6月27日号 2017年
政策
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家賃と改修費補助で空室解消へ 「改正住宅セーフティネット法」今秋施行 高齢者、子育て、新婚世帯など対象
同省は宅建業者や賃貸住宅管理業者、賃貸人(民間家主)などを対象に新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を7月に全国7都市で開催する。 セーフティネット住宅というと、被災者、低額所得者、高齢で(続く) -
不動産投資市場アクションプラン 評価手順ガイドライン策定へ ESG投資への対応も整備
国土交通省は不動産投資市場の成長に向けたアクションプランを策定した。CRE(企業保有不動産)、リート市場、投資環境、人材育成の、4つの分野における改革が大きな柱となる。特に投資環境改革では、不動産投資運用(続く) -
空き地検討委 所有者に「土地放棄」の検討へ 「地域のコモンズ」として再活用も
国土交通省は6月14日に第5回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・浅見泰司東京大大学院工学系研究科教授)を開き、これまでの議論をとりまとめた。所有者だけではなく、民間、行政、地域による適正管(続く) -
「全国空き家協議会」設置へ 空き家対策議論をとりまとめ
国土交通省は、空き家対策について提言をまとめた。対策推進への基礎整備として、各地方自治体の首長が参画し、空き家情報や対策の優良事例を共有するための全国協議会を設置すべきとした。6月16日に開かれた第33(続く) -
今週のことば ESG投資(2面)
企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素である「環境、社会、企業統治」を考慮に入れる投資手法。従来型の財務情報だけを重視するのではない手法で、社会や環境を意識した経(続く) -
まちづくり支援を募集 クラウドFで資金拠出
民都機構(民間都市開発推進機構)は「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務」を行っている。住民による景観形成や地域振興など、民間事業者によるまちづくり事業への助成を行うまちづくりファン(続く) -
気象予測基にエアコン操作 UR賃貸で省エネ実証実験
UR都市機構は環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、インターネットイニシアティブ、中部電力と共に、気象予測に基づきエアコンを制御する共同研究に乗り出す。 UR所有の賃貸住宅で、快適な低酸素化住宅の実(続く) -
防犯優良賃貸を認定 ベターリビング
ベターリビングはレオパレス21の集合住宅「MIRANDA(ミランダ)」「CLEINO(クレイノ)」を防犯優良賃貸集合住宅にシリーズ認定した。「低層賃貸住宅の防犯指針」を基にして、同社と全国防犯協会連合会は低層賃貸住宅(続く) -
名古屋で7月に初開催 不動産鑑定士セミナー
国土交通省は第3回の「不動産鑑定士オープンセミナー」を7月15日に開催する。 不動産鑑定士として活躍する人材の増強を目的に、東京エリア以外では初めての愛知県名古屋市の南山大学での開催となる。不動産鑑定(続く) -
先導事業の募集を開始 次世代住宅型サステナブル建築物
国土交通省は、17年度次世代住宅型のサステナブル建築物先導事業で提案募集を開始した。7月28日まで受け付ける。 IoTなどの技術活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上に向けて、先導的な技術の普及啓(続く) -
遊休不動産再生に支援 小規模不特事業で専門家派遣
国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課(続く) -
マン管規約の意見公募開始 国交省 住宅宿泊事業法成立を踏まえ
国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始した。7月18日まで。 同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民泊を可能とす(続く)
総合
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「単身社会」と住まい 向き合う姿多彩に (下) 〝一人暮らし〟を楽しむ提案を
住宅コンシェルジュ事業を手掛ける、あゆみリアルティーサービス(東京都中央区)の田中歩社長によると、今相談に訪れる単身者で多いのは30代と40代。その人たちが必ず口にするのは、「ずっと一人でいることに対する(続く) -
大言小語 今、なぜ、自転車か
以前、田舎と呼ばれる郊外で、1年ほど暮らした。そこでは車は一人一台の必需品。誰もが車で移動する。90歳に近い高齢者も含めて。 ▼確かにバスの本数も少なく、町の機能も散在している。もともと寂しい町なのだ(続く) -
ひと 環境活動通じ福岡を世界へ ミスアース福岡大会を運営したアースプロジェクト福岡理事長松本茂規さん
全国各地で選ばれた14人のミスが勢ぞろいし、「2017ミス・アース・ジャパン」のファイナリスト発表会が先日、都内で開かれた。その地区予選として、初めて今年開催された福岡大会の運営組織「一般社団法人アースプ(続く) -
宅地・用地の供給が終盤 UR都市機構 残り380ヘクタール、18年度に完了
UR都市機構が設立時から取り組んでいるニュータウン用地の供給、処分が順調に進ちょくしている。計画によると、17年度は130ヘクタール、最終年度の18年度は250ヘクタールの用地販売を残すのみとなり、同年度に全業(続く) -
地籍整備、進ちょく52% 地籍検討委制度改善へ初会合
国土交通省は6月21日、委員11人からなる「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」(委員長・清水英範東京大大学院工学系研究科教授)の初会合を同省で開いた。国土調査法、国土調査促進特別措置法に基づき、国土(続く) -
団体総会 住団連、鑑定士協連、カウンセラー協
省エネ政策 3省で 住団連 住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス会長兼CEO=写真)は6月19日、東京都内で定時総会を開き、17年度の事業計画と現会長・副会長の再任などの人事を決めた。 総会後の記者会見で(続く) -
東京都心5区・オフィス 空室率低下、賃料横ばい
三幸エステートの調べによると、5月度の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における大規模オフィスビルの空室率は、新築を中心にテナント誘致が進んだことで、4カ月連続で低下し2.47%(前月比0.06ポイント(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (2) シリーズ「外国人に人気のショッピングエリア」(1) 「銀座」という地名の一人勝ち
銀座だけ外国人に大人気? かつて中国人旅行者の「爆買い」の舞台となったのが、銀座だった。 松屋銀座店では14年末から、免税カウンターで50万円以上購入の外国人客に5%クーポンの配布を始めた。これが、(続く) -
宅建業者のための民事信託(3) 別財産となる〝登記〟がすべて
前回は民事信託の実感を持つためということで、まずは自己信託を説明しました。しかし抽象論でそんなこと、いくら言われたって分からないと思うでしょう。そこで、更に具体的なプロセスに入っていきましょう。 (続く) -
全日 原嶋和利理事長が再任 「事業遂行、会員支援徹底」 17年度会員3万社を目指す
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月21日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、17年度事業計画、収支予算などを報告事項として発表した。今回は役員改選期であり、全日、保証の両協会とも(続く) -
取得額は4.8兆円 16年度・証券化不動産 国交省
国土交通省はこのほど、不動産証券化の実態調査をまとめた。それによると、16年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4.8兆円(前期比11.1%減)、件数にして1004件(同6.0%減)だ(続く) -
鑑定士協連レター 観光地、東京浅草の魅力 受け入れ環境一層の整備を
浅草は、日本人にとっても、外国人にとっても人気のある観光地として賑わっている。その理由は、浅草寺をはじめとする神社仏閣が多く、日本らしさを味わえる古くからの繁華街だからだろう。徳川家康が江戸に入って(続く) -
知って得する建物の豆知識 215 ARとVR 不動産になじむ機能 三次元で顧客にアピール
最近、ネットなどでよく見る言葉にARとVRがあります。ARはAugmented Realityの略で、Augmentは拡張、増強するという意味。一般的には「拡張現実」といいます。VRの方はVirtual Realityの略で、「仮想現実」と呼(続く) -
不動産・住宅スケジュール
6月28日(水) ◎再開発コーディネーター協会が「事業関係説明会(再開発事業・マンション建替事業)」を開催(福岡市博多区、パピヨン24)。7月7日(金)には札幌でも開催 6月29日(木) ◎全国宅地建物取引業協会連合会と(続く) -
神奈川住宅公社 住民発意でまちづくり計画 オール若葉台で団地再生へ 地域が主体的に取り組む 横浜若葉台団地のメッセージ
舞台となる横浜若葉台団地(横浜市旭区)は、神奈川県住宅供給公社が計画・開発し、東京ドーム19個分に相当する神奈川県内有数の大規模団地だ。里山を生かして造成され、優れた自然環境に囲まれる。 79年の入居開(続く) -
霧に隠れた住宅すごろく ◆中 〝消えない選択肢〟 長い道のりをどう生きるか
「人生は選択の連続。だからこそ、その多彩に変化するライフステージに合わせて様々に活用できる資産を持つことが大切」 都心型マンションを供給しているプロパティエージェント(東京・西新宿)の中西聖社長はそ(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 炙りや「高本」 〈東京・神谷町〉 69 梅雨時に行きたくなる
梅雨時は駅ビル地下にある居酒屋が便利である。ただし、地下が大商店街になっているようなところはピカピカしているだけで落ち着かない。ここは、「虎ノ門40MTビル」の地下だが、東京メトロ日比谷線神谷町駅から虎(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「白書」の名前の由来は果たして? 土地はもはや「資産」ではない?
デスク 今年度の土地白書が、まとまったようだな。 若手記者 5月26日に、17年版の土地白書が政府によって閣議決定されました。 デスク そうか。ところで君はなにゆえに「白書」と呼ばれるか、ご存知? 若(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(7) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 島根県松江市カラコロエリアで〝らしさ〟追求 平成期の商店街空洞化にいち早く対応 歴史建築物を集客拠点に
城下町で水の都 松江市は島根県の県庁所在地であり、人口は約20.4万人、宍道湖に接する水の都である。まちづくりは1611(慶長16)年の松江城築城によって形成された城下町に始まり、昭和の戦災を免れ、中心市街地に(続く)
マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第190回 空き地の管理 自治体や近所の見守りが必要 櫻庭修子 不動産学部4年
【学生の目】 自宅近くの大通りに面したクリーニング店が店仕舞いをして建物が壊され、更地になってからしばらく経った。建物の老朽化に加えて解体前から臨時休業が多かったことから、店主が苦渋の判断をしたの(続く) -
金沢でホテル着工 三井不、19年開業へ
三井不動産はこのほど、石川県金沢市上堤町で「(仮称)三井ガーデンホテル金沢」を着工した。(株)アビタの所有土地で、三井不が建物を建築し、竣工後に三井不動産ホテルマネジメントがホテル運営を行う。開業は19年(続く) -
福岡市で複合再開発着工 大型商業、18年秋開業へ 三菱地所
三菱地所はこのほど、福岡市中央区地行浜で計画を進めてきた「ホークスタウンモール跡地複合再開発計画」のうち、商業施設の名称を「MARK IS福岡ももち」として工事に着手した。18年秋の開業を目指す。「MARK IS(続く) -
熱海の「山種寮」を取得 森トラスト、高級ホテル計画
森トラストは6月13日付で、静岡県熱海市西熱海町1の12の18にある「山種寮」の土地・建物を取得した。JR来宮駅近くの熱海湾や初島などを望む高台。実業家で、日本画専門美術館の創始者である山崎種二氏の別邸として(続く) -
鑑定士PR動画コンテスト 最優秀は金沢学院大チーム
日本不動産鑑定士協会連合会は6月20日、定時総会後の懇親会場で、学生を対象に実施した「第2回PR動画コンテスト」の表彰式を行った。「不動産鑑定士になろう!」をテーマに、30秒以内で不動産鑑定士をPRする動画を(続く) -
障がいのある子ども絵画コンクール 三菱地所が7月から作品募集
三菱地所は7月3日から9月12日まで、障がいのある子どもたちの絵画コンクール「第16回キラキラっとアートコンクール」の作品を募集する。02年から実施している。何らかの障がいのある18歳までの幼児、児童、生徒が(続く) -
「日本郵政の野村不HD買収問題」白紙に 「検討中止」「検討の事実ない」 表面化から1カ月余、双方が否定
日本郵政による野村不動産ホールディングス(HD)の買収問題が浮上して1カ月余り、経緯や交渉・検討経過などがよく分からないまま6月19日、この問題は白紙に戻った。 ◇ 幕切れは、6月17日付で一部報(続く) -
千葉美浜区で大型建て替え 野村不など3社敷地2分化手法も
千葉市美浜区真砂二丁目で千葉県内最大規模のマンション建て替え事業が始動した。野村不動産、コスモスイニシア、長谷工コーポレーションの3社が参画し、推進してきた「若潮ハイツマンション建替え事業」。6月1日(続く) -
東池袋のシネコンビル着工 東急不、首都圏最大級
東急不動産はこのほど、東京都豊島区東池袋で首都圏最大級のシネマコンプレックスと店舗で構成する「(仮称)東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」=完成予想図=を着工した。JR山手線池袋駅東口から徒歩3(続く) -
今年度、全国5カ所に ザイマックス系ホテル
ザイマックスが展開する観光客向け宿泊特化型の「からくさホテルズ」が今年度中に全国5カ所体制に拡大する。11月に「大阪なんば」(112室)と1月に「札幌」(177室)の2施設を開業。19年には東京を含め全国10施設、150(続く) -
CO2削減をクレジット化 東急不分譲の「品川勝島」
東急不動産と東急不動産R&Dセンターはこのほど、東急不が分譲した「ブランズシティ品川勝島」(東京都品川区、総戸数356戸)の専有部でのCO2削減効果について、国内分譲マンション単独としては初めてJ-クレジット認(続く) -
空き家率、33年に30%超 野村総研が予測 抑制策に〝新築権〟導入?
野村総合研究所はこのほど、30年の住宅市場予測をまとめた。現在97万戸の新設住宅着工戸数は30年度には55万戸へと減少し、空き家率は既存住宅の除却や他用途への有効活用が進まなければ、33年には現在の2倍の30%に(続く) -
日土地 福岡で学生向け126戸 九大移転で需要見込む
日本土地建物はこのほど、福岡市西区で学生向け賃貸マンション「九大学研都市プロジェクト(仮称)」の新築工事に着手した。地上10階建て、総戸数126戸のマンションを建設する。九州大学のキャンパス移転計画に伴う(続く) -
無垢材リノベ「グッドルーム」 オフィス専門サイト開設
リノベーション賃貸に特化した物件情報サイト「グッドルーム」を運営するグッドルーム(東京都渋谷区、小倉弘之社長)は6月20日、新たにオフィス版サイト「グッドオフィス」を開設した。「暮らすように働く」をコン(続く) -
「五輪時に人気が出ていそうな街」 湾岸エリアがランクイン リクルート調べ
リクルート住まいカンパニーはこのほど、「住みたい街ランキング2017関東版・番外編～街のイメージ」結果をまとめた。関東圏在住の20～49歳の男女を対象にインターネットでアンケート調査を実施し、3996人から回答(続く) -
東京・北区でコンパクト分譲 明和地所
明和地所は6月24日、東京都北区志茂で開発を進めている分譲マンション「クリオラベルヴィ赤羽東」の販売を始めた。都心主要駅へのアクセスに便利な東京メトロ南北線の志茂駅から徒歩1分の立地。地上13階建てで、間(続く) -
単身・DINKS向け マンション26戸完売 オープンハウス、日暮里で
オープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントはこのほど、東京都荒川区で分譲していた「オープンレジデンシア日暮里est」(全26戸)の完売を発表した。 JR山手線の鶯谷駅から徒歩5分、日暮里駅か(続く) -
パークマネジメントに注目を カウンセラー協・公開講演会 地域活性化などの効果
日本不動産カウンセラー協会(吉村真行理事長)は6月22日、東京・霞が関の霞山会館で「パークマネジメントの効用～都市公園を基点とするまちづくり」をテーマとした公開講演会を開いた。5月の都市公園法等改正で今後(続く)
人事
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森トラスト人事
(6月22日) 取締役副社長(森トラスト・アセットマネジメント(株)代表取締役社長)堀野郷▽専務取締役(常務取締役)高橋信▽執行役員(社長室副室長)荒井秀人、不動産開発本部コンストラクションマネジメント部長兼災害(続く) -
大京人事
(6月22日) 監査委員会事務局長(日本レコード・キーピング・ネットワーク(株)常務取締役)本田洋二▽顧問(監査委員会事務局長)仲野勝 (7月1日) 戦略事業部、戸建事業部管掌を解く、常務執行役開発事業本部副本部(続く) -
人事異動 大京グループ
大京アステージ (6月22日) 人事異動=非常勤監査役(日本レコード・キーピング・ネットワーク(株)常務)本田洋二▽退任(非常勤監査役)仲野勝 オリックス・ファシリティーズ (6月22日) 人事異動=非常勤監査役(日本(続く) -
賃貸・管理
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全管協 空き家対策で独自システム開発 空き家オーナーとマッチング
同ツールは、全国に点在する空き家のオーナーと、全管協の会員企業の管理会社をマッチングするためのウェブ上のシステムとなる。会員企業は12月までは無料で使え、18年1月からは月5000円で利用できる。 このシス(続く) -
長年の貢献評価 日管協功労者等表彰
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、このほど開催した会員総会後に、協会活動功労者と日管協預り金保証制度健全経営企業の表彰式を行い、末永照雄会長が各受賞者に表彰状を手渡した(=写真)。 協会活動功労者は、地(続く) -
タワマン協会が発足へ
全国タワーマンション協会が一般社団法人組織として発足した。このほど東京都内で開いた発表会で、代表理事に副島規正氏、理事に星川太輔氏、顧問に弁護士の梶浦明裕氏の就任を表明した。 全国のタワーマンショ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言408 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 一人暮らしの老婦人が入院して 案ずる気持ちはお互い様
先日記事にした「私の顔を見るといつもあいさつもせず文句を言う老人」。その隣の貸家に入居している老婦人が入院したとのこと。娘さんから電話で連絡を受けたのだが、症状は重いようだ。ご本人は「一緒に暮らそう(続く) -
IoT鍵収納箱 内覧、民泊に活用 スマサポ 9月販売開始
不動産管理会社向けサービスを提供するスマサポ(小田慎三社長)は賃貸住宅内覧時に利用できるIoT鍵ツール「スマサポキーボックス(=写真、特許申請中)」を9月から販売を開始する。 同商品はIHIグループのIHI運搬機(続く) -
全管協 少額保険販売や功労者表彰 シンポ開く 「いい仕事は残る」
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は6月21日の「全管協シンポジウム2017」(関連記事6面)の中で、少額短期保険代理店表彰制度や功労者表彰などの各表彰式を開催し、高橋誠一会長が表彰対象各社にそれぞれ表彰状を授(続く)
マンション管理
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マンション管理応援歌No.98 廣田信子の紙上ブログ 団地への愛着と高齢者の住環境
高齢の方が、愛着ある今の住まいを終の棲家として暮らし続けたいと思うのは当然です。それでも、エレベーターがない団地の4階、5階では、それがままならない状況も生じます。 知人から、奥さんが膝を痛めて階段(続く) -
マン活に励む管理組合 ～良好なコミュニティの秘訣～ イニシア千住曙町(2) 東京都足立区 財政の健全化 予算を生み出す
これらの努力により、7年で約2800万円強の支出の削減に成功したイニシア千住曙町。これをもとに、年間600万円分の管理費の支出を削減(削減分を毎年修繕積立金に振り替えるように制度化)したほか、役員報酬の導入、(続く)
売買仲介
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ライフル 楽天と民泊参入へ 「合法かつ安全安心に」
ライフル(井上高志社長)は6月22日、東京千代田区のライフル本社で、楽天(三木谷浩史会長兼社長)と記者会見を行い、共同で新会社「楽天LIFULL STAY」(太田宗克社長)を設立し、国内における民泊事業に参入すること(続く) -
ライフル、アットH 全国版「空き家バンク」 モデル事業者に決定
ライフルとアットホームの2社はこのほど、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択された。各地方自治体は地域の物件情報等を集めてウェ(続く) -
20代投資家増える 4割は副業感覚 GAテクノ調べ
中古不動産のプラットフォームを運営するジーエーテクノロジーズ(東京都渋谷区、樋口龍社長)が不動産投資経験のある20～50代の男女456人を対象に意識調査を行った(インターネット、4月)。それによると、経験者全体(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 921 JR常磐線(2) 利便性優れ、柏は二桁上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR常磐線(2) 北松戸 76(30.2/52(続く)
資格・実務
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8月からネット広告掲載停止 近畿公取協 課徴金処分業者に
近畿地区不動産公正取引協議会(松尾信明会長=写真)は6月16日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で定時社員総会を開催した。 松尾会長は総会後の懇親会の冒頭に「公正取引協議会は、会員の信用・信頼が取引の(続く) -
首都圏、下落続く 東京カンテイ 5月分譲マンション賃料
東京カンテイの調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.8%下落の2633円(1m2当たり、以下同)と前月に引き続き下落した。 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.6%の3140円で、同程度の平均築年(続く) -
7月に都民公開セミナー 都宅協が6会場で
東京都宅地建物取引業協会は7月、都内6会場で「2017都民公開セミナー」を開催する。参加費無料。 テーマは、1部が「『宅建業法改正』と『トラブル事例Q&A』～中古住宅市場の活性化とインスペクション等に関する(続く) -
学びの空間事例を掲載 教育施設用カタログ コクヨ
オフィス用品、文房具を製造・販売をしているコクヨ(大阪府大阪市、黒田英邦代表取締役社長執行役員)はこのほど、大学をはじめとした教育施設の構築・運用に携わる関係者向けに編集した専用カタログ「コクヨ教育施(続く) -
日司連会長に今川氏 第22代会長に選出
日本司法書士会連合会は6月20日、定時総会を開き第22代会長に今川嘉典氏を選出した。 今川新会長は、58年4月27日生まれの59歳。金沢大法文学部法学科卒。89年9月司法書士開業。石川県金沢市に事務所を持ち、同県(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (33)
【問題4-11】 平成29年6月1日からAがB所有の甲地を賃借して乙建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)AB間で契約を更新した後に、借地上(続く) -
定借事業推進へ 安城市でフォーラム SGAネットワーク
定期借地権付き住宅を推進している「SGAネットワーク」は7月6日、愛知県安城市の「ホテルグランドティアラ安城」でトップフォーラムを開く。会員社約20社から28名が参加する。 未来住建の沓名照行社長による新商(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハ 八王子最大級のSC開業 年間1000万人見込む
大和ハウス工業は6月22日、大型複合商業施設「イーアス高尾」(東京都八王子市)を開業した。20日にはオープンに先立ち、記念式典と内覧会が開かれた。 式典では、同社の下西佳典常務執行役員が「土地取得から3年(続く) -
ハイアス 「相談窓口」初の全国大会 新施策の発表も 資産管理ネットワーク目指す
ハイアス・アンド・カンパニーは6月19日、不動産コンサルティングビジネスの全国ネットワーク「不動産相続の相談窓口」の第1回全国大会を都内のホテル雅叙園東京で開催した。 「不動産相続の相談窓口」は、各地(続く) -
パナH 高齢者住宅の運営者に 大阪の健康医療都市で
パナホームグループはこのほど、大阪府吹田市と摂津市にまたがる北大阪健康医療都市「健都」の2街区で、吹田市が公募していた高齢者向けウェルネス住宅の整備・運営を行う優先交渉権者の選定を受けた。地方自治体(続く) -
木のいえ一番振興協会 ログハウス普及へ向け 推奨モデルを限定販売
木のいえ一番振興協会(東京都渋谷区、会長・二木浩三アールシーコア社長)は6月20日、同協会推奨特別モデル「プリミティブ・ログハウス」を発売した。ログハウスの普及を目指し、内外装に木材を豊富に使いながらも(続く) -
ミサワ 埼玉でモデル事業に 「オナーズヒル戸田緑テラス」
ミサワホームが手掛ける戸建て住宅分譲地「オナーズヒル戸田 緑テラス」(埼玉県戸田市)がこのほど、同県の「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業」に採択された。 ヒートアイランド現象は、建物の高密(続く) -
「家やまちの絵本」 作品を募集開始 住団連
住宅生産団体連合会は7月20日から、第13回「家やまちの絵本」コンクールの作品募集を開始する。期限は9月6日(消印有効)まで。 一般の人々へ向け、住まいに関わる情報提供を行っている同連合会が、その活動の一環(続く) -
最高質感の不燃化粧板 アイカ工業
アイカ工業は6月30日、同社史上最高の質感やデザイン性を持つ不燃化粧板の新商品「アルディカ」を発売する。 同社が持つ有機樹脂合成技術や成形技術、デザイン力を活用し、子会社のアイカテック建材の不燃化技術(続く)
