2月28日号 2023年
総合
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「自分らしさ」に積極投資 Z世代が賃貸ニーズをけん引 商機はライフスタイル訴求
住宅新報 2月28日号 お気に入りアットホームは、10代後半～20代前半のデジタルネーティブである「Z世代」を対象に、ライフスタイルや住まいのニーズに関する調査結果(17～26歳の男女400人が対象)を公表した。タイムパフォーマンスや効率性、流行(続く) -
大言小語 未必の故意
既得権は乱用するが責務を果たさない。マネジメントの意味が理解できず単なる業務連絡に終始する。顧客を見て仕事をせず、社内調整力や協調性の美名の下に〝ゴマスリ〟だけは率先して必死に励む。給料だけはハイレ(続く) -
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ひと 行政、地域、企業の橋渡しに スタートアップ支援に注力する渋谷区グローバル拠点都市推進室室長 田坂克郎さん
合弁会社「シブヤスタートアップス」の設立など、新興企業の育成支援と地域経済の発展に力を入れている東京都渋谷区で、国際的な〝スタートアップ・エコシステム〟の構築へ向け、具体的な施策の実現に尽力している(続く) -
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北山杉で本社を木質リノベ ナイス 京都市など5者との協定で
住宅新報 2月28日号 お気に入りナイスはこのほど、京都府京都市の北西部で生産されている「北山杉」を活用し、本社ビルの木質化リノベーションを実施した。22年8月23日に同市など官民の5者と締結した、「建築物等における北山杉の利用促進協定」(続く) -
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関西地区で安全大会「状況の敏感な察知を」 長谷工ほか
住宅新報 2月28日号 お気に入り長谷工コーポレーション(池上一夫社長)と関西安全協力会(中山力会長)は2月17日、大阪府大阪市内で「23年関西地区安全大会」を開催した。関係者約90人が参加し、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、作業所で(続く) -
不動産鑑定士レター 立退料の査定とは 財産価値より補償の意味合い
散髪に行き、髪を切られながら美容師さんと話をしていると、「お仕事は何をされているんですか」という話になることがあります。「不動産鑑定士なんです」と言うと、「へえ～、何する人ですか?」という反応が95%((続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(44) 小田急線別平均家賃(単位:円) 百合ヶ丘地区、家族世帯に人気
生田は全タイプとも築30年以下の築古物件が強含んでいる。カップル向けは1万1000円以上の上昇幅を見せ、ファミリー向けも22年と20年の比較で上げている。読売ランド前は、カップル向けで築10年以下と30年以下が上(続く) -
吉村会長が再任次期役員を内定 鑑定士協連
住宅新報 2月28日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会は2月22日、役員選挙を行い、吉村真行会長の再任が内定した。役員選挙は2年に一度行われ、今回はすべての選挙区で立候補者が役員候補者の定数を超えなかったため、立候補者を当選人とし(続く) -
国際航業 データを地図で可視化 用地開発業務支援の新機能
住宅新報 2月28日号 お気に入り新サービスは、不動産業務に関わる情報や統計データを一元管理し、地図上で可視化する。各種業務の中でも、用地開発業務の土地情報の管理や評価は、属人的になりやすい。同一物件の重複調査や仕入れ判断の精度のバ(続く) -
エステートテクノロジーズ AI査定で全国対応
住宅新報 2月28日号 お気に入りエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、同社が提供する『AI価格査定サービス』の対象範囲を、これまでの1都3県から「全国」に広げて提供を始めた。提供方法は、API連携やOEM販売、SaaS型の各種で対応している(続く) -
トップインタビュー Ｆａｃｉｌｏ 代表取締役ＣＥＯ 市川紘氏 ＩＴ進展で仲介の価値再認識
住宅新報 2月28日号 お気に入り――最先端テックに。 「リクルートに新卒入社後、不動産ポータルサイトSUUMO(スーモ)に携わり、不動産業界の経験を始めた。16年当時は子会社だった、米国・シリコンバレーの不動産テック企業Movoto(モボト)で(続く) -
Sansan 電子帳簿保存法実態調査 中小・中堅企業に課題感
住宅新報 2月28日号 お気に入りインボイス(適格請求書等保存方式)管理サービス『Bill One』などを提供するSansan(東京都渋谷区)は、企業で請求書の関連業務に携わる1000人を対象として1月下旬から2月初旬にかけて実施した『電子帳簿保存法に関す(続く) -
リンクアンドモチベーション 経営幹部は率先垂範を 組織診断のポイント
住宅新報 2月28日号 お気に入りリンクアンドモチベーション(LINK&M、東京都中央区)は、セミナー『組織サーベイが無駄に終わる4つの理由とは』を開催し、組織診断や従業員満足度調査などで企業の現状を可視化する取り組みの注意点などを解説(続く) -
パスコ 商圏をデータ分析 店舗開発や出店検討で
住宅新報 2月28日号 お気に入りパスコ(東京都目黒区)は、店舗開発や出店に際しての商圏の判定に特化したクラウド型サービスを開発し、同社が提供している商圏分析支援ソリューション『MarketPlanner』(マーケットプランナー)シリーズの1つとして(続く) -
ＧＶＡ ＴＥＣＨ・弁護士ドットコム法務・契約システム連携
住宅新報 2月28日号 お気に入りGVA TECH(東京都渋谷区)は、同社で提供している法務管理クラウドサービス『GVA manage』(ジーヴァ マネージ)と、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供する契約マネジメントプラットフォーム(電子契約サービス)『(続く) -
nat スキャンアプリ新機能 瞬時に3D間取り図
住宅新報 2月28日号 お気に入りnat(東京都港区)は、住宅・建設業界向け3D(3次元)スキャンアプリ『Scanat』(スキャナット)に新機能を追加した。 部屋や会議室などを撮影するだけで、床や壁、テーブルなどの家具の対象物を読み取り、瞬時に3D(続く) -
Ｆａｃｉｌｏ 2億円を資金調達 機能拡充などで
住宅新報 2月28日号 お気に入りFacilo(東京都港区)は、今後の成長に期待する資金調達段階のシードラウンドとして2億円を調達した。同時に2月22日に同社開発の不動産コミュニケーションクラウド『Facilo』(ファシロ)の正式提供を始めた。 同(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編186 賃貸で「使用損害金」を定めなかったらどうなる?
Q 宅建業者が日常使っている賃貸借契約書には、借主が約け定通りの明渡しをしなかったときは、貸主に対し「使用損害金」を支払うよう定められていることが多いのですが、そもそもこの使用損害金というのは、どう(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (31) 番外編 民間による補助金で古民家宿の促進へ
宿を目的に古民家修繕 全国で古民家への関心は高まるものの、リノベーション費用が想定以上にかかり、二の足を踏んでしまう人も少なくない。そこで助かるのが補助金である。来年の24年4月までに、古民家を活用して(続く) -
埼玉県から表彰 積水ハ 森林保全への寄付で
住宅新報 2月28日号 お気に入り積水ハウス埼玉栃木営業本部は、これまで継続してきた埼玉県の「彩の国みどりの基金」への寄付をはじめとする地域に根差した活動により、同県から「SAITAMA社会貢献賞」の表彰を受けた。同賞は県内企業・団体のCSR(続く) -
酒場遺産 ▶6 東京・渋谷のんべい横丁 会津 カップ酒「栄川」と突出し2皿
若者のまちと言われる渋谷だが、駅近くに時代に取り残されたような一角「のんべい横丁」がある。最近、再開発により駅周辺は大きく変貌しつつあるが、この一角だけは昭和のままだ。先日、古い友人とのんべい横丁「(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇80 「てまひま不動産」 〝住文化〟生む経営思想 手を掛けてこその住まい
中古マンション・戸建の購入からリノベーションまでがワンストップで完結する、ありそうであまりなかった専門店。それが、リブランが7年前に始めた「てまひま不動産」。資金計画に始まり、リノベーションを想定し(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 次世代型玄関ドアが相次ぎ発売 顔認証や新たなドアロック機構も
記者A それにしても、住宅に求められる機能が随分向上したなあ。 記者B 今春は先進技術を盛り込んだ次世代型の玄関ドアが相次いで市場に出ます。3月20日にはYKK APが、顔認証で施錠・解錠できる戸建て住宅(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第20回 分譲賃貸オーナーのデメリット、管理会社のベネフィット
今回は分譲賃貸を行うオーナーについてのデメリットや注意点から考えてみたい。次のようなものが考えられる。 管理費と修繕積立金がかかる 家賃が入ってきてもこれらの費用はオーナーが支払うことになるの(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方・サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」に関する意見募集を行っています。3月16日(木)まで ◎マンション計画修繕(続く)
マンション管理
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サンケイビル、三井不Gなど 入居者向けデジタルサービス拡大 マンション管理の対応迅速化へ
住宅新報 2月28日号 お気に入りディベロッパーや管理会社による、マンション入居者向けのスマートフォンアプリやwebサービスの開発・提供が活発化している。 サンケイビルは2月21日、同社の分譲マンション入居者専用のスマートフォンアプリ(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.355 マンション管理応援歌 介護状況はある日突然始まる
厚生労働省の「白書」によると、要介護状態になる原因は、1位が認知症、2位が脳卒中等、3位が高齢による衰弱、4位が骨折、転倒となっています。認知症、高齢による衰弱はある程度読めても、脳卒中も骨折も予期して(続く)
政策
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国交省 ひととくらし研 「共感」可視化で融資担保へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月20日、第4回「ひととくらしの未来研究会」を開き、地域活動等への〝共感〟を指標にしたファイナンスの活用の可能性を探った。事務局では、ファイナンス活用について第2回で議論した「京町家専用ロ(続く) -
都市緑地へ民間投資促す 国交省 評価手法の検討を開始
住宅新報 2月28日号 お気に入り同検討会の座長には柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授が就任。事務局は同省都市局の都市計画課および公園緑地・景観課が務める。4月下旬に予定されている第3回検討会をめどに、都市緑地の確保に向けた評価の(続く) -
スマートシティ開発に期待感 国交省 タイ市場を研究
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月15日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による22年度第2回分科会を開催した。不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題などを検討・議論するためのもので、昨年7月に開かれた第1回(続く) -
「実践ガイダンス」策定へ議論進む 国交省 ESG投資促進検討会
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月20日、今年度4回目となるESG投資促進検討会を開いた。持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、ESG投資を呼び込み、社会課題に対応した不動産ストックの形成を促すためのもの(続く) -
今週のことば 社会的インパクト
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な効果のこと。近年では経済状況の変化を受けて、資金の出し手は、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的イ(続く) -
社説 〝追い出し条項〟違法判決 迅速な実務対応が必須
昨年12月、最高裁判所が賃貸借契約に伴う家賃保証契約において、家賃保証会社が定めるいわゆる〝追い出し条項〟に関し、違法であるとの判決を下した。このことによる実務への影響が憂慮されている。 この判決(続く)
マンション・開発・経営
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東京建物、マンションブランドで始まったアート 住宅事業の知見、再開発にも 東急、地域活性化や価値向上へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り東京建物が29年度の竣工を目指す再開発事業「(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業」(東京都中央区京橋三丁目)では、アート・ものづくり文化に関する発信機能と育成・交流機能を有する「(仮称)アートセンター」(続く) -
野村不、DX活用しコンセプト訴求 「プラウド」の統合拠点 新宿野村ビルのワンフロア使用
住宅新報 2月28日号 お気に入り野村不動産は2月18日、東京都内で分譲する新築分譲マンションシリーズ「プラウド」を比較・検討できる新たな販売拠点「プラウドギャラリー新宿」を、新宿野村ビル35階にオープンした。全国の国産木材や再生材を積(続く) -
TSI本社ビル 廃プラ由来のゴミ袋に 住友不の運営物件で順次切り替え
住宅新報 2月28日号 お気に入り住友不動産とTSIホールディングスは、TSIの本社(住友不動産青山ビル東館)で使用する主要容量(45リットル以上)のゴミ袋をすべて、廃プラスチックを原料として製造された「再生材ゴミ袋」に切り替える。住友不動産は(続く) -
所有物件7割再エネ化今後、再エネ発電設備取得も 森ビル、ヒルズクラス中心に
住宅新報 2月28日号 お気に入り森ビルは、六本木ヒルズ森タワーや虎ノ門ヒルズ森タワーをはじめとするヒルズクラスの物件を中心に、国内における電力需要の約7割(テナント専有部含む)を、100%再生可能エネルギー由来の電力(再エネ電力)へ22年度(続く) -
東京建物、小田急不 伊勢原駅前再開発に参画 住宅や観光交流拠点など整備計画
住宅新報 2月28日号 お気に入り東京建物、小田急不動産は、2月21日付で「(仮称)伊勢原駅北口地区第一種市街地再開発事業」(神奈川県伊勢原市伊勢原一丁目、桜台一丁目)の「事業協力に関する協定書」を再開発組合と締結した。A1街区とA2街区の2つ(続く) -
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大和地所レジ 茅ヶ崎の最上位分譲竣工 坪273万円も好評得て完売
住宅新報 2月28日号 お気に入り大和地所レジデンスは、神奈川県茅ヶ崎市の新築分譲「ヴェレーナグラン茅ヶ崎東海岸」をこのほど竣工した。同社の最上位分譲マンションシリーズで、21年10月に発売後、22年7月に全111戸を完売している。引き渡しは(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第473回 歩行者自転車道を利用する 管理・修繕には課題も
【学生の目】 大学がある新浦安は東京湾を埋め立て、計画的に開発した地区だ。古い地区に、後になって都市計画法を適用する場合と異なり、思い切った街づくりがされている。その一つが幹線道路の歩車分離で、(続く) -
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長谷工、千葉・浦安で賃貸208戸 法人需要取り込み、入居も「順調」 一部住戸に初の木造
住宅新報 2月28日号 お気に入り「ブランシエスタ浦安」は東京メトロ東西線浦安駅から徒歩7分の立地。建物は一部木造のRC造で7階建て、総戸数は208戸。間取りは1～6階が1Kと1LDK(計194戸)、7階が2LDK(14戸)で、専有面積は約21～60m2。 建築(続く) -
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フロンティアハウス 横浜で木造戸建て 投資家向け賃貸併用 住宅ローンも利用可
住宅新報 2月28日号 お気に入り収益物件の開発を手掛けるフロンティアハウス(神奈川県横浜市、佐藤勝彦社長)はこのほど、横浜市保土ヶ谷区で賃貸併用型戸建て住宅「アパルトレジデンス西谷」を竣工した。 同シリーズは「年収500万円台から(続く) -
22年全国マンション供給 7.29万戸で2年ぶり減 価格は6年連続で最高更新
住宅新報 2月28日号 お気に入り不動産経済研究所は2月21日、22年の全国新築分譲マンション市場動向をまとめた。それによると、供給戸数は7万2967戸(前年比5.9%減)で、2年ぶりの減少となった。他方、価格は上昇が続き戸当たり平均価格(以下、戸当(続く) -
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東京ガス不 初の海外不動産事業 豪で全72戸、ESG配慮の新築分譲
住宅新報 2月28日号 お気に入り東京ガス不動産はオーストラリアで、同社として初めてとなる海外不動産開発事業を開始する。1月に設立した現地法人・TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD(以下、東京ガス不オーストラリア)を通じ、現地ディベ(続く)
人事
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人事・機構改革 三菱地所
(4月1日) 機構改革=(1)「DX推進部」の「5Gインフラシェア事業室」を「新事業創造部」に移管、(2)「コマーシャル不動産戦略企画部」に「沖縄事業企画室」を新設、(3)「エリアマネジメント企画部」の「オープンイノ(続く) -
竹内啓常務が新社長 4月1日付 大東建託
大東建託は2月20日に開いた取締役会で、新社長に竹内啓常務取締役(写真)が就く人事を決めた。23年4月1日付で就任する。 小林克満代表取締役社長は、取締役に就き、6月開催予定の定時株主総会終結の時をもって(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(4月1日)機構改革=(1)事業本部制の下、現行のブロック制を廃止し、11のエリアに再編、各エリアに管理監督機能を持つ本店・支社と傘下の支店を配置する体制に改組(2)仙台支社を「北日本支社」、埼玉支社を「北関東(続く)
売買仲介
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東京都宅建政治連盟・久保田会長 小倉内閣特命相を表敬訪問 「こども家庭庁」画期的な組織へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り東京都宅建政治連盟(東政連、久保田辰彦会長)は2月16日、小倉將信内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)を表敬訪問した。子ども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策という社会問題への対応が初入閣(続く) -
FRK 既存住宅流通量を推計 全国ベース過去最高水準 東京城東エリアで増加
住宅新報 2月28日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は2月21日、「既存住宅流通量の地域別推計について」を公表した。データ収集の関係上、2021年時点の推計値となっている。それによれば、全国ベースの住宅流通量は61万485件だった。前年比4(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1205 JR総武線(1) 千駄ヶ谷が大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 三鷹 254(31.2/51.5) 259(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言692 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 家主からの電話で思いをはせる 最低限のマナーはあって然り
私が年末に腰の骨を圧迫骨折していることを気に掛けていただき、何度かお電話をくださった家主がいる。ご自身も以前に腰の骨を圧迫骨折したことがあって、大変な思いをしているので気になったようだ。そのやり取り(続く) -
外断熱工法に再脚光 老朽マンションの長寿化策で 性能アップ、第4の選択肢
住宅新報 2月28日号 お気に入り築年数の経ったマンションの長寿命化策として、外断熱工法が再脚光され始めた。建築物を外側から断熱材ですっぽりと覆うため、1年を通じて室内の温度変化が小さくなり、冷暖房費が少なくて済む。また、躯体コンク(続く) -
ピタットハウス 出品件数は増加傾向 マイホームオークション落札99件
住宅新報 2月28日号 お気に入りピタットハウスネットワークの「全国一斉マイホームオークション」が2月19日、各地で開催され、418件の出品があり、99件が落札された。このオークションは年に2回(9月・2月)開催しているが、出品件数が前々回は246(続く) -
東京カンテイ 首都圏は引き続き上昇 中古マンション価格・1月
住宅新報 2月28日号 お気に入り東京カンテイがこのほど発表した「三大都市圏・主要都市別中古マンション(70m2価格)月別推移」によると、首都圏の平均は4845万円(前月比0.5%増)で、小幅ながら引き続き上昇した。 都県別で見ると、東京都は6395万(続く) -
リバースM保証1000件を突破 フィナンシャルドゥ
住宅新報 2月28日号 お気に入りAndDoホールディングスの連結子会社であるフィナンシャルドゥ(大阪市西区)は2月22日、金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務に関して、保証件数が累計で1000件を突破したと発表した。同社は17年10月から本格(続く) -
「非住宅」受注を積極化 福岡と三重で郵便局完成 大東建託
住宅新報 2月28日号 お気に入り近年、非住宅案件の受注を積極化している大東建託はこのほど、「宗像東郷郵便局」(福岡県宗像市)と「一身田郵便局」(三重県津市)を完成させた。いずれも太陽光発電を備えた木造(CLT工法)地上1階建て。同社は中期経(続く)
賃貸・管理
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全業種マイナス圏に沈む 土地総合研究所 不動産業業況調査 3カ月後の経営見通し 価格高止まり、金利先高観など反映
住宅新報 2月28日号 お気に入り土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査結果」を公表した。今年1月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しについて「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種を指数化し、マイ(続く) -
一五不動産 物流不動産調査 価格・賃料とも調整局面か 急速に広がる悲観論
住宅新報 2月28日号 お気に入り一五不動産情報サービスは2月17日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」をまとめた。不動産の実務家・専門家を対象に23年1月25～31日まで実施して98回答を得たもので、それによれば、物流不動産の半年(続く)
資格・実務
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2023 宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄り(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 33 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 田中章一氏 トリニティ・テクノロジー株式会社 不動産コンサルティング事業部 事業統括 (東京都港区)
まず、最近のトラブルについて、いわゆる泥沼化してしまった相続問題のご相談が増加している印象です。 「多数の数次相続の発生により、相続人が数十人となってしまっていた相続不動産の共有問題の解決」や「(続く) -
ZOZO専用施設を竣工 プロロジスがつくば市に
住宅新報 2月28日号 お気に入りプロロジスは2月21日、ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの専用物流施設「プロロジスパークつくば3」を竣工したと発表した。 同施設は、圏央道と常磐道のクロスポイントに位置。圏央道「つくば中央」(続く) -
アルファリンク流山5と6を竣工 日本GLP
住宅新報 2月28日号 お気に入り日本GLPは2月13日、千葉県流山市で物流施設「GLP ALFALINK流山5&6」が竣工したと発表した。両施設の延べ床面積合計は約23万4000m2。 「流山5」(写真(左))は、大手食品卸売会社の三井食品が常温・冷蔵・冷(続く)
住まい・暮らし・文化
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クリナップ 「未来キッチンPJ」始動 「脱LDK」など新たな価値創出へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り同プロジェクトでは、(1)武蔵野美術大学と産学共同で社会課題に取り組む「未来キッチンラボ」の創設、(2)同社の中高級価格帯のシステムキッチン「セントロ」「ステディオ」の新規購入者を対象とした、工事事業者の(続く) -
つくばに180m2超の195区画 創建 51区画はZEH対応
住宅新報 2月28日号 お気に入り創建(大阪府大阪市中央区、吉村卓也社長)は茨城県つくば市内で、全棟外断熱仕様の省エネ戸建て大規模分譲プロジェクト「ルナつくば陣場クルムフィールド」(約4万2300m2、全195区画ほか集会所1区画)を開発、販売を(続く) -
ヤマダホームズ 竹中副社長が社長昇格 松本社長は顧問に就任
住宅新報 2月28日号 お気に入りヤマダホームズは2月20日、次期社長に竹中一行副社長(写真)を昇格させる人事を発表した。松本英樹社長は、同社顧問に就任する。いずれも3月1日付の臨時株主総会を経て、就任する予定だ。 竹中一行(たけなか・(続く) -
リ推協 リフォーム実態調査 平均費用390万円、予算超え
住宅新報 2月28日号 お気に入り住宅リフォーム推進協議会(瀬戸欣哉会長=LIXIL社長)は2月21日、「住宅リフォームに関する事業者・実施者実態調査」の結果を発表した。実施者調査は築年数10年以上の物件に居住し、過去3年以内に自宅をリフォームし(続く) -
一建設がアンドパッド社に開発協力 建設管理クラウドに新機能 指定検査機関3社と連携
住宅新報 2月28日号 お気に入り一建設が開発に協力した、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の新機能搭載に当たり、同サービスを運営するアンドパッド(東京都千代田区、稲田武夫社長)と指定確認検査機関の確認サービス(愛知県名(続く)
