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1月26日号 2016年
資格・実務
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「相続税強化」から1年 不動産業界 『生前対策』に事業機会 実務知る強み、生かす
住宅新報 2016年1月26日号昨年12月10日に埼玉県宅地建物取引業協会の協同組合が行ったセミナー「宅建業者だからこそできる、相続コーディネート術」には、定員150人をはるかに上回る200人超の申し込みがあった。「相続ビジネス」に、不動産(続く) -
基礎杭問題 谷脇暁・土地建局長に聞く 業界構造の課題に切り込む 受発注者の契約適正化へ
住宅新報 2016年1月26日号――昨年末、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会が中間報告を策定しました。 「基礎杭工事問題への緊急対応と、従前から指摘されている建設業の構造的な課題についても踏み込んで再発防止策をまとめていただいた(続く) -
大言小語 満席はいけません
住宅新報 2016年1月26日号 大言小語1月の居酒屋は客が少ないという。年末年始の呑み疲れが影響しているのか。それに、今年は年初からの連続株安で気分は暗い。もっとも日本人で株式投資をしているのは1割程度というから庶民には関係ない話か。実はそ(続く) -
合格者は4053人 管理業務主任、合格率23.8%
住宅新報 2016年1月26日号15年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月22日に行われ、4053人(14年度3671人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者は1万7021人(同1万7444人)、合格率は23.8%(同21.0%)だった。(続く) -
合格率は54.6% 15年度賃経管理士 累計で3万人超に
住宅新報 2016年1月26日号15年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格者発表がこのほど行われ、試験団体の賃貸不動産経営管理士試験協議会によると、2679人が合格した。 受験者は4908人で、合格率は54.6%。合格判定基準は40問中25問以上正解(続く) -
競売取扱主任、736人が合格 合格率は38.3%
住宅新報 2016年1月26日号15年度競売不動産取扱主任者試験の合格者発表が1月20日に行われ、試験団体の不動産競売流通協会によると736人が合格した。 受験者は1922人で、合格率は38.3%。合格得点は50問中31点。15年度の競売不動産取扱主任(続く) -
試験日は12月8日に 16年度不動産仲介士試験
住宅新報 2016年1月26日号日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会(近藤紀一理事長)はこのほど、16年度「第16回不動産仲介士試験」を12月8日に行うと発表した。 試験時間は午後1時30分から3時30分まで。全60問、4肢択一・マークシ(続く) -
中古住宅の「性能」「品質」情報拡充へ 大手不動産ポータル
住宅新報 2016年1月26日号アットホーム、ネクスト、リクルート住まいカンパニーなど大手不動産情報サイトの提供会社が加盟する「不動産情報サイト事業者連絡協議会」はこのほど、中古住宅の「性能」「品質」に関する情報を拡充すると発表し(続く) -
定借70年の戸建て分譲 福岡市南区に24区画 九州定借機構が企画
住宅新報 2016年1月26日号NPO法人九州定期借地借家権推進機構(三好修理事長)はこのほど、福岡市南区に70年の定期借地方式による建売分譲地の開発を企画、コーディネートした。事業主はフォレストヴィラホーム(福岡市)で、1月23日に「街開き(続く) -
テナント保証を展開 スマート社事業を継承 ニッポンインシュア
住宅新報 2016年1月26日号不動産関連の総合保証会社ニッポンインシュアはこのほど、スマートレンダー(東京都新宿区)の家賃保証事業の譲渡を受け、契約を合意した。 スマート社は、事務所や店舗などへの家賃保証に特化し、東京を中心に事(続く) -
3月に判例セミナー マン管センター
住宅新報 2016年1月26日号マンション管理センターは3月18日、東京都千代田区の日本教育会館で「マンション管理に関する判例解説セミナー」を開く。 管理組合役員やマンション管理士、管理会社社員などを対象とし、一括受電導入に関わる紛(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (11)
住宅新報 2016年1月26日号 2016宅地建物取引士受験セミナー【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得ることなくBから当該貸金の領収をす(続く)
政策
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国交省 「住生活基本計画」原案決まる 中古流通、伸び悩み打開へ
住宅新報 2016年1月26日号住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。少子高齢化や空き家の増加、マンションの老朽化といった社会問題に対応する8つの目標を設定。「量から質への転換」を打ち出した前回計(続く) -
空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、16年度検討へ
住宅新報 2016年1月26日号国土交通省は16年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 国交省は以前から、老朽マンションの建て替え促進(続く) -
自宅居住の高齢者向け 住まいのガイドライン 国交省、16年度に検討へ
住宅新報 2016年1月26日号国土交通省は16年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。 高齢者の住宅政策の柱として、国交省はサービス付き高齢者向け住宅の整備を進めてきた。15年度補正予(続く) -
宅建業法でインスペクション規定へ 瑕疵保険商品改善に弾みか
住宅新報 2016年1月26日号今通常国会での成立が見込まれる、宅地建物取引業法の改正(12面に関連記事)。これを機に、既存住宅売買瑕疵保険に関する政策に、今後動きがありそうだ。 国土交通省はこれまで、インスペクションと瑕疵保険を一(続く) -
「都市農地」重視へ転換 都市農業振興基本計画、概要固まる
住宅新報 2016年1月26日号都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定(続く) -
訃報 山内 哲司氏(やまのうち・てつじ=三井ホーム顧問、元常務執行役員)
住宅新報 2016年1月26日号1月18日、胸腺がんのため死去。61歳。葬儀・告別式は1月23日、横浜市都筑区芽ケ崎東のハートステージ都筑で行われた。喪主は妻・美智子氏。 -
訃報 池上 博行氏(いけがみ・ひろゆき=鳥取県宅地建物取引業協会会長、全国宅地建物取引業協会連合会理事、全国宅地建物取引業保証協会理事)
住宅新報 2016年1月26日号1月19日、死去。67歳。通夜・告別式は鳥取市の「メモワールイナバ」で行った。喪主は妻・英子氏。 -
今週のことば RealTech(リアルテック)
住宅新報 2016年1月26日号 今週のことば「Real Estate」と「Technology」を組み合わせた造語。海外から持ち込まれた概念で、IT技術を用いた不動産業務の効率化などを意味する。金融業界で先行して浸透しつつある「フィンテック(FinTech)」の不動産版。(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 4 〝リアルテック〟で業務一変
住宅新報 2016年1月26日号 国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポートIT化が急速に進んでいるとされる、米国の不動産業務。国土交通省土地・建設産業局国際課からの紹介により、日米不動産協力機構(JARECO)の和田ますみ情報システム研究員に現地の事情を解説してもらう。 (続く) -
ひと データ活用の幅を広げたい HOME’S事業本部DMP・CRM推進部推進ユニット長 野口真史さん
住宅新報 2016年1月26日号 ひとHOME’Sの蓄積されたデータを活用して、最適な広告の配信や不動産会社のサイトを最適化する、いわゆる「プライベートDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)」を提供する事業を担当。その「NabiSTAR」(ナビス(続く)
投資
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底地など権利調整事業のサンセイランディック 紹介案件1.5倍に増加
住宅新報 2016年1月26日号(1面関連) 底地を中心に権利関係が複雑化した不動産を専門的に扱うサンセイランディック(東京都千代田区)。15年1年間で同社に寄せられた案件数は約1900件で、前年比1.5倍に増えた。その背景の一つが相続税の基礎(続く) -
森トラスト ホテル特化リート設立
住宅新報 2016年1月26日号森トラストは1月18日、子会社である森トラスト・ホテルアセットマネジメントが「森トラスト・ホテルリート投資法人」を設立したと発表した。投資対象をホテルに特化したリート。16年度中の東京証券取引所への上場(続く) -
開発事業を積極化 長野と沖縄で用地取得
住宅新報 2016年1月26日号森トラストはこのほど、スキーリゾート地の白馬エリア(長野県北安曇野郡)と、南国リゾート地の沖縄宮古諸島・伊良部島でホテル用地を取得した。面積は、白馬が1万4555m2、沖縄が7338m2。いずれも19～22年をめどに(続く) -
13都市のビル市場 全国的に空室率低下 CBRE、15年第4四半期
住宅新報 2016年1月26日号CBREは1月20日、全国13都市のオフィスビル市場動向(15年第4四半期)を発表した。全国的に空室率は低下傾向で、想定成約賃料は上昇基調が続いていることが分かった。 空室率は、13都市中9都市が前期と比べて低下し(続く) -
免税手続き一括で ヒルズ内に窓口 森ビル、外国人客向け
住宅新報 2016年1月26日号森ビルはこのほど、管理運営する商業施設「六本木ヒルズ」に、訪日外国人客の利便性向上のため、免税手続き一括カウンターを設置すると発表した。従来、一店舗ごとに一定額を購入する必要があった免税サービスを、(続く) -
特定企業専用型物流 茨城県古河市に開発 プロロジス
住宅新報 2016年1月26日号プロロジスはこのほど、茨城県古河市で物流施設「プロロジスパーク古河2」の開発を決めた。日立物流ファインネクストのための専用(BTS型)物流施設。日立物流グループのために開発するBTS型施設としては6件目となる(続く) -
レンタルオフィス 名古屋駅前に開設 日本リージャス
住宅新報 2016年1月26日号全国20都市・90カ所でレンタルオフィスを運営している日本リージャスは4月、再開発が進んでいるJR名古屋駅前に新拠点「リージャス名古屋駅東口ビジネスセンター」を開設する。名古屋市内では6カ所目となる。 JR(続く) -
定期借地権の〝今日的〟活用 全国定期借地借家権推進機構連合会 組織渉外理事速水英雄 (4) 土地コスト抑え、建築費高騰に対処 若者も高齢者も支援
住宅新報 2016年1月26日号 定期借地権の〝今日的〟活用スターターマンション 最近は、建設費高騰や消費増税で定期借地権活用機運が高まってきています。 愛知県安城市の(株)未来住建は7年前から、新婚や子育て世帯向けのコンパクトマンション、定期借地権付きスター(続く)
マンション・開発・経営
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名称は「京橋エドグラン」 京橋二丁目西地区 32階建てで今秋開業 日土地参画 店舗と歴史建造物も
住宅新報 2016年1月26日号京橋二丁目西地区市街地再開発組合(北原敬三理事長)は1月19日、東京都中央区京橋二丁目で建設中の超高層複合施設の名称を「KYOBASHI EDOGRAND(京橋エドグラン)」と決めた。地権者が約50名の事業で、13年に着工し(続く) -
ガレージハウスに参入 近鉄不 東大阪市で第1弾
住宅新報 2016年1月26日号近鉄不動産がガレージハウス事業に参入する。車・バイク愛好家をターゲットにしたガレージと住居が一体となった賃貸住宅を建設、運営するもので、第一弾は大阪府東大阪市金岡三丁目に完成する「近鉄☆プレミアムガ(続く) -
「日本橋二丁目」ビルが竣工 NTT都市
住宅新報 2016年1月26日号NTT都市開発が東京都中央区日本橋二丁目で開発を進めてきたオフィスビル「アーバンネット日本橋二丁目」がこのほど竣工した。鉄骨造り地上10階地下1階建てで、延べ床面積は約1万4700m2。デザインには、老舗の軒(の(続く) -
千葉県内の不動産市場 住宅地、商業地ともマイナス値 1年後予想「上昇期待」も 鑑定士協調べ 五輪「影響ない」が78%
住宅新報 2016年1月26日号千葉県不動産鑑定士協会はこのほど、東日本大震災で被害を受けた県内不動産市場を把握するために開始、継続実施している「千葉県内不動産市場動向アンケート」の第6回調査(15年10月現在)結果をまとめた。県内の不(続く) -
「西品川」で大型複合開発 住友不が参画総床面積は22万m2
住宅新報 2016年1月26日号住友不動産が地権者・参加組合員として参画している東京都品川区の「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」=完成予想図=が1月21日、全体着工した。大崎駅の南側約400メートル、東海道新幹線・横須賀線と、湘南(続く) -
3月6日に「丸の内駅伝」 参加100チーム、500人を募集
住宅新報 2016年1月26日号東京・丸の内で働く人たちの交流を深める参加型ランニングイベント「丸の内駅伝2016」が3月6日開催される。参加チームの募集が1月25日から始まった(2月8日午後6時まで)。1チーム5人(女性1人以上の男女混合チーム)(続く) -
アジア主要都市のオフィス価格指標 大和不鑑定が調査公表
住宅新報 2016年1月26日号大和不動産鑑定(本社・大阪市西区、八杉茂樹社長)はこのほど、15年第3四半期を第1回とする「アジア・オフィスプライス・インデックス」を公表した。アジア主要都市のAクラスビルの床単価(共用部分を含むグロス面積(続く) -
紀尾井町、最高級ホテルに 米社と提携、7月に開業 プリンスホテル
住宅新報 2016年1月26日号西武グループが進めている東京・紀尾井町の旧グランドプリンスホテル赤坂跡地の大規模複合再開発「東京ガーデンテラス紀尾井町」。その36階建ての上層部に入居するホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」(2(続く) -
高齢化、経済成熟でも 再開発の必要性は不変 再開発コーディ協新年会
住宅新報 2016年1月26日号再開発コーディネーター協会(日端康雄会長)は1月19日、東京・霞が関の東海大校友会館で新春情報交換会を開いた。会員が多数参加した。 冒頭、日端会長はまず、「私は昨年、伊藤滋前会長から指名を受けて会長を引(続く) -
ジェフ千葉と契約 新昭和、16年シーズン
住宅新報 2016年1月26日号新昭和(本社・千葉県君津市、松田芳彦社長)はこのほど、千葉県を拠点にするプロサッカーチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」と16年シーズンのオフィシャルパートナー契約を結んだ。今季からユニフォーム裾に同(続く) -
リフォーム×不動産仲介 一体型店舗をオープン 大京G 東京江東区で第1号
住宅新報 2016年1月26日号大京グループの大京穴吹不動産と大京リフォーム・デザインはこのほど、リフォームショールームを併設した新形態の不動産仲介店舗「Reno Salo(リノサロン)」の第1号店舗を、東京都江東区にオープンした。 中古物(続く) -
16年首都圏新築マンション 供給、1割減の4万戸 24年ぶり低水準 価格上昇響く
住宅新報 2016年1月26日号不動産経済研究所の調査によると、15年の首都圏エリアにおける新築分譲マンションの供給戸数は4万449戸で、前年を9.9%下回った。価格上昇による販売不振を懸念するディベロッパーが、供給を絞ったことが要因だ。販(続く) -
明和地所G ビルリーシング本格化 法人向けビジネス構築へ
住宅新報 2016年1月26日号明和地所のグループ会社である明和リアルエステートは、オフィスビルや商業テナントのリーシング事業を本格稼働させている。 昨年3月に外部からエキスパートを招聘(へい)し事業として確立させた。間もなく1年を(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ42新潟・北陸 起業家誘致し地場産業と融合 金沢市都市政策局担当部長兼企画調整課長久保雅寛氏に聞く
住宅新報 2016年1月26日号 点検 不動産投資――最初に、担当業務の概要と注力されている事項についてお話しください。 久保氏 私の所属する都市政策局企画調整課では、金沢市の主要施策の企画・調整・推進を行っている。現在、大きなテーマとなっているの(続く) -
東京・豊島区アウルタワー 避難誘導用EV認定を取得 「都内既存マンションで初」
住宅新報 2016年1月26日号東京都豊島区に立地する分譲マンション「アウルタワー」(全638戸・地上52階地下2階建て)の全体管理組合はこのほど、豊島消防署に「避難誘導用エレベーター設置届」と「運用開始届」を提出し、避難誘導用エレベータ(続く) -
「三ツ星管理員」を表彰 1500人から2人誕生 伊藤忠アーバン
住宅新報 2016年1月26日号伊藤忠アーバンコミュニティは、同社管理員に対して「三ツ星管理員」の表彰を実施した。 同制度は、上級救命の取得、管理員検定合格、会社や社会への貢献など管理員業務に役立つ資格の取得や日頃の業績に基づき(続く) -
廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌 No.27 管理会社がリスペクトする理事長
住宅新報 2016年1月26日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌輪番制で理事になった30戸ちょっとのマンションの理事長、なってみると管理会社の仕事内容でいろいろ気になることが。ちょうど修繕積立金の値上話が持ち上がっていたこともあって、管理委託費の見直しを本格的に考(続く) -
マン活に励む管理組合 若葉台団地 神奈川県横浜市 夏祭りに2300発の華麗な花火(下) 〝自分のふるさと〟実感に感謝
住宅新報 2016年1月26日号 マン活に励む管理組合夏まつりの準備に携わるのは、総勢270名ものスタッフ。このほかに住民も加わって、当日までの2カ月間で集中して準備を進めていきます。「夏まつりは長年続いている若葉台団地の一大イベントなので、ノウハウを蓄(続く)
売買仲介
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三井のリハウス 新たな仲介スタイル 補修など手厚いサポート 買主も対象 エージェント制導入
住宅新報 2016年1月26日号三井不動産リアルティは1月21日から新たな仲介スタイルとして、取り扱う物件の建物、設備の調査と補修サービスの提供などを行う「三井のリハウス360度サポート」をスタートした。 内容は、雨漏り、シロアリ被害(続く) -
実施100件突破 12月50件と急増 IT重説実験
住宅新報 2016年1月26日号国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。同省不動産(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 850 東京メトロ丸ノ内線(1) 池袋、2年連続二桁上昇
住宅新報 2016年1月26日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ丸ノ内線(1) 池袋 (続く)
賃貸・管理
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賃貸重説担う 管理士の活用策議論 賃経管理士協 国家資格化視野に
住宅新報 2016年1月26日号賃貸不動産経営管理士協議会(会長=伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長)はこのほど、専門紙記者懇談会を開き、その中で賃貸不動産経営管理士の国家資格化への進ちょく状況を発表した。 同協議会は15年8月(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 336 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 連絡がとれない入居者 双方よく知っているだけに辛い
住宅新報 2016年1月26日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜うちの管理マンションの3DKの部屋を法人契約で借りて頂いているのだが、その会社の社長から電話があって、「申し訳ないのだが、現在の入居者を解雇することになったので解約したい」とのこと。ただし本人には内緒(続く)
総合
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知って得する建物の豆知識 179 左官職人 自然志向で需要増 技術は先人にかなわず
住宅新報 2016年1月26日号 知って得する建物の豆知識建築には水をほとんど使わないドライ工法と、水を多く使うウエット工法があります。以前は内部の壁塗りや外壁のモルタル塗りなど多くの水を必要としました。水を使う漆喰やモルタルは施工が天候に左右され、工期が(続く) -
不動協が「基礎杭工事問題」で対応 発注者の責任、役割再認識 設計者、施工者と連携綿密に
住宅新報 2016年1月26日号不動産協会(木村惠司理事長)は1月21日、国土交通省の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の中間とりまとめ報告書を踏まえ、同協会としての取り組みについて会員各社に要請した。建築物等の安全性に対する国民(続く) -
成約件数13年に次ぐ高水準 東日本レインズ 15年首都圏中古マンション
住宅新報 2016年1月26日号東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた15年の首都圏不動産流通市場動向によると、年間成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅とも前年を上回ったほか、成約価格も上昇するなど堅調に推移したことが分(続く) -
首都圏の連続上昇止まる 12月中古マンション売り価格 東京カンテイ
住宅新報 2016年1月26日号東京カンテイが発表した15年12月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)によると、首都圏は東京都の事例シェア拡大が一服した影響で、前月比0.2%下落の3269万円となり、連続上昇は15カ月でストップした。(続く) -
価格変動率、プラス続く 野村不アーバン 首都圏1月1日時点
住宅新報 2016年1月26日号野村不動産アーバンネットが1月1日時点でまとめた首都圏住宅地価格と中古マンション価格動向によると、四半期変動率は13年7月調査以降のプラスが続いた。住宅地152地点、中古マンション233地点を四半期ごとに定点(続く) -
新刊紹介 『不動産業者必読! 相続 コーディネート実務入門』 曽根恵子著
住宅新報 2016年1月26日号相続サポートが不動産業に欠かせない業務となってきた。特に地域密着の不動産会社にとって顧客拡大・業績アップの必須戦略となりつつある。本書では、そのための実践業務や相続対策のポイントを解説。相続の手続き(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第118回 下駄履きマンション メリット、デメリットを考える
住宅新報 2016年1月26日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 千葉市に幕張ベイタウンという集合住宅群がある。街並みはヨーロッパ風で他の住宅群と比べると雰囲気が全く違う。その要因は二つある。一つは建物が敷地いっぱいに建っていることで、もう一つは下(続く) -
随想タウンウオッチ(38) 不動産鑑定士横須賀博 待ち合わせの場所
住宅新報 2016年1月26日号 随想タウンウォッチ 不動産鑑定士横須賀博私の事務所は千代田区岩本町内の狭い小さなビルではあるが、東南の角地に位置している。角地なるがゆえに何かと便益を享受しているが、選挙の時期になると各党の候補者の選挙演説の場となり、それが騒音となって仕(続く) -
東京都宅協 創立50周年祝賀会開く 更なる躍進へ600人が祝う
住宅新報 2016年1月26日号東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長=写真)は1月21日、東京・西新宿の京王プラザホテルで創立50周年記念祝賀会を開いた。約600人が出席。国土交通省から同協会への感謝状の贈呈式などが行われた。 冒頭、瀬川(続く) -
各地で新年会
住宅新報 2016年1月26日号上を向く精神で 関住協 関西住宅産業協会(福井正順理事長)はこのほど、大阪市北区の新阪急ホテルで新年会を開催した。 福井理事長は、「大阪で全国初となる『民泊条例』が可決した。不足する宿泊施設や空き家活(続く) -
ニュースが分かる! Q&A インスペクション、宅建業法に規定へ 事業者の登録制度検討中 中古の情報不足を解消
住宅新報 2016年1月26日号 ニュースが分かる！Q&A記者A 今年は1月4日に通常国会が開会した。我らが不動産業界の関心ごとと言えば、やっぱり宅建業法の改正。内閣法として提出される見込みなんだよね? 記者B うん。国交省が提出する予定の法案は、宅建業法を含(続く) -
日本不動産研究所<第33回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 新潟市 ようやく動く大和百貨店跡地開発 古町地区復活の期待担う
住宅新報 2016年1月26日号 日本不動産研究所 地価で見る全国の都市都市計画案を可決 15年11月の新潟市都市計画審議会で、古町地区に所在する大和百貨店跡の再開発計画に係る第一種市街地再開発事業の都市計画案が可決された。新潟市の旧来からの商業地である古町地区は、別掲グラ(続く)
住まい・暮らし・文化
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後世につながる九段の街づくり 協永グループがコンサル 千代田区役所跡地 九段坂病院が開業
住宅新報 2016年1月26日号鉄筋コンクリート造地上14階・地下2階、延べ床面積5144m2の建物には九段坂病院と共に365日体制で高齢者の医療と健康を支える千代田区立高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」が同時開業。千代田区社会福祉(続く) -
15年12月、Jリート資産売買 取得は536億円 ジャパン・ホテルが大型取引
住宅新報 2016年1月26日号住宅新報社の調査によると、15年12月にJリートが公表した取得資産は14物件・536億3400万円(匿名組合出資持分含む)に上り、譲渡資産は2物件・157億1000万円だった。100億円以上の大型取引は、「アクティブインター(続く) -
新分野への取り組みを 鑑定士協連新年会 住宅問題の課題解決も
住宅新報 2016年1月26日号日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長=写真)は1月19日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年賀詞講演会を開いた。山本順三国土交通副大臣、鑑定制度推進議員連盟などの衆参両院議員や、関連省庁、関連団体関係(続く) -
新商品 設備仕様に女性目線 ゆとりの都市型賃貸 積水化学工業
住宅新報 2016年1月26日号積水化学工業は、2階建て都市型賃貸住宅「新型ウィズハイムFⅡ」に、女性チームが考案した設備仕様とゆとりの空間を採用したセキスイハイム45周年記念商品(写真)をこのほど発売した。 標準より大きい1416サイズの(続く) -
住まいのまちなみコンクール 静岡「池田の森」が大臣賞
住宅新報 2016年1月26日号住宅生産振興財団はこのほど、11回目となる「住まいのまちなみコンクール」(審査委員長・藤本昌也日本建築士会連合会名誉会長)の受賞5団体を発表した。このコンクールはまちづくり月間全国的行事実行委員会とすま(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2016年1月26日号 不動産・住宅スケジュール1月27日(水) ◎国土交通省が「平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催(仙台市青葉区、仙台国際ホテル)。このほか、名古屋、大阪、福岡などで開催 ◎日本ビルヂング経営センタ(続く)
