どこでも取付バッ(続く) -
サックスで『築81年ビル』をアピール 「不動産カフェ」丸山朱美社長
住宅新報 1月6日号 お気に入り東京・赤坂で「不動産カフェ」というユニークな店舗を運営しているジェムストーンズの丸山朱美社長。このほど、東京・九段下にある築81年のビルで催されたイベントで、自慢のサックスの腕前を披露した。 このビ(続く) -
投資商品出そろう 少額からのETF登場 ハイレバレッジの先物も
住宅新報 1月6日号 お気に入り08年のJリートでは、ETFや先物・オプションなどの金融派生商品が登場し、株式投資と遜色ない投資環境ができあがっている。激動のJリート市場で利益を上げるための様々な投資商品を比較してみる。 08年に登場した(続く) -
新春企画 Jリートウオッチ 資産運用シミュレーション 08年末「買い」転換
住宅新報 1月6日号 お気に入り東証リート指数に連動した「ETF」を使って投資をすることで、どれぐらいの利益が得られるのか、シミュレートしてみよう。 ある一定の戦略(ストラテジー)に沿って、東証リート指数を売買した場合の結果を表(住宅(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用(37) 不動産証券化の現状と将来展望(8) 田辺信之
住宅新報 1月6日号 お気に入り99年6月から連邦準備制度が金融引き締めに転じると、原油価格の高騰、ITバブルの崩壊などの要因によって、米国経済は調整局面に入ります。REIT市場も、90年代後半のREIT株の大量発行による需給バランスの悪化に加(続く) -
『空き家バンク』利用し田舎暮らしを実現 茨城 グリーンふるさと振興機構
住宅新報 1月6日号 お気に入り茨城県北部・常陸太田市に事務所を構える、(財)グリーンふるさと振興機構。7市町(北茨城市・高萩市・日立市・常陸太田市・常陸大宮市・大子町・城里町)を圏域として、地域資源を生かした活性化事業に取り組んでい(続く) -
首都圏不動産公取協調査 「まだまだ改善必要」 情報サイトの不動産広告表示
住宅新報 1月6日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、08年1-2月に実施したアンケート調査結果などを分析した「インターネット不動産情報サイトに関するアンケート調査報告書」をまとめた。 おとり広告など公正競争規約に違反(続く) -
データでまるわかり ワンオンワン「犬を飼う家庭での意識調査」 ペット飼う家改善したい
住宅新報 1月6日号 お気に入りワンオンワン(東京都港区)が実施した、「犬を飼う家庭での意識調査」を取り上げる。 近年、ペットを飼う家庭は急増中だ。ペットフード工業会の調べでは、50代の2人以上世帯のうち29%が犬を飼育している(07年)。(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(497)JR京浜東北線
住宅新報 1月6日号 お気に入り「大井町が唯一200万円台」 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円 カッコ内は販売事例の築後経過年数◆JR京浜東北線駅名 現在 1年前 2年(続く) -
知って得する建物の豆知識(2)「施主支給」の得失 役割分担し手間を削減
住宅新報 1月6日号 お気に入りインターネットが発達し、住宅建築も様相が変わりつつあるなか、工務店を脅かしているのが「施主支給」という方法です。 従来は、設備機器や建材などは工務店経由だったのですが、施主が直接ネットで購入し、現(続く) -
「機構改革・人事」 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 1月6日号 お気に入り(1月6日) 機構改革=(1)コンプライアンス推進本部に所属する「コンプライアンス統括部」及び「お客様サービス室」を独立の部室とし、同本部を廃止する(2)営業推進本部内に「戦略営業グループ」を新設する 人事(続く) -
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三好修社長に聞く 「超・不動産宣言」 三好不動産 攻めの経営に転換
住宅新報 1月6日号 お気に入り福岡都市圏で約2万5500件の賃貸物件を管理している三好不動産(福岡市中央区)は、不動産業の枠を超えた「超・不動産宣言」をビジョンに掲げ、「賃貸管理業から金融サービス業」への転換を図っている。08年10月から(続く) -
賃貸住宅に規律と秩序を トラブル事例と居住者対応 第3回 共用部分の使用を巡るトラブル(1)
住宅新報 1月6日号 お気に入り◆共用部分とは 賃借人には、「賃貸住宅の使用方法等に関する賃貸人の注意に従って、善良な管理者の注意をもって賃貸住宅を使用しなければならない」という『善管注意義務』があり、当然に共用部分もその対象になる(続く) -
新株及び新株予約権 アパマンHDが発行登録 発行予定総額の上限は75億円
住宅新報 1月6日号 お気に入りアパマンショップホールディングスは12月25日、第三者割り当てによる新株式及び新株予約券の発行登録書を関東財務局に提出したと発表した。 発行予定額は、新株式50億円、新株予約券25億円を上限としているが、(続く) -
孫会社を譲渡 アパマン
住宅新報 1月6日号 お気に入りアパマンショップホールディングス及び連結子会社のインボイスRMは12月26日、インボイスRMの100%子会社で社宅管理代行事業及びマンション管理事業を手掛けるインボイスMYMの全株式9万7840株を、総合ビルメンテナン(続く) -
iモードにサイトを掲載 野村不動産グループ
住宅新報 1月6日号 お気に入り野村不動産と野村不動産アーバンネット(共に東京都新宿区)はこのほど、NTTドコモのiモード公式サイトに、野村不動産グループの携帯サイトの掲載を開始した。 NTTドコモ携帯利用者への訴求により、アクセスの増加(続く) -
携帯サイトを刷新 検索の利便性向上 三井不販
住宅新報 1月6日号 お気に入り三井不動産販売(東京都新宿区)はこのほど、「三井のリハウス」携帯サイトを刷新した。 新たな動画技術の採用により、種別や予算、沿線などの条件入力をすべて1ページで済ませることが可能になった。 -
『競売・公売情報』でサイトをリニューアル アットホーム
住宅新報 1月6日号 お気に入りアットホームはこのほど、不動産総合情報サイトのコンテンツ「競売・公売・国公有財産物件を探す」(競売・公売情報サイト)をリニューアルした。 検索方法を簡素化したほか、写真や間取りなどの画像を多用した。 -
障がい者就労施設 一般運営事業者に 大東コーポレートサービス
住宅新報 1月6日号 お気に入り大東コーポレートサービスは08年12月、千葉県浦安市が公募した「障がい者など就労支援施設」での一般就労施設の運営事業者に決定したと発表した。同施設は、障がい者の就労と雇用を円滑に行うことが目的。 浦安(続く) -
不動産会社とオーナーのための「社長の税金」ワンポイントアドバイス(13)落合会計事務所
住宅新報 1月6日号 お気に入り「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、青色申告者となった人の特典の1つに、青色申告特別控除がある。内容は、事業所得や不動産所得から、65万円または10万円を控除できるというものだ。この2種類の控除額、そ(続く) -
「Yahoo!ポイント」と連携 新規顧客獲得を支援 イー・ステート・オンライン
住宅新報 1月6日号 お気に入りイー・ステート・オンライン(東京都千代田区、数野敏男社長)は12月22日、「Yahoo!ポイント」と連携した新顧客獲得促進サービスを開始したと発表した。不動産業界では初のサービスとなる。 約2200万人といわれる(続く) -
川崎市 「白山小」跡地活用へ 33年の事業用定借で
住宅新報 1月6日号 お気に入り川崎市は12月26日、同市麻生区にある白山小学校跡地活用で募集していた事業者提案を締め切った。 電話での問い合わせのほか、募集要項の請求も数社あったが、正式応募件数は1件にとどまった。同コンペは既存の校(続く) -
住宅ローン貸出増 銀行が取り組みを強化 支援機構
住宅新報 1月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は12月24日、08年度79月期の業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高をまとめ、発表した。 それによると、期中の新規貸出額は全体で4兆5783億円。46月期に続き、前年同期比で増加している。 業(続く) -
「建て替え」テーマ 都市住宅学会がシンポ
住宅新報 1月6日号 お気に入り都市住宅学会は1月22日、「マンションの自力建て替え-その可能性と課題」と題した公開シンポジウムを開く。建て替え事例2件についての報告とパネルディスカッションで構成。 分譲マンションストックは既に530万(続く) -
手探りの市況 地価・オフィス・マンション(下)
住宅新報 1月6日号 お気に入り不動産経済研究所の調査では、08年の首都圏マンション供給戸数は4万2千戸程度となる見込みだ。07年(6万1000戸)と比べ約3割も減少した。同研究所は、09年は4万7000戸程度と約1割アップの見込みを立てている。不動産(続く) -
「青山の会」、1月27日開催 エースコーポレーション社長 沼田真清氏が講演
住宅新報 1月6日号 お気に入り新年最初となる第176回「青山の会」が1月27日、東京・西新橋の住宅新報社会議室(地下1階)で開かれる。講師は東京・青山でナンバーワンの不動産会社を目指すエース・コーポレーション社長の沼田真清氏。 同社の経(続く) -
社会を読む「不動産学」-明海大学 第16回 集合住宅管理論(2)
住宅新報 1月6日号 お気に入り●え!!私は出ていくの? マンションを一生懸命管理していてもいつかは建て替える時が来ます。その時に、私が反対しても、建て替えが決議され、出ていくことになるかもしれません。 区分所有しているマンション。1(続く) -
「訃報」 高山 浩司氏(たかやま・ひろし=元三和シヤッター工業代表取締役副社長)
住宅新報 1月6日号 お気に入り12月24日、胃がんのため死去。67歳。通夜は27日、告別式は28日、東京都町田市の安心殿で行われた。喪主は妻・榮子さん。 -
首都の『顔』次世代へ CHANGE
住宅新報 1月6日号 お気に入り東京・丸の内。「江戸城の内側」を意味する丸の内は明治期以降、「近代ビジネスセンターの象徴」として、様々な変遷を遂げた。特に東京駅・丸の内駅舎は、日本経済を牽引するビジネスマンの「職と住」を結ぶ架け橋(続く) -
『量から質へ』 住宅政策の転換期 CHANGE
住宅新報 1月6日号 お気に入り「量を造ってきたというところから質を求めていこうという大きな『変更』を目指す法になる」。08年11月27日に開かれた参議院・国土交通部会で、金子一義・国土交通大臣はそう語った。翌28日、200年住宅法案は、参(続く) -
導入進むインスペクション -中古住宅市場拡大の要- CHANGE
住宅新報 1月6日号 お気に入り中古住宅取引のトラブル防止を目的として、屋根や外壁など躯体部分の劣化状況を調査するインスペクション(建物診断)。取引を円滑に進めるためのツールとして知名度は向上しつつあるが、現時点では普及の初期段階と(続く) -
不動産の可能性を拓く 進化する戸建て賃貸 CHANGE
住宅新報 1月6日号 お気に入りスターツCAM 免震付きを商品化 安心・安全んを次世代へ スターツグループの建設部門を担うスターツCAM(東京都中央区)では、免震賃貸住宅を中心に土地の有効活用を提案しており、これまでに113棟約3000室の免震(続く) -
無借金で高利回り投資 シェア 『再建築不可』に着目 ネット20%、多様な出口戦略 CHANGE
住宅新報 1月6日号 お気に入り金融市場の信用収縮で不動産投資に対する融資が滞っているが、ローンを活用しないと、レバレッジがかからないため利回りは低くなるのが通常だ。こうした中、再建築不可の物件に、積極的に無借金で投資を勧める動き(続く) -
斬新な発想が生み出す次世代住まい CHANGE
住宅新報 1月6日号 お気に入り山田建設 「自在空間」 新築マンションで「注文建築」 内装など自在にプラン 新築マンションの世界で、『画期的』とされる取り組みを行っているのが山田建設(東京都大田区)だ。ブランドマンション「ミオカス(続く) -
「マンション事業に転換期」 社説・論説特集
住宅新報 1月6日号 お気に入りマンション市場は重い販売在庫を抱えながら新しい年を迎えたが、この在庫をどう圧縮するかが今後の市場立て直しのカギを握っている。 不動産経済研究所の調べによると、首都圏の在庫は11月末現在で1万1000戸を超(続く) -
管理に横たわる「高齢化」 社説・論説特集
住宅新報 1月6日号 お気に入りマンション管理適正化法が成立してから8年が経過した。かつて「未分化の領域」とも称されたマンション管理分野に脚光を当てたという意味において、「マンションの憲法」適正化法がもたらした貢献度は高いといえる(続く) -
業者の負担増す「重説」 社説・論説特集
住宅新報 1月6日号 お気に入り「説明範囲をガイドラインで」 宅地建物取引業者は、宅建業法第35条に基づき、取引の相手方に対して、取引主任者が、重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。説明すべき事項が同法および宅建(続く) -
地域不動産会社の戦略 社説・論説特集
住宅新報 1月6日号 お気に入り住宅の大量供給時代が終わり、良質な住宅を顧客ニーズを掘り下げながら供給していく時代に入った。ということは、大手よりも地域の地場業者にチャンスがある。大勢の社員を抱える大企業はどうしても大量供給を志向(続く) -
金融との融合に危機 社説・論説特集
住宅新報 1月6日号 お気に入り世界的に金融危機が大きくなり経営危機になってしまったので、税金で助けてほしいという声が大手を振ってまかりとおっている時期があった。 いや「欲しい」などといったかわいい話ではない。「税金で埋め合わせ(続く)
資格・実務
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２０１６宅地建物取引士受験セミナー（３２）
住宅新報 1月6日号 お気に入り【問題４－６】 地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 （１）Ａが自己所有の甲地の一部につき通行目的で隣地乙地の便益に供する通行地役権設定契約を乙地所有者Ｂ(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (23)
【問題3－11】 Aが平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AB間で存続期間は30年と約定して(続く)
賃貸・地域・鑑定
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三鬼商事、都心空室率6.43％、19カ月連続で悪化
住宅新報 1月6日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事によれば、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のビル空室率は19カ月連続で上昇した。9月末時点の平均空室率は6.43%と前月比0.12ポイント上昇した。統合などに伴う解約の影響によ(続く)
