3月15日号 2016年
総合
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特集 東日本大震災5年 「発展」へ高まる業界の期待 「街の魅力」生み出す 新日鉄グループ 釜石・5年の軌跡
住宅新報 3月15日号 お気に入り11年3月11日。岩手県釜石市で、市内初の新築分譲マンション「リビオ上中島」の竣工式を終えた新日鉄都市開発(当時。現・新日鉄興和不動産)の開発メンバー一行は、釜石駅をあとにしてから約20分後、震災に直面した(続く) -
野田武則・釜石市長 早期建設、大きな力に
住宅新報 3月15日号 お気に入り――震災から5年が経過しました。 「残念ながら、いまだに仮設住宅で暮らしている被災者がたくさんいる。大きな不自由を感じていることと思う。復興は道半ばといった状況だ。まさにこれからが正念場。住まい・(続く) -
大言小語 サンマとカタール
「逃げろー」の掛け声と共に若者たちが一斉に高台へ駆け上る。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町。毎年3月に行われる「復幸祭(ふっこうさい)」名物、津波の記憶を伝える「復幸男」レースである。水産(続く) -
復興へ、それぞれの役割（１）
住宅新報 3月15日号 お気に入り三位一体で「暮らしを戻す」 UR都市機構復興支援統括役渡部英二氏 ――復旧・復興活動の取り組み内容と進ちょく状況について。 「現地400人体制で活動に取り組んでいる。当機構が従事しているのは『復興市(続く) -
復興へそれぞれの役割（２）
住宅新報 3月15日号 お気に入り経験、後世に伝える 宮城県宅地建物取引業協会会長佐々木正勝氏 ――震災から5年です。 「私も被災者の一人として永遠に忘れられない大震災だった。インフラがシャットダウンする中、昼夜を問わず安否確認(続く) -
仮設団地を一つの「まち」に 釜石・平田第6仮設住宅 テーマは「居場所づくり」
住宅新報 3月15日号 お気に入り同仮設住宅の総戸数は240戸。自力再建や復興公営住宅への移転者と転入者の入れ替えなどで、現在は156戸・324人が生活している。自治会の森谷勲会長は、「外部の人達が数多くイベントを開催してくれる。5年という期(続く) -
東日本大震災・被災地の今
住宅新報 3月15日号 お気に入り写真をごらんください。 震災特集関連記事： 特集 東日本大震災5年 「発展」へ高まる業界の期待 「街の魅力」生み出す 新日鉄グループ 釜石・5年の軌跡 野田武則・釜石市長 早期建設、大きな力に 復興へそ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第125回 連担建築物設計制度による容積移転 土地有効活用と景観を実現
【学生の目】 現在の東京はオリンピック・パラリンピックを控え、都心部で大型ビルの建築や計画が目白押しだ。ほとんどが既存建物を建て替えるもので、広い意味で再開発だ。東京都心を歩くと、大きな建物が建て(続く) -
随想タウンウオッチ(45) 不動産鑑定士横須賀博 禁煙とたばこ税
出勤のため毎朝、家から最寄り駅まで7分程度歩くが、その間にたばこの吸い殻が数本捨てられている。歩行禁煙の標識がある道だが、愛煙家には見えないらしい。 ある日、日経朝刊のコラム・春秋(2月10日)を読んで(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 民泊 4月から旅館業許可取りやすく ルール整備 論点多く視界不良
記者A あっという間に新年度になるね。そういえば、4月から『民泊』が全国で解禁されるんだって? 記者B これまで禁止されていたわけではないから、その表現は正確には間違いだ。旅館業法を所管する厚労省は以(続く) -
日本不動産研究所<第40回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 さいたま市 新幹線、新線効果で地価上昇中 オフィス商業、住宅地共に
埼玉県さいたま市。JR東日本の大宮、さいたま新都心、浦和は新幹線開業、上野東京ライン(東京駅直結、15年3月開通)効果などで駅利用者増え地価が上昇している。各駅周辺の概況は次の通り。 大宮駅 ・大宮駅地区(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月16日(水) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「ビル賃貸借における法律実務～近時の重要問題～」を開催(東京都千代田区、三菱ビル10階グランド) 3月18日(金) ◎マンション管理センターが特別(続く)
政策
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国交省 買取再販で登録制度 戸建てで創設準備中
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は16年度、戸建ての買取再販住宅を主な対象とする登録制度「プレミアム既存住宅(仮称)」を創設する方針だ。このほど設置された国土交通省生産性革命本部(今週のことば)第1回会合で、プロジェクト候補の(続く) -
インスペクション 担い手育成で先手 「マイスター制度」創設 住宅あんしん保証
住宅新報 3月15日号 お気に入り中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクションの担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険の事故事例を研究し、現場にフィー(続く) -
「住宅ストック維持・向上促進事業」 地方金融機関が注目
住宅新報 3月15日号 お気に入り国交省は16年度、「住宅ストック維持・向上促進事業」を始める。住宅の品質向上に加えて、高めた品質が後の売買時の資産価値に反映される仕組みを取り入れた、初の試みだ。16年度予算の成立後、品質向上から評価ま(続く) -
厚労省 地方移住の〝お試し〟 旅館業法「外」明確化へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り地方移住の希望者が空き家物件などに短期居住する、いわゆる『お試し居住』を実施しやすい環境が整備される。厚生労働省が今月中に、関連の通知を地方公共団体に発出する予定だ。 通知では、地方移住の希望者が(続く) -
高木丈太郎氏が死去 三菱地所元社長、ビル協連合会前会長
住宅新報 3月15日号 お気に入り三菱地所の元社長・会長で名誉顧問の高木丈太郎氏(たかぎ・じょうたろう)が3月5日午前8時27分、心不全のため都内の病院で死去した。88歳。葬儀・告別式は11日、港区南青山2の26の38の梅窓院で行われた。喪主は妻晶(続く) -
社説 東日本大震災から5年 コミュニティ形成、後押しせよ
東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、(続く) -
今週のことば 国土交通省生産性革命本部
国交省は経済成長を目指し、人口減少に伴う労働力の減少を補う目的で、生産性向上に取り組む方針を標榜。関係部局が連携して施策を推進するため省内に本部を設置した。国交大臣を本部長、各局長を本部員とする。毎(続く)
投資
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不動産証券化協 「インデックス」本格稼働 国内初 私募リートの指数公表
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、不動産投資の運用実績を指数で示した「不動産投資インデックス」の提供を本格化した。あわせて内容を拡充し、要望の多かった「私募リート」に特化した項目や、注目が高まってい(続く) -
私募リート市場規模 15法人で資産総額1.4兆円 不動産証券化協会調べ
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、「私募リート・クォータリー」(15年12月末)を公表した。情報提供を受けた私募リート15投資法人の基礎的情報をまとめた。公表するのは今回が初めて。それによると、総資産規模は(続く) -
リート運用会社 ADインベストメント・マネジメント 学生の改修案、運用物件に採用 改修工事の受注も
住宅新報 3月15日号 お気に入り住宅特化型リート「アドバンス・レジデンス投資法人」の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントはこのほど、学生のアイデアを取り入れたリノベーション住戸を公開した。 対象物件は、同社が運用・(続く) -
投資市場・2月 利回り、低水準続く ファーストロジック
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、市場動向データ(2月期)を発表した。2月1～29日の間に、同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると、1棟ア(続く) -
オフィス空室率 東京は3%に低下 CBRE
住宅新報 3月15日号 お気に入りCBREはこのほど、3大都市オフィス市況(2月速報、グレードA)を発表した。それによると、東京の空室率は3.0%で前月比0.1ポイント低下した。大阪は4.8%(前月比0.1ポイント増)、名古屋は3.7%(同0.1ポイント増)だった。(続く) -
建築費融資の課題と解決策 エスクローファイナンス社長 須田幸生 ◇中 デベが抱える3つのリスク
金融機関がディベロッパーに建築費を融資する場合のリスクとその解決策を開発プロジェクト(以下『PJ』)の時系列で考えてみる。 最悪は倒産だが (1)建築中にディベロッパー が倒産する ディベロッパーが事業(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ49新潟・北陸 優良ストック市場へ誘導 住宅金融支援機構北陸支店長船越恵子氏に聞く
――政府主導で地方創生が進められる中、課題に挙げられることは。 船越氏 新幹線の開業によって大都市圏など北陸圏外との往来や人口流入が活発になってきたことで、表面化してきた課題がある。それは、これまで(続く)
マンション・開発・経営
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東急不 インドネシア事業が本格化 ジャカルタで「ブランズ」展開 日系初の単独開発で一貫体制も
住宅新報 3月15日号 お気に入り東急不動産がインドネシア・ジャカルタで展開する超高層マンション分譲事業が本格化した。現地法人が日系企業として初めて単独開発。用地仕入れから開発、設計、施工、管理までを日系で一貫提供する「ブランズ・シ(続く) -
分譲マンションとシニア住宅 東急不 「世田谷中町」が始動
住宅新報 3月15日号 お気に入り東急不動産は4月上旬、東京都世田谷区中町5丁目で開発中の分譲マンションとシニア住宅の複合開発「世田谷中町プロジェクト」のモデルルームの内覧やコンセプトが体感できる施設「世田谷中町サロン」を開設する。東(続く) -
福島天栄村と連携強化 田んぼのパートナーに 東京建物が米作り支援
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京建物はこのほど、福島県岩瀬郡天栄村の米栽培農家を支援するためのプロジェクト「田んぼのパートナー制度」に法人として初めて参加した。同社は天栄村で大規模複合リゾート施設「羽鳥湖高原レジーナの森」の開(続く) -
「錦二丁目計画」を着工 三菱地所、積水ハ
住宅新報 3月15日号 お気に入り三菱地所はこのほど、積水ハウスと共に進めている名古屋市中区錦二丁目の再開発プロジェクト「(仮称)錦二丁目計画」を着工した。新たなランドマークとなるオフィスビルの開発と、歴史的建築物の保存・活用を行う栄(続く) -
沖縄恩納村でホテル開発 東急不、NTT都市など
住宅新報 3月15日号 お気に入り東急不動産、NTT都市開発、オリエンタルランド系のミリアルリゾートホテルズの3社はこのほど、沖縄県国頭郡恩納村字瀬良垣で計画中のホテル事業に関して基本協定を締結した。3社が共同設立する会社でホテルの開発(続く) -
大阪で「鑑定評価の日」講演会 鑑定士協連が4月13日
住宅新報 3月15日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は4月13日、大阪市中央区の大阪商工会議所国際会議ホールで「不動産鑑定評価の日」記念講演会を開く。講師はコメンテーター・コラムニストの勝谷誠彦氏で、テーマは「世界動乱の中での(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)ビルディング本部法人営業統括部を「法人営業統括一部」「法人営業統括二部」に分割、(2)アコモデーション事業本部を「ホテル・リゾート本部」に改称、(3)ロジスティクス事業開発部を「ロジ(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)企画政策部と広報・CSR推進部を統合し、「グループ企画政策部」に改称、(2)財務・経理部を財務部と経理部、総務・人事部を総務部と人事部に改組の上、「グループ財務部」「グループ経理部」(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=CSR推進部と広報IR部を廃止し「コーポレートコミュニケーション部」を新設 人事異動=運営管理部門長、代表取締役兼執行役員関敏昭▽品質管理・建築統括、執行役員賀来高志▽資産運用部門長、同(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)開発事業本部を廃止、(2)営業推進部の買替推進グループをコンシェルジュ営業部へ移管 人事異動=取締役、常務執行役員池田明▽執行役員千葉支店長、遠藤靖▽退任(取締役副社長執行役員)山本(続く) -
人事・機構改革 三菱地所レジデンス
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)「Reビル事業室」を新設、(2)大阪支店を「関西支店」に改称し、併せて同支店大阪・北摂事業部を「大阪・京都事業部」に改称、(3)「業務企画部」を新設、(4)業務企画部内に「販売アカデミー(続く) -
15年・新築マンション供給 ピーク時の4割程度に 不動産経済調べ 価格は過去最高水準
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、15年に全国で供給された新築分譲マンションは7万8089戸で、前年を6.1%下回った。6年ぶりに7万戸台に低下した。過去最多を記録した94年の18万8343戸と比較すると、4割程度の水準に(続く) -
15年・新築マンション供給 住友不・2年連続トップ
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、15年の新築分譲マンションの事業主別供給ランキングトップは住友不動産だった。全国で5398戸を供給し2年連続のトップとなった。 2位は野村不動産(4556戸)、3位は三井不動産レジ(続く) -
大手リゾート社が一堂に 住宅新報社、フェア開催
住宅新報 3月15日号 お気に入り住宅新報社はこのほど、最新の別荘・セカンドハウス情報を公開する「リゾートライフフェア」を東京国際フォーラムで開催した。71組・114人が参加した(写真)。 西武プロパティーズ、東急リゾート、富士急行、三井(続く) -
日土地 「サ高住」に参入
住宅新報 3月15日号 お気に入り日本土地建物は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業に参入する。第1弾として横浜市緑区で「グランドマスト鴨居」の工事に着手した。 現地は、同社が開発した鴨居分譲地(278区画)と白山分譲地(960区画)が広(続く)
資格・実務
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地域密着探訪 ERA山木屋(横浜市神奈川区) 生活相談からの「コンサル」 地域で生きる「役割」果たす
創業43年の山木屋は、「コンサルティング」に重きを置いた事業展開が特徴の会社だ。 コンサルと言っても、ダイレクトな「資産活用提案」などではなく、根本としていることは「生活相談」。伊藤寿一社長は、「ま(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(84) 改正民法に無過失責任の規定はあるか?
Q 売主に対する損害賠償請求は、改正後は売主に「帰責事由」がある場合に限られるという記述が、以前のコーナーでありました。これは、現行法でいう売主に「過失責任」がある場合ということでしょうか。 A 売(続く) -
住宅「営業力」を高める (3) ハイアス社のFP手法を導入 契約まで3カ月を1カ月に短縮 資金相談を前倒し、予算感とのズレ小さく
ハイアス・アンド・カンパニーが運営する全国ネットワーク「リライフクラブ」では、「ハイアーFP」というシミュレーションツールを活用したFP(ファイナンシャルプランニング)手法を住宅営業に導入し、顧客からの信(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (18)
【問題2-36】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引態様は建物の貸借の媒介であるものとする。 ア当該物件の(続く)
マンション管理
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管理協・国交相に要望書提出 民泊に「居住環境の確保を」
住宅新報 3月15日号 お気に入りマンション管理業協会は3月9日、石井啓一国土交通相に「今後のマンション政策のための要望書」を提出した(写真)。今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保など(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日) 三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービスは三菱地所コミュニティを存続会社として4月1日付きで合併し次の役員・幹部体制を決定した。 代表取締役社長執行役員、清沢光司▽代表取締役副社長執行(続く) -
機構改革・人事 野村不動産パートナーズ
住宅新報 3月15日号 お気に入り(3月31日) 退任(取締役)野村不動産(株)常務執行役員松尾大作、同(常務執行役員)松元芳人、同(同データセンター事業本部長)飯野裕、同(執行役員)今村治道、同(同)岩本雅人 (4月1日)機構改革=(1)組合業務部を新設(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.34 マンション管理応援歌 合意形成にリサーチは不可欠
常に、ほぼ100%賛成の合意形成で事業をどんどん推進しているマンションを紹介すると、どうしたらそんなことができるの?との声が。 合意形成力がある管理組合に共通なのはリサーチをしっかりしていることです。総(続く) -
マン活に励む管理組合 小田急サンシティ鴨池 鹿児島県鹿児島市 皆でお年寄りを祝う敬老イベント 根づき始めたコミュニティ
(前号からの続き) 大人向けの合唱は懐かしいアニメの曲など、ダンスは地域で流行っている「茶碗蒸し体操」や炭坑節等の民謡など、皆がその場で気楽に歌って踊れるものが中心です。基本的に第二部では、お年寄りを(続く)
売買仲介
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リビタ 一棟丸ごとリノベ賃貸 入居者間交流などを重視 東京・広尾 家具配置自由に可変
住宅新報 3月15日号 お気に入りリノベーション分譲事業などを運営するリビタはこのほど、東京・広尾で一棟丸ごとリノベーション工事を施した賃貸住宅「PIPE」を報道陣向けに公開した。 「PIPE」は73年竣工の旧耐震の賃貸住宅に、興和地所が耐(続く) -
新社長に前田専務 野村不アーバン
住宅新報 3月15日号 お気に入り野村不動産アーバンネットはこのほど、4月1日付で宮島青史社長が同社会長に就任し、後任社長に前田研一取締役専務執行役員が昇格する人事を決めた。 前田研一氏(まえだ・けんいち)は、85年野村不動産入社。05年(続く) -
事務所移転 三井不リアル東北本社
住宅新報 3月15日号 お気に入り三井不動産リアルティ東北は3月7日、本社を現在の仙台本町三井ビルディングから仙台第一生命ビルに移転した。 移転先の仙台第一生命ビルの1階には、07年7月から「三井のリハウス」仙台センターが出店している。(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 857 東京メトロ南北線(2) 交通至便で飯田橋上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ南北線(2) 飯田橋 36(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)流通業務本部を新設、(2)リハウス営業本部を再編し、首都圏流通営業第一本部と首都圏流通営業第二本部を新設、(3)地域流通営業本部を新設、(4)住宅賃貸事業本部を新設、(5)コンサルティング営(続く) -
人事・機構改革 野村不動産アーバンネット
住宅新報 3月15日号 お気に入り(3月31日)退任(取締役)野村不動産ホールディングス(株)取締役執行役員関敏昭 (4月1日)機構改革=(1)コンプライアンス部を新設、(2)お客様相談室を廃止し、コンプライアンス部に統合、(3)鑑定室を廃止し、総務部に(続く) -
人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス
住宅新報 3月15日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)鑑定室を「鑑定部」に改称、(2)大阪支店を「関西支店」に改称、(3)IT企画部を「業務システム部」に改称 人事異動=副社長執行役員(専務執行役員)原一史▽常務執行役員(執行役員)鈴木克典、相(続く) -
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新卒採用HPを刷新 大成有楽不販
住宅新報 3月15日号 お気に入り大成有楽不動産販売はこのほど、新卒採用ホームページをリニューアルした。 同社はこれまで、外部の就職サポートサイト内で新卒採用についての情報を発信していたが、同社ホームページにおいて新卒採用ページ(ht(続く)
賃貸・管理
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第2弾はアイドルオタク部屋 カスタマイズ賃貸C ネクスト
住宅新報 3月15日号 お気に入りネクストはカスタマイズ賃貸キャンペーン第2弾として、アイドルユニット「虹のコンキスタドール」監修による、「究極のアイドルオタク部屋」を用意。3月から入居者募集を開始した。 物件所在地は、東京都北区。J(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 343 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ついに孤独死したクレーマー(まとめ) 持つべきものは良き仲間たち
この、孤独死した男と、現在「契約解除」を求めて家主さんと私とで裁判を起こしている生活保護の人物は、全く行状が同じである。誰か一人だけを攻撃目標に定めて徹底的に嫌がらせを続けたり、クレームを入れること(続く) -
人工知能で部屋探し ハウスコム、賃貸に導入
住宅新報 3月15日号 お気に入り不動産賃貸仲介大手のハウスコムは、自社が運営する部屋探しサイトに人工知能を使った「賃貸物件検索サービス」を導入した。場所と賃料、部屋のタイプを選ぶことで、自動的にお勧め物件がピックアップされる仕組み(続く)
住まい・暮らし・文化
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積水化学 スマートハウス ゼロエネ住宅、6割に迫る 年間収支は約17万円プラス
住宅新報 3月15日号 お気に入りスマートハウスの供給に力を入れている積水化学工業・住宅カンパニーは、太陽光発電システム(PV)とホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)を搭載した戸建て住宅の省エネ性能の運転実績を公表した。ゼロエネル(続く) -
「住まい・暮らし」 研究成果をウェブで 積水化学
住宅新報 3月15日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(倉片恒治所長)はこのほど、消費者向けウェブサイト「くらしとすまいラボ」をオープンした。これから住宅の取得を検討する、より良い住空間・住環境を(続く) -
パナソニックリフォーム、始動へ リフォーム事業を一本化
住宅新報 3月15日号 お気に入りパナソニックとパナホームは4月1日から、リフォーム事業の新ブランドを「パナソニック(Panasonic)リフォーム」に統一する。パナホームリフォーム(株)がパナソニックリフォーム(株)(大阪府豊中市、山本浩介社長)に(続く) -
次期社長に松下龍二氏 パナホーム
住宅新報 3月15日号 お気に入りパナホームはこのほど、取締役執行役員で戸建・資産活用事業本部長の松下龍二氏(写真)を次期社長とする代表人事を発表した。6月の株主総会、取締役会の決議を経て正式に就任する。藤井康照社長は代表取締役を退任(続く) -
大名古屋ビル内に仲介・リノベ店舗 トヨタホームG
住宅新報 3月15日号 お気に入りトヨタすまいるライフとトヨタホームリフォームは3月9日、名古屋駅前大名古屋ビルヂング内のハウジング・デザイン・センター名古屋に約35坪の広さの新店舗「ラシクラス」をオープンした。トヨタホームグループの強(続く) -
人事・機構改革 住友林業
住宅新報 3月15日号 お気に入り組織改正=(4月1日) 住宅事業本部=(1)小山支店を廃止し宇都宮支店の営業所とする(2)生産部の生産グループを支店駐在から支店所属に変更する(3)生産部配下の生産センターを廃止し首都圏生産部を東京生産部、神奈川(続く) -
人事・機構改革 三井ホーム
住宅新報 3月15日号 お気に入り組織改正=(4月1日) (1)人事部に「あたらしい働き方推進グループ」を設置する(2)大規模木造事業部を医療福祉・木造施設事業部に改称し、その下部組織に推進グループを設置する(3)建売事業専門部門として戸建て住宅(続く) -
読み解く目線 (5) 人口減少時代の不動産業 「消滅してたまるか」の心意気
2月に発表された15年国勢調査で、日本の人口が初めて減少した。前回調査時(10年)と比べ、約95万人の減。区市町村の中で最も人口が多い東京・世田谷区の人口約88万人を上回る減少数だ。現代に生きる我々は日本人と(続く) -
記者おすすめ 今宵も一献 (5) 北前そば高田屋八重洲2丁目店(東京・八重洲) FCは店長で選ぶ
マニュアル優先で面白みに欠けるFC店は普段は敬遠しているが、東京駅に近いこの店は店長に魅せられる。フロア、厨房、レジをせわしく行き交いながらも、すべての客に細やかな気を配る。 まさに八面六臂の仕事ぶり(続く)
