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5月12日号 2020年
総合
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マンション事業に転機、三密回避で変わる立地選定 コロナ禍で緊急アンケート 工業市場研調べ
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報新型コロナウイルス感染防止対策として政府が4月7日に緊急事態宣言を発令したのに伴い、不動産マーケティング会社の工業市場研究所(東京都港区)は、主要住宅・不動産企業30社を対象に緊急に実施した「感染拡大防止(続く) -
ニュービジネスが進化 コロナ危機後に飛躍か
住宅新報 2020年5月12日号家族信託、事業承継にも 京成電鉄グループの京成不動産(東京都葛飾区)は、自宅などの財産の管理・承継方法である〝家族信託〟のコンサルティングを3年ほど前から手掛け、その組成実績は50件超に上る。最近では(続く) -
大言小語 コロナと酒
住宅新報 2020年5月12日号 大言小語日頃の不摂生が原因で数年前に入院し、かかりつけ医に定期的に健診を受けている。この前行くと何か変わったことはあるかと聞くので、コロナのおかげで外で飲む機会がなくなり、深酒しなくなったと答えたら、いつか(続く) -
自治体のコロナ対策 治療、家賃を積極支援 長期化で社会生活へ影響拡大
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報各自治体は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対して、民間ホテルを借り上げての軽症者用療養施設の追加開設やお掃除ロボットなど最先端ロボットの導入、親が感染した子供の居場所の確保と様々な支援を展開(続く) -
テナント支援協力金を創設 一時的な居所支援も 千葉市
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報千葉市は4月28日、店舗のビル等のオーナー向けに「テナント支援協力金」の受付を開始した。緊急事態宣言の発令期間中に減免した賃料等を支援する。交付申請期間は6月30日まで。 対象テナントは、(1)千葉県か(続く) -
実例相続事案における諸問題 玉井行政書士事務所代表 玉井 健裕 ▶(2) 遺言作成や遺産分割を阻害する要因
住宅新報 2020年5月12日号妨害されるケース Aさんは既に信託銀行で遺言信託済み。後は定期的に連絡が簡易な郵便であるのみ。遺言信託以降、対象不動産に変更もあり、率直に遺言内容を修正したいとなった。が、金融機関再編および自身の(続く) -
東京都 要配慮者住宅の補助拡充 登録協力に報奨金1戸5万円
住宅新報 2020年5月12日号東京都はこのほど、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度「東京ささエール住宅」(セーフティネット住宅)に、登録協力補助(登録協力報奨金)と見守り機器設置費等補助の2つの補助制度を開始した。共に20年度の事(続く) -
サ高住の事業者募集 東京都
住宅新報 2020年5月12日号東京都はこのほど、20年度のサービス付き高齢者向け住宅の整備事業者の募集を開始した。受付期間は21年3月12日まで。 補助の基本額は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受けた上で、都も上乗せ(続く) -
市有地先着順売り払い 熊本市
住宅新報 2020年5月12日号熊本市は、一般競争入札方式で入札者のなかった市有地1件の先着順での売り払いを行っている。受付期間は20年6月30日まで。 所在地は、北区清水万石5丁目458番4。敷地面積は約337m2。宅地。売却価格は1154万11(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 134 新型コロナウイルスを考える(2) 社会ニーズをとらえ宿を再定義
住宅新報 2020年5月12日号 地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵ピンチをチャンスに 東京オリンピック開催も延期となり、今年のインバウンドは期待できないというのが、実情だろう。ほとんどの宿が空室状態で、日本人ですら旅行どころではないし…。もちろん将来は、ま(続く) -
不動産会社4社と提携 MFS
住宅新報 2020年5月12日号MFSは4月30日、不動産会社4社に対して「モゲパス」を取得した住宅購入希望者の紹介を開始した。 「モゲパス」は、家選びの前にオンライン上でユーザーの「住宅ローン借り入れ可能額」を判定するサービス。判(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格天気図 3月 天気改善は15地域 「晴れ」15地域で最多
住宅新報 2020年5月12日号 東京カンテイ 中古マンション価格天気図天気概況 3月は「晴れ」が14から15地域に増加。「雨」は3地域の横ばい、「曇り」は14から7地域に減少。「小雨」は6から9地域、「薄日」は10から13地域にそれぞれ増加した。全国で天候が改善した地域数は10から1(続く) -
37事業所の閉鎖延長 施工は順次再開 大和ハウス工業
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報大和ハウス工業は、5月4日に発表された緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更を踏まえ、事務所の一時閉鎖の変更、施工の再開を5月7日に公表した。 同社は4月7日の緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月18日か(続く) -
オンラインで人材育成講座 ハイアス 今後の受講率向上も狙う
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、浜村聖一社長)は4月、全国の住宅営業担当者育成組織「リライフクラブ」において「住宅不動産営業基礎講座」をオンライン形式で開いた。 新型コロナウイルス感染(続く) -
効率的な換気方法を公開 YKKAP
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4月30日から、効率的な換気方法のシミュレーション結果をまとめたコンテンツ「窓がポイント!住まいのじょうずな換気方法」を公式ウェブサイト上で公開している。URLはhttps://(続く) -
首都圏 過去最低の空室率 実質賃料は高水準 CBRE 物流施設調査
住宅新報 2020年5月12日号CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月28日、20年第1四半期(Q1)の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を公表した。 首都圏の空室率は前期(19年Q4)の1.1%から低下し、0.5%を記録。これは04年の調査開始(続く) -
防水商品の浸水高さを最大2メートルに引き上げ 三和シヤッター
住宅新報 2020年5月12日号三和シヤッター工業(東京都板橋区、高山盟司社長)は5月1日、集中豪雨などの災害時に建物内への浸水を防ぐ防水商品「ウォーターガード Sタイトドア」の浸水最大高さを従来の1.0メートルから、2.0メートルに引き上げ(続く) -
デザイン性を向上させたスライディングドア発売 三協アルミ
住宅新報 2020年5月12日号三協立山(富山県高岡市)・三協アルミ社は5月1日、住宅外観のトレンドに対応したスライディンクドア「ファノーバSD」を発売した。新商品は11年に発売したスライディングドア「ラフォースSD」を刷新したもの。併せて(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コープ南砂【後編(2)】 東京都江東区 豊富な資金が生きる 100年マンション目指す
住宅新報 2020年5月12日号 マン活に励む管理組合アドバイザーに依頼して作成してもらった「施工仕様書」と「工事見積書」は、単価や工事金額の部分を白抜きにして、そこを埋めてもらう形式にしたことで、大変比較検討がしやすくなりました。全部で4社に見積もり(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 91/100 社会とつながる基盤 個性を発揮できる砦に
住宅新報 2020年5月12日号 幸福論的「住宅論」住まいは、人が社会の一員として存在するための基盤である。物理的にも精神的にも人は住まいを通して社会とつながっている。 物理的にという意味は二つある。一つは、言うまでもないが過酷な自然環境から身を守(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第1回 国内唯一の財政再生団体 夕張市 根底に共同体意識の醸成
住宅新報 2020年5月12日号 点検 不動産利活用北海道夕張市は、「夕張メロン」の産地として全国的にも有名である一方で、財政再生団体として指定されている国内唯一の自治体でもある。20年3月1日時点の市の人口は7788人。最多人口は昭和35年4月時点で、11万690(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2020年5月12日号 不動産・住宅スケジュール5月13日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「物件調査と消費者目線での重要事項の作り方」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム)→延期 5月14日(木) ◎不動産流通推進センターが(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 気になる若年層の賃貸ニーズ 広さより室内設備、コスパ重視
住宅新報 2020年5月12日号 ニュースが分かる！Q&A先輩記者A ゴールデンウィークも終わった。今年は新型コロナウイルスの影響から例年と様子が違った。我が家も外出を自粛したよ。 後輩記者B 東京都が「STAY HOME週間」と発信していましたし、働き方、時間(続く)
政策
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新型コロナウイルス対策 宣言、5月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報安倍晋三内閣総理大臣は宣言延長の理由について、「感染者の減少が十分とは言えず、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られる」などと説明。これまで同様、特定警戒都道府県については人と人との接触の(続く) -
新型コロナ対応 ローン減税緩和、59団体に通知 〝入居遅延証書〟様式を公開
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報国土交通省は5月1日、住宅ローン減税等の適用要件緩和措置を受けるための「入居が遅れたことを証する書類」の様式を作成、公表した。関連税制法が4月30日に公布、施行されたことを受けたもので、併せて同日付で、(続く) -
名古屋で伸長続くも都市部全体では反転減 19年度マンション着工
住宅新報 2020年5月12日号国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年度分譲マンション着工戸数は5万260戸(前年度比10.8%減)で、昨年度の増加から再び減少に転じた。同様に都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)も(続く) -
国交省 不動産投資市場政策懇 新たに4検討会等を設置 不特事業の活用促進図る
住宅新報 2020年5月12日号国土交通省はこのほど、第12回不動産投資市場政策懇談会を書面開催で実施した。今回はこれまでの検討結果などを踏まえ、今後の検討課題と共に、新たな検討会の設置方針が示された。 同懇談会は20年度の検討課(続く) -
先導的マンション再生PJ支援事業創設、募集開始 国交省
住宅新報 2020年5月12日号国土交通省は現在、20年度に創設された支援事業「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を行っている。社会問題化している高経年マンションについて、適正な維持管理や、長寿命化に向けた改修や建て(続く) -
訃報 梅田健一氏(うめだ・けんいち=三井不動産社友、元常務取締役)
住宅新報 2020年5月12日号 人事・訃報5月1日午前9時、くも膜下出血のため死去。92歳。喪主は妻の蓉子さん。通夜・告別式は遺族のみで執り行われた。 -
今週のことば 事業利益
住宅新報 2020年5月12日号 今週のことば営業利益、持分法投資損益、企業買収に伴い発生する無形固定資産償却費の合計。近年は、不動産会社による異業種などへの出資や海外の開発案件への投資が増えた。その成果を業績や経営計画に反映するために、営業利(続く) -
ひと 地元と共に魅力の再生へ 無人島ビジネスを研究した三菱地所ホテル事業部 佐々木 悠人さん
住宅新報 2020年5月12日号 ひと新卒で入社してホテル事業部の配属になった。入社2年目となった昨年4月に、勤務時間の10%をビジネスモデル革新のための時間に使える制度がスタートした。その一環として、新しいビジネスモデルを考える研究会が立(続く)
マンション・開発・経営
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野村不HDの19年度連結、増収増益 新型コロナ影響なく過去最高 今期業績予想は「未定」に
住宅新報 2020年5月12日号20年3月期から営業利益や持分法投資損益などを含む事業利益(今週のことば)を新たな利益目標としている。事業利益は前年度比4.0%増の828億円となった。22年3月期までに850億円、25年3月期までに1000億円の達成を目(続く) -
日鉄興和不、マンションで他業種と共創 「コクリバ」を立ち上げ 次世代の暮らし見据えた商品開発
住宅新報 2020年5月12日号日鉄興和不動産は、他業種の技術・サービスを実装し、次世代の暮らしを見据えた商品開発を共創する「Co―Creation BASE(コ・クリエイションベース)」(略称、コクリバ)を立ち上げた。同社が供給するマンションを実(続く) -
NTT都市開発 豪州でオフィスビル取得 メルボルンのイノベ地区に立地
住宅新報 2020年5月12日号NTT都市開発は、オーストラリア・メルボルンのオフィスビルを取得した。オフィスビル「200 Victoria Street」(地上7階建て、貸付面積7912m2、1971年竣工)は、メルボルンの中心地に近接し、トラムの停車駅、建設(続く) -
スペースマーケットが新オフィスサービス サテライトに変更、間借りを斡旋 新型コロナで大企業やベンチャーなどのニーズ変化
住宅新報 2020年5月12日号スペースマーケットは、新型コロナウイルスによる働き方の変化に伴う新たなオフィスサービスを開始した。NTT東日本と連携し、同社の時間貸しスペースを企業の要望に合わせてサテライトオフィスに変更。また、企業(続く) -
オフィス短期利用を5割引 TKP、新型コロナ対応支援
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報ティーケーピーは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた個人や法人に対して、子会社の日本リージャスホールディングスのオフィススペースを最大50%割引で短期利用できる特別プランを開始した。契約期間(続く) -
決算 物件売却の利益率低下し増収減益に 東京建物、第1四半期
住宅新報 2020年5月12日号東京建物は5月8日、20年12月期第1四半期(1～3月)の連結業績を公表した。投資家向け物件売却や住宅の売上計上戸数が増加したものの、物件売却の利益率が前年同期と比べて低下したため、増収減益となった。ビル事業(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第333回 大阪駅の巨大な屋根 貴重な空間提供し環境配慮も
住宅新報 2020年5月12日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 新型コロナウイルスの影響で生活が制約を受けている。自由な行動が当たり前だったから、突然の制約にモヤモヤしているのは私だけではないだろう。 大学も始業が遅れ、Webを利用した遠隔授業が決(続く) -
識者に聞く―― 〝アフターコロナ〟 (1) 不動産総合戦略協会 村林正次理事長 今こそ長期的展望を
住宅新報 2020年5月12日号――これまでの経緯をどう見ているか。 「我が国はパンデミック面では国際的には優位であったはずだが、国土安全保障マネジメント体制が未構築で、島国という物理的優位性も渡航禁止の遅れから十分に機能させる(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.241 マンション管理応援歌 よき未来を引き寄せるカギ
住宅新報 2020年5月12日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌今回のコロナ危機は、世界経済に大きな打撃を与えます。知の巨人と言われる経済学者ジャック・アタリ氏は言います。大恐慌以降最悪の危機に陥っていて、経済を全く新しい方向に設定し直す必要に迫られている。「食(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速（1）旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 区分所有法の手続き 滅失の規模で変わる決議要件
住宅新報 2020年5月12日号熊本地震から4年が経過する中で、地震や風水害に加え、新型コロナウイルス感染症騒動も「災害」と考えられるようになり、マンション防災についての関心が高まっています。防災を考える際には、「被災後の復興」の(続く) -
〈1面関連〉不動産テックで効率化推進 プロパティA、マンション販売に電子契約 オープンルーム、図面編集から提案までワンストップ
住宅新報 2020年5月12日号プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、「ウェブ商談」と「IT重説」「電子契約サービス」を活用して自社の投資用マンションブランド「クレイシア」を販売したと発表した。 同社はオン(続く) -
私募リートを組成 都心の賃貸住宅で シノケングループ
住宅新報 2020年5月12日号シノケングループはこのほど、「シノケンリート投資法人」の設立時出資金として2億円を出資したと発表した。夏ごろをめどに、100億円規模の私募リートを組成する。 シノケンが開発した東京23区内に立地する賃(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1065 京急本線(2) 上大岡が好調、上昇続く
住宅新報 2020年5月12日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京急本線(2) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 552 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 管理する貸家で不運続く 安定した職業と思ったが
住宅新報 2020年5月12日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜縁があって都内のある貸家の管理をしている。これまで入居者が替わったが、どういうわけかいつも借主に恵まれない。個人で契約しておいて、自分では住まずに無断で外国人向けのシェアハウスとして又貸ししたり、子(続く) -
春の賃貸市況(下) 〝非対面〟営業続々 積極企業がコア業務を進化
住宅新報 2020年5月12日号ライフル(井上高志社長)は、全国の「ライフルホームズ」加盟店企業に対し、新型コロナに関した意識調査を実施(3月9～12日、4月6～12日)。4月調査では企業活動へ影響が出ている割合は全体の91.7%で、3月調査の70.5%(続く) -
すむたす 士業向けに価格査定 「買取PRO」を無料提供
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報買取再販業のすむたす(角高広社長)は、4月27日から非対面型の不動産価格算出システム「すむたす買取PRO」の無料提供を開始した。AIを活用して最短2日でマンションを売却できる税理士・弁護士事務所向けの不動産買(続く) -
売買のオンライン化 GAテク コロナ対応で加速
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報不動産投資で非対面化 同社は、AIを活用した都心の中古マンション特化型の不動産投資サービス「RENOCY ASSETマンション投資」において、面談から売買契約の締結まで、完全非対面で完結する体制を構築。5月か(続く) -
賃貸業者の在宅支援強化 イタンジ 相次ぎ新サービス、新機能
住宅新報 2020年5月12日号賃貸管理会社向けのリーシング業務支援サービス『クラウドチンタイ』シリーズの新サービスとして、不動産会社が在宅勤務に対応できるよう、『電話FAXくん』を開発した。オフィスに掛かる問い合わせ電話や申込書の(続く) -
数億円規模の調達 スタイルポート 分譲販売から領域拡大
住宅新報 2020年5月12日号新築分譲マンションの販売支援ツールブランド『ROOV』(ルーブ)を提供するスタイルポート(東京都渋谷区)は、第三者割当増資により資金調達を実施した。数億円規模という。新型コロナウイルス感染症の影響でマンショ(続く) -
美しく働く女性たち vol. 不動産投資の魅力を伝えていく 26 一般社団法人RE AGENT リ・エージェント 株式会社エワルエージェント 代表取締役 八木チエ
住宅新報 2020年5月12日号弁護士事務所にて新規事業を立ち上げる際に、不動産投資に関連する情報は非公開であり、業界全体的に閉鎖的であることに気づき、情報を公開することができれば、もっと多くの方にその魅力を知ってもらえる、失敗す(続く) -
再構築へ賃貸に注力 レオパレス 施工不備改修計画は見直し
住宅新報 2020年5月12日号レオパレス21は、一連の施工不備問題で、毀損した信頼や業績の回復のために2月から検討を進めている「抜本的な事業戦略の再構築」の骨子を4月30日にまとめた。中核の賃貸事業を強化し、開発事業を縮小させ、国際事(続く) -
ドローンで災害時支援 セラフ榎本 川口市と協定
住宅新報 2020年5月12日号ビル・マンションの大規模修繕工事を手掛ける、セラフ榎本(埼玉県川口市)は、川口市とドローンを活用する災害時の支援協定を4月10日に締結した。大地震や風水害などの災害時や発生の恐れがある場合に、目視での現(続く) -
AI価格推定データ連携 東急リバブル 中古マンション
住宅新報 2020年5月12日号東急リバブルは、同社のホームページ内で開設している『中古マンションライブラリー』に、AI(人工知能)による不動産価格推定データを搭載した。分譲マンションの購入や売却を検討している利用者の参考情報として提(続く) -
ZEH賃貸住宅が伸長 大東建託 環境負荷低減を積極推進
住宅新報 2020年5月12日号大東建託は、環境負荷の少ないZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の商品づくりで堅調に提供を伸長している。18年4月に商品化した受電方式の異なる『LUTAN SOLEIL』(ルタンソレイユ)と『LUTAN』(ルタ(続く) -
弁護士ドットコム 電子契約サービス 導入企業8万社超に
住宅新報 2020年5月12日号弁護士ドットコム(東京都港区)は、電子契約を実現するウェブ完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』の導入企業数が4月に8万社を突破したと発表した。 15年10月に提供を開始して以来、同サービスを使った(続く) -
障がい者雇用の基本解説 スタートライン ウェブセミナー
住宅新報 2020年5月12日号障がい者雇用を支援するスタートライン(東京都三鷹市)は4月22日、企業の新任担当者向けに、障がい者雇用の基本知識を解説するセミナーをウェブ配信で実施した。 当日は、テレビ会議システムを活用し、チャット形(続く) -
ホテル開業を延期 スターツホテル 新型コロナ影響
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報スターツホテル開発(東京都中央区)は4月30日、準備を進めてきた『ホテル エミオン 京都』の開業日を当初に予定していた6月27日から7月27日に変更した。新型コロナウイルス感染症の拡大阻止の社会環境の状況を考(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (17)
住宅新報 2020年5月12日号 2020宅地建物取引士受験セミナー【問題２-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア還付の対象となる「取引により生じた債権」は、取引の相手方保護の見地から、拡大解釈され(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 117 日本不動産仲裁機構 サブリースの専門知識を生かして地域で相談
住宅新報 2020年5月12日号 ＡＤＲの現場から昨今のシェアハウストラブルを受け消費者庁は、国土交通省や金融庁と連携し、サブリース契約を検討しているオーナーに向けて契約に際しての注意喚起を行っています。また、今年の3月6日、政府はサブリースを巡る契(続く) -
知って得する建物の豆知識 287 パニックルーム 在宅の多い今こそ注目
住宅新報 2020年5月12日号 知って得する建物の豆知識米国の富裕層は「パニックルーム(セーフルーム)」を持つのが流行しており、何らかの危機が起きても「避難室・隠れ部屋」で安全を確保するようになっています。英国でも同様で、ロシアや中東から移住した富裕層を中(続く)
住まい・暮らし・文化
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フリーダムアーキテクツ BIM環境の構築支援 費用対効果のノウハウ提供
住宅新報 2020年5月12日号BIMは3次元の建物のデジタルモデルに属性データを追加したデータベースを、建築の設計・施工といった工程で活用するもの。同社の関東設計監理部BIM設計室の今井一雄室長は「BIMはフロントローディング(初期に負荷(続く) -
災害時支援拠点を拡大 アキュラホーム 電気自動車で電力供給
住宅新報 2020年5月12日号アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月30日、日産プリンス神奈川販売(横浜市神奈川区)、千葉日産自動車(千葉市中央区)と災害連携協定を締結し、二俣川展示場(横浜市旭区)、かしわ沼南展示場(千葉県柏市(続く) -
エンジョイワークスと地方創生事業で基本合意 ハイアス
住宅新報 2020年5月12日号ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、浜村聖一社長)はこのほど、エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市、福田和則代表取締役)と地方創生を推進する事業の協働に関する基本合意を結んだ。エンジョイワークスは(続く) -
新刊紹介 『耐震シミュレーションwallstatガイド』 鈴木強著、中川貴文監修
住宅新報 2020年5月12日号耐震シミュレーションのフリーソフト「wallstat」は地震による倒壊のリスクを〝見える化〟でき、利用者は増えている。本書は「wallstat」の基本操作から応用まで網羅する、初の公式ガイドブックになる。著者は鈴木(続く) -
柱梁部材で2時間耐火達成 住友林業 CLTを有効活用
住宅新報 2020年5月12日号住友林業は4月30日、独自に開発した木質部材において、2月に梁(はり)が耐火構造部材(2時間)の国土交通大臣認定を、3月には柱が耐火構造部材(2時間)の性能評価試験に合格したことを公表した。 開発した柱梁部(続く) -
決算 国内住設は増収増益 TOTO 20年3月期
住宅新報 2020年5月12日号 新型コロナウイルス関連情報TOTOは4月30日、20年3月期の決算を開示した。連結では増収減益。新型コロナウイルス感染症の拡大は売上高で93億円、営業利益で49億円のマイナス要因になった。 一方、国内の住設事業は新築、リモデル(リフォ(続く) -
凜として輝く女性たち vol.1 信用は無限の財産 不動産女性塾塾長 北澤艶子
住宅新報 2020年5月12日号不動産業を創業して、今年で64年が経ちました。 このような幸せをいただいたのも、こんなに素晴らしい方々と巡り会えたのも、皆、不動産業のおかげです。 不動産業は、女性の目線が生かせる、女性に適し(続く)
