1月23日号 2018年
住まい・暮らし・文化
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木構造メーカー、シェルター 木質部材で「3時間耐火」認定 高層ビル建築が可能に 〝木造都市〟を世界へ
住宅新報 1月23日号 お気に入り国内初の取得 木村社長は会見で、「3時間は法律上最長の要求耐火時間であり、今回の認定取得は木造がコンクリートや鉄骨と同じ土俵に立ったことを意味する。日本から〝木造都市〟を世界に広めていきたい」と話(続く) -
シェルター「クールウッド」 特許の適正使用促す 木耐建で設計マニュアル策定
住宅新報 1月23日号 お気に入り〈1面からの続き〉 シェルター常務取締役の安達広幸氏は、「クールウッドは、単純に被覆層として石膏ボードの外側に木を張ればよいというわけではない。張り方が重要」と話す。耐火技術が適正に普及するよう、同社(続く) -
健康寿命の延伸目指して 日中韓居住福祉学会と日本医師会の4団体が主催 「居住と健康」を討議
住宅新報 1月23日号 お気に入り -
懇親会には経産省ヘルスケア課長も 次回は韓国ソウル市で
住宅新報 1月23日号 お気に入りシンポジウム終了後、ホテルメトロポリタン近くの結婚式場・リビエラ東京で行われた懇親パーティーには、経済産業省ヘルスケア課長の西川和見氏が駆けつけた。 西川課長は各国の参加者を前に、経産省の健康や医(続く) -
国際会議の開催にあたって 居住政策の世界的な発展へ 日本居住福祉学会会長早川和男
住宅新報 1月23日号 お気に入り第15回日中韓居住問題国際会議が東京で開催されることに、日本居住福祉学会を代表して感謝を申し上げます。遠く中国、韓国から参加される代表の方々、日本各地から参加される方々を歓迎いたします。 今回の国際(続く) -
健康な住宅環境の構築 医療から見た住居の在り方 日本医師会副会長今村聡氏 中国、韓国のテーマと発表者
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本は、世界にも類を見ない速さで高齢化が進んでいる。25年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会構造が変わってくる。こうした中、今後も持続可能な社会であり続けるためには、高齢者の活躍が不可欠であ(続く) -
大災害時の居住問題 まず被災者の生活立て直し 日本居住福祉学会副会長日本福祉大学大学院特任教授野口定久氏 中国、韓国のテーマと発表者
住宅新報 1月23日号 お気に入り95年阪神・淡路大震災以後、激甚災害に指定された主な災害は04年新潟県中越地震、07年台風5号の暴風雨災害、11年東日本大震災、16年熊本地震、17年九州北部豪雨などで、まさに日本災害列島の状況を呈している。災(続く) -
『居住福祉研究』と関連書籍
住宅新報 1月23日号 お気に入り◆居住福祉叢書(1)『居住福祉産業への挑戦』(東信堂、13.5) ◆『居住福祉ブックレット』(東信堂)既刊23冊 ◆居住福祉学会誌『居住福祉研究』(東信堂) 1～5(2003.5～07.5)は学会事務局で販売 6「復興資源としての鎮(続く) -
日本居住福祉学会とは
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本居住福祉学会は、「安心できる『居住』は生存・生活・福祉の基礎であり、基本的な人権。住居・地域・国土など居住環境そのものが人々の安全で安心して暮らす基盤にほかならない」ことを基本理念に置いている。(続く) -
超高齢社会が到来 第15回日中韓居住問題国際会議東京大会開く
住宅新報 1月23日号 お気に入り -
住宅の居住者に与える影響 健康に問題ある住宅の改善急げ 日菱企画代表取締役住宅産業塾塾長長井克之氏 「いやしろの住まい」の概念図 中国、韓国のテーマと発表者
住宅新報 1月23日号 お気に入り病気になる食・住生活をして病気になり、治療を受ける。そのためにリスク管理として保険をかける。個人も困り、国は大きな負担を背負い込む。こんな馬鹿げたことはない。また病気でなくても未病・不健康な状態では(続く) -
居住問題国際会議を終えて 居住福祉基本法へ転換のとき 健康長寿産業の使命を果たせ 日本居住福祉学会理事関東本部長兼大会実行委員長(リブラン会長)鈴木靜雄
住宅新報 1月23日号 お気に入りいよいよ国の住宅政策も戦後からの住思想のないハード先行の住生活基本法から居住福祉的なスタンスに転換する政策が打ち出されました。具体的政策として「福祉を基盤として住宅と一体整備する」と政策を転換しまし(続く) -
東京大会の主催、後援団体
住宅新報 1月23日号 お気に入り第15回日中韓居住問題国際会議東京大会 【主催】 日本居住福祉学会、中国房地産業協会、韓国住居環境学会、日本医師会 【後援】 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会、埼玉県住まいづくり協議会、ホスピタル(続く) -
「住と健康」をもっと広げよう 健康・省エネ国民会議が都内でシンポ開く
住宅新報 1月23日号 お気に入り一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議(上原裕之理事長)が主催する「健康・省エネシンポジウムINとうきょう」が17年11月29日、東京・後楽の住宅金融支援機構、す・まいるホールで開かれた。 健康と住(続く) -
看護覚書を具現化 話題の書籍
住宅新報 1月23日号 お気に入り鈴木氏は東京都板橋区の中堅ディベロッパー・リブランの社長で、共著者の菅原浩一、樋口勝一氏はその社員。なぜ珪藻土の壁やヒノキの無垢材フローリングは快適なのか。その答えを、自然素材を使ったマンションづく(続く) -
特別対談 看護覚書と健康長寿マンション ナイチンゲール エコミックス (株)ドムスデザイン代表(日本居住福祉学会理事)戸倉蓉子氏 (株)リブラン代表取締役社長鈴木雄二氏 鈴木住環境を自然に戻せ 何よりも環境づくり戸倉 住宅とは何かを追い求めて
住宅新報 1月23日号 お気に入り戸倉 フローレンス・ナイチンゲールは、1820年にイタリア・フィレンツェで生まれた英国人。看護の母であると同時に病院建築のルーツでもありました。クリミア戦争で病院での死亡率を90%から25%に激減させた人です(続く) -
2018年 注目の経営トップに聞く ミサワホーム 磯貝匡志社長 切り札は〝コンパクトシティ〟
住宅新報 1月23日号 お気に入り――就任後を振り返って。 「上期実績を見ると、受注棟数では苦戦しているが、受注戸数や売上高については前年並みの数字を確保できている。共同住宅や併用住宅、あるいはZEH化を進めることによる単価向上が増益に(続く) -
木造ハウジングコーディネーター 受験者は過去最多の830人
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業社長)はこのほど、17年12月に全国の8都市で実施された17年度木造ハウジングコーディネーター資格試験の合格者を発表した。今年は過去最多の830人が受験し、663人が合格((続く) -
ポラスG 「三者三様」の分譲が好評 南与野で新たな試み
住宅新報 1月23日号 お気に入りポラスグループのポラスタウン開発(埼玉県さいたま市)が同市の南与野エリアで手掛けた、3棟の戸建て分譲「TSUNAGU(ツナグ)南与野」が好評を博し、このほど完売した。 同分譲地の特徴は、3棟それぞれを異なる建築(続く) -
住まいのまちなみコンクール 愛知のニュータウンに最高賞
住宅新報 1月23日号 お気に入り「まちづくり月間」行事の一環である第13回「住まいのまちなみコンクール」(審査委員長・藤本昌也日本建築士会連合会名誉会長)の受賞団体が、このほど発表された。 最優秀賞である「国土交通大臣賞」に選ばれた(続く) -
横浜モデルハウス刷新 〝ヒュッゲ〟を提案 三菱地所ホーム
住宅新報 1月23日号 お気に入り三菱地所ホームは1月13日、神奈川県のtvkハウジングプラザ横浜にあるモデルハウス「平沼橋第2ホームギャラリー」をリニューアルオープンした。コンセプトは「家族で過ごす時間を愛し、丁寧に暮らすライフスタイル(続く) -
米換気機器メーカーと業務用空調で協業 富士通ゼネ
住宅新報 1月23日号 お気に入り富士通ゼネラルは1月から、同社のビル用マルチエアコン(VRF)に米国の換気機器メーカーVentacity Systemsの熱交換換気機器を組み合わせ、パッケージ空調システムとして米国で販売を開始する。また富士通ゼネラルは(続く) -
楽しいカタチを感じてもらう 部屋ごとにブランド化 crasco (石川県金沢市)
住宅新報 1月23日号 お気に入り若者を中心に、レコードや使い捨てカメラなどが再び注目されている。同社がスタートさせたプロジェクト「NEW70」(ニューナナマル)も、そうした「なつかしいが、いまどき」を形にする。 古いものも、可愛い 時代(続く) -
住金機構と滋賀・高島市 「フラット35」で相互協力
住宅新報 1月23日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店と滋賀県高島市は1月12日、フラット35の優遇金利を用いい、UIJターンと子育て世帯の定住促進や地域活性化を図るため、「相互協力に関する協定」を締結。柳瀬守機構近畿支店長と福井正明高(続く) -
造る 未来 (2) 殺伐化するAI社会 単身世帯が常識となるその時
今は、一人暮らしが標準世帯となっている(全世帯の33%で第2位の「夫婦と子」世帯の27%を6ポイントも上回っている)。といっても、親元を離れて世帯を構え始める若者が増えているわけではない。むしろ若者の数は減少(続く) -
居場所を求め 今宵も一献 (96) 居酒屋「きびや」 〈東京・高円寺〉 店内は古民家風
入店するかどうかを決めるのはやはりその外観だ。ここは外からはちょっと古びた木造の建物にしか見えないが(写真右)、中に入ると壁はログハウス、天井には太い木の梁がむき出しになっていて都会の古民家といった風(続く)
賃貸・管理
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リクルートが民泊参入へ Airbnbと提携、空室活用
住宅新報 1月23日号 お気に入りリクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は1月17日、民泊仲介サイト最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)と業務提携し、住宅宿泊関連事業(民泊事業)に参入すると発表した。同社が運営する不動産情報(続く) -
管理士協 受験者数が過去最高に 賃経管理士に注目高まる
住宅新報 1月23日号 お気に入り試験申込者数は1万7532人で、受験率は94.8%に上った。賃貸管理会社を中心に、賃貸オーナーの受験者も増えている。合否基準は40問中で27問以上(4問免除者は36問中23問以上)とした。 受験者数は過去最高を記録した(続く) -
AIで自動回答 大東建託 システム導入
住宅新報 1月23日号 お気に入り大東建託は、部屋探しをより手軽に、迅速にサポートするため、AI(人工知能)を搭載した「AIラビット君」がチャットボット(自動会話)を通じて即座に回答する新システムを開発。同社グループの大東建託リーシングでこ(続く) -
保証対象を拡充 クレカ払い可能に 東急リバブル
住宅新報 1月23日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)は丸井グループのエポスカード(東京都中野区)と協業し、1月12日から賃貸管理サービス「シンプルプラスプラン」の内容を拡充した。 設備故障の取り次ぎ、毎月の賃料収納代行、滞納賃料(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言436 賃貸現場の喜怒哀楽坂口有吉 元官僚の傲慢さにあきれる 更新通知の度に訪問命令
旧通産省に勤めていた元官僚が、退職後に当社が管理するマンションを夫婦で借りていた。だが、2年に一度の更新通知を送る度に不愉快な思いをさせられていた。 通知書には「契約のためのご来店日時をお知らせくだ(続く)
総合
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業界団体が新年会開く 全日、プレ協、管理協
住宅新報 1月23日号 お気に入り全日 空き家対策を推進 全日本不動産協会・不動産保証協会(全日、保証協会、原嶋和利理事長)と全日本不動産協会東京都本部・不動産保証協会東京都本部(中村裕昌本部長)は1月16日、東京都千代田区のホテルニューオ(続く) -
大言小語 日本は今、47歳
厚生労働省の推計によると、日本人全員の平均年齢は現在約47歳。35年には50歳となり、その後は50年の51.3歳まで緩やかに上がっていく。40～50代と言えばまだまだ働き盛り。〝超高齢社会〟という言葉から受けるイメ(続く) -
ひと 住まい探しがワクワクする時代 インスペクション実績が4万件を超えた、さくら事務所社長大西倫加さん
ホームインスペクション(住宅診断)業務の提供実績が17年末で4万件を超えた。宅建業法の改正によって4月からインスペクションが重要事項説明の項目となり、「動きの鈍かった市場を活性化させ、中古住宅の良いイメー(続く) -
不動産テックで講演会 千葉鑑定士協が2月20日
住宅新報 1月23日号 お気に入り千葉県不動産鑑定士協会(増間真一会長)は2月20日、千葉市中央区のホテルポートプラザちばで講演会「不動産テックのいま」を開催する。定員は300人で、入場無料。 同講演会ではテクノロジーの進化による不動産市(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 シリーズ日本の「聖地」は外国人をも魅了(2) 熊野古道を歩く外国人が急増、交流を満喫
巡礼がブーム 田辺市熊野ツーリズムビューローによると、熊野古道のある和歌山県田辺市の外国人宿泊者数は、11年度には約1000人だったが、16年度には約3万人を超え、大幅に増加している。なぜ、これほどまでに増え(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第218回 大型マンションと駐車場 カーシェア時代の景観対策を はい島三弥 不動産学部1年
【学生の目】 都市景観100選に選ばれている新浦安駅周辺地区。その中でもひときわ存在感を放っているツインタワーの超高層マンションがある。 昨今の超高層マンションブームの先駆けとなったマンションで、広(続く) -
各地で新年会 都宅協など
住宅新報 1月23日号 お気に入り公益法人の責務を 都宅協 東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は1月19日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。あいさつに立った瀬川会長は「住宅セーフティネット制度や既存住宅活用な(続く) -
知って得する建物の豆知識 229 誘導雷 被害多数、SPDで防御を
ことわざで、怖いもののたとえとして「地震、雷、火事、親父」と言いますが、親父の権威は地に落ちて久しく「地震、雷、火事、水害」とした方が実情を表しているようです。地球温暖化の影響か、夏季には集中豪雨が(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 〝住まいの近く〟ニーズに注目 トレンド予測は「育住近接」
30代妻 年末年始以降、お部屋探しのテレビCMを見る機会が増えたわ。 30代夫 春商戦に向けて本格化しているからね。 妻 うちも春には賃貸マンションの更新時期よ。心機一転、購入を考えてみる? 夫 そうだ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(35) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 山形市・築古建物を活用したまちづくり 再開発と保存で活気取り戻した七日町 玄関口、駅前整備が焦点
一等地に明るい兆し 山形市の商業地では近年、地元不動産業者による複数のオフィスビル購入、シティホテルの事業譲渡、デパートのサテライト店舗やアウトドア店の山形駅前や周辺へ新規出店など明るい兆しがある。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月23日(火) ◎日本ビルヂング経営センターが新春特別ビル経営セミナー「〝働き方改革〟がもたらすビル経営の大転換」を開催(東京都千代田区、大手町フィナンシャルシティ) 1月24日(水) ◎日本不動産鑑定士協会連合(続く)
政策
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民法相続規定を改正へ 配偶者居住権を創設 遺贈不動産は遺産対象外に
住宅新報 1月23日号 お気に入り法務省は今国会で相続税に関する民法を改正し、配偶者居住権を創設する。配偶者の居住建物に終身、配偶者にその使用を認めるもの。遺産分割時の選択肢の一つとなる権利だ。相続に関する民法の大幅な見直しは昭和55(続く) -
共助による地域づくり検討会 空き家活用などとりまとめへ
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は1月12日、第4回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた上でのとりまとめの構成案について検討を行った。 同検討会は人口減少や財政的制約などから各地(続く) -
「81-00住宅」の耐震性 補強工事実施は30%
住宅新報 1月23日号 お気に入り木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)は、81年から00年に建築された在来軸組構法による「81-00木造住宅」についての耐震調査データを公表した。同組合ではこれまでに全国で16.5万棟の木造住宅の耐震診断、5(続く) -
住宅、全体の4～5% 木造3階建て建築統計
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年7～9月分の木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の建築確認統計を公表した。 木造3階建て以上の戸建て住宅の棟数は7月が2305棟(前年同月比6.9%増)、8月が2276棟(同8.1%増)、9月が2318棟(続く) -
ペットマンションでガイド 日本愛玩動物協会
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本愛玩動物協会は1月に「ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン」を発刊した。ペットと共生するマンションをつくるための基本と実例を掲載したもの。 同協会では、これに加えて3月14日にシンポジウム(続く) -
まちづくり補助事業を募集 普及啓発と実証事業で
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は民間まちづくり活動に取り組む普及啓発事業を支援するため補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となったまちづくり計画や、協定に基づく施設整備などを含む社会実験・実証実験などが対象と(続く) -
17年、訪日外国人旅行者 19%増の2900万人
住宅新報 1月23日号 お気に入り観光庁はこのほど、17年12月と17年の年間の訪日外国人旅行者数を公表した。12月の旅行者数は252.1万人で前年同月比23.0%増となった。17年の年間旅行者数は2869.1万人で前年比19.3%増となった。 また、17年の訪日(続く) -
今週のことば 持戻し免除(2面)
相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持(続く) -
UR高齢者向け優良賃貸 1月期の募集開始
住宅新報 1月23日号 お気に入りUR都市機構は1月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。申し込み期間は1月26日まで。 募集戸数は16戸(15団地)。東京地区は町田市鶴川など12戸(11団地)、神奈川地区は相模原市相模台など2戸(2団地)、千(続く) -
熊本空港の民間委託で方針 20年4月に運営開始
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は熊本空港の運営を20年4月から民間委託することを決定し、事業概要を定めた実施方針を策定した。震災復興の加速化や民間のノウハウを生かした利用促進とサービスの向上を図る。 事業期間は当初33年に(続く) -
建築物省エネ法 全国で説明会
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は昨年4月から規制措置が施行された建築物省エネ法について、全国で説明会を開催する。1月29日から3月中旬にかけて行う。省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届け出を行う申請者を対象としたもの。(続く) -
受注高再び減少 17年11月・建設工事受注
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年11月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、公表した。受注高は6兆5458億円で前年同月比3.7%減となり、先月の増加から再びの減少となった。 このうち元請け受注高は4兆5096億円(同5.(続く)
投資
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CBRE 借り手市場への移行期に 18年総投資額 地方シフトで減少へ
住宅新報 1月23日号 お気に入りCBREはこのほど、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2018」を発表した。同レポートはオフィス、物流(施設)、リテール(路面店舗)、不動産投資など各マーケットで18年以降の見通しを分析したもの。発表に伴(続く) -
リート投資に高い人気 不動産運用比率は高水準 ARES 機関投資家アンケート
住宅新報 1月23日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は年金基金(原則として総資産額140億円以上、以下「年金」)と、生命保険・損害保険・信託銀行・銀行など(続く)
マンション・開発・経営
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東京ビル協10月調査 新規賃料が下降 空室率は微増
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(17年10月期)によると、新規賃料(共益費込み)の水準は3カ月前の前回調査と比べて下降、空室率は若干の上昇を示した。一方、ビル経営者の景況感では、プラスの状(続く) -
プロロジス 市川に物流第3弾竣工 マルチテナント型で100%稼働
住宅新報 1月23日号 お気に入り物流不動産の所有・運営・開発のグローバル企業であるプロロジス(日本本社=東京都千代田区、山田御酒社長)はこのほど、千葉県市川市の開発地にマルチテナント(MT)型物流施設「プロロジスパーク市川3」(写真)を竣工(続く) -
所沢駅ビル、3月に開業 西武鉄道まず77店舗、専用改札も
住宅新報 1月23日号 お気に入り西武鉄道が開発する埼玉県所沢市の西武所沢駅東口駅ビル計画の商業施設「グランエミオ所沢」第Ⅰ期計画(全77店舗)が3月2日開業する。20年夏に第Ⅱ期計画が開業した後、西口開発計画(車両工場跡地などの土地区画整理(続く) -
今後のホテル市場 テーマにセミナー JARECが2月19日
住宅新報 1月23日号 お気に入りNPO法人日本不動産カウンセラー協会(JAREC、東京都港区、吉村真行理事長)は2月19日、東京・霞が関の霞が関コモンゲート西館3階で「インバウンドの影響と今後のホテルマーケットの動向」をテーマとしたセミナーを開(続く) -
格付「AA-」を取得 森トラストHD
住宅新報 1月23日号 お気に入り森トラスト・ホールディングス(東京都港区、森章社長)は1月10日付で、日本格付研究所の長期発行体格付「AA-」を取得した。同社は森トラストの100%親会社であり、グループ会社の経営管理に加え、金融機関からの資金(続く) -
保育所付きオフィス 東京丸の内に4月開業 三菱地所が企業向けで
住宅新報 1月23日号 お気に入り三菱地所プロパティマネジメントは4月、東京・丸の内3丁目の新国際ビル1階に、企業向けの保育所付きワーキングスペース「コトフィス～こどもとはたらくオフィス」を開業する。丸の内エリアのテナント企業のニーズ(続く) -
虎ノ門駅前再開発を着工 再開発組合、20年竣工へ
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京・港区の虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は1月19日、国家戦略特区の特定事業である虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業を着工した。外堀通りと桜田通りの角地に位置し、地下鉄銀座線虎ノ門駅の機能拡充と国(続く) -
森ビル 六本木ヒルズで震災訓練 区と連携外国人帰宅困難者受け入れ
住宅新報 1月23日号 お気に入り「逃げ出す街から逃げ込める街へ」。阪神・淡路大震災から23年を迎えた1月17日午前、東京・港区の六本木ヒルズで「外国人帰宅困難者」を想定した受け入れ訓練が行われた。森ビルが全社員(約1300人)参加で実施する(続く) -
野村不「オハナ」シリーズ、供給4000戸を突破 相模原市などで一次層向け 「淵野辺」は坪単価148万円
住宅新報 1月23日号 お気に入り「淵野辺」はJR横浜線淵野辺駅と矢部駅から各徒歩10分だが、近くにスポーツ施設一体型複合商業施設があるなど、生活利便施設が集積しているエリアにある。商品性では全戸南向きプラン(専有面積68～85m2)で、アクテ(続く) -
トーセイ 「不特事業」を準備 SPC活用、中小型不動産で
住宅新報 1月23日号 お気に入りトーセイ(東京都港区、山口誠一郎社長)はこのほど開いた業績説明会で、今後の方針として、不動産特定共同事業法を活用したクラウドファンディング事業に取り組む方針を示した。個人投資家向けに、インターネットを(続く) -
市原市のシニア運用開始 4棟目分譲6割が販売済み フージャース
住宅新報 1月23日号 お気に入りフージャースホールディングスグループのフージャースケアデザイン(東京都千代田区、佐藤多聞社長)は1月末、千葉県市原市で開発を進めてきたシニア向け分譲マンション「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」の運営を始(続く) -
東商リサーチ 17年不動産業倒産件数 2年ぶり前年比下回る
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、17年(1～12月)の「不動産業の倒産状況」をまとめた。それによると、倒産件数は279件(前年288件)で、2年ぶりに前年を下回った。過去20年間で見ても、15年の273件に次ぐ低水準だった。(続く) -
明海大が2月から社会人教育 実務家向け不動産学講座
住宅新報 1月23日号 お気に入り明海大学不動産学部社会人教育プロジェクトでは2月、「不動産実務家のための不動産学入門講座」を開く。不動産を学問的、理論的に学びたいと思いながらその機会がない不動産実務家に、不動産学の立場から理論的な(続く) -
共同で1棟リノベ 第1号を文京区で 伊藤忠都市、東急リバブル
住宅新報 1月23日号 お気に入り伊藤忠都市開発と東急リバブルはこのほど、共同リノベーションプロジェクト第1号物件「ヴィータス文京千駄木」(東京都文京区)の販売を始めた。 東京メトロ南北線の本駒込駅から徒歩6分に立地する95年竣工の賃貸(続く) -
横浜西区で37戸完売 交通や教育環境で評価 大和地所レジ
住宅新報 1月23日号 お気に入り大和地所レジデンスは1月18日、横浜市西区で建設中の分譲マンション「ヴェレーナ横濱掃部山公園」(全37戸)の完売を発表した。広さは67～83m2で、販売価格は4400万円台～7600万円台だった。 京急本線の戸部駅から(続く) -
名古屋中心部で90戸 2月中旬から販売 オープンハウス
住宅新報 1月23日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントは2月中旬から、名古屋中心部で新築分譲マンション「オープンレジデンシア名古屋栄」(総戸数90戸)の販売を始める。 計画地は、地下鉄東山線・鶴舞(続く) -
認知症でも不動産取引はできる(上) 司法書士・福田龍介 判断能力低下で即、契約無効ではない 個別診断で対応
住宅新報 1月23日号 お気に入り厚生労働省の試算によると、現在525万人の認知症患者数は年々増加し、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする25年には700万人を超える。これは65歳以上の5人に1人が認知症となる計算で、不動産取引においても、無関(続く)
マンション管理
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優秀な技術・技能者を輩出 JSトレーニングセンター開所
住宅新報 1月23日号 お気に入り開所式では、JS社長の廣兼周一氏、JS会長の上田能之氏、UR都市機構理事長の中島正弘氏、東京など各地域の団友会正副会長ら計8人がテープカットを行った。 訓練スペース自由に設定 また、同センター所長の荒川稔(続く) -
マンション管理応援歌No.126 廣田信子の紙上ブログ AI管理員は管理員さんの強い味方に
深刻な管理員不足を背景に、マンション管理業界のAI管理員に対する関心が高まっているようです。見学に行きましたが、現段階での対話型AIの技術は、音声認識は人間に近い能力を獲得していますが、それ以外はまだま(続く) -
マン活に励む管理組合 ～良好なコミュニティの秘訣～ パークホームズ流山 おおたかの森ザレジデンス(2) 千葉県流山市 マンションと地域の交流 放課後アフタースクール
「パークホームズ流山おおたかの森 ザ レジデンス」を計画するにあたって、マンションを供給した三井不動産レジデンシャルは、ファミリータイプのマンションならではのコミュニティ形成をと考えました。「女性が(続く)
売買仲介
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リノベ再販、地方で躍進 インテリックス 5月中間期が増収増益
住宅新報 1月23日号 お気に入りインテリックス(山本卓也社長)の18年5月期中間決算は、売上高は222億1800万円で前年同期比17.7%増となった。これは、主力の中古マンション再生流通事業(リノベ再販)で、競合の激しい首都圏では販売件数が同0.9%減((続く) -
変化をチャンスへ ERA 経営トップセミナー開く
住宅新報 1月23日号 お気に入り「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、斎藤雄二社長)は1月11日、東京都内でERA新春経営トップセミナーを開き、全国から多数のERA加盟店経営者、経営幹部が参加した。(続く) -
スペイン発インテリアブランドを販売開始 ホームステージング・ジャパン
住宅新報 1月23日号 お気に入りインテリアコーディネートによって物件の売却促進を支援する「ホームステージング」を中核ビジネスとするホームステージング・ジャパン(東京都品川区)は、1月15日から国内でインテリアブランド「LaForma(ラ・フォ(続く) -
売買仲介新サービスが好調 ポラスG中央住宅 売却受託へ向け魅力向上
住宅新報 1月23日号 お気に入りポラスグループの中央住宅が17年12月から開始した、不動産売却支援サービス「ポラスの売却あんしんPLUS+(プラス)」が好調な滑り出しを見せている。これは、同社が業界に先駆けて売主に対して展開している保証サー(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 949 東京メトロ南北線(1) 共用区間の目黒は堅調
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ南北線(1) 目黒 304((続く) -
アルヒ・浜田宏会長兼社長に聞く 融資額1位へ220店舗体制 データベース活用も促進
住宅新報 1月23日号 お気に入り――東証一部に上場しました。その思いをお聞かせください。 「我々はBtoCの会社でサービス業であり金融機関でもある。今回一部に上場したことで知名度の上昇が図られる。それも幸いなことに初めての上場でいきな(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (2) 競売不動産取扱主任者のトラブル解決事例 不動産の立ち退きを巡って
市場価格の7割前後の価格で落札できるケースも多い競売物件。近年では不動産事業者のみならず、一般の方も競売に参加するケースも少なくない。 トラブルの当事者となったのは、横浜市保土ヶ谷区にある戸建て物件(続く) -
890人が合格 競売取扱主任者試験
住宅新報 1月23日号 お気に入り不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は1月17日、17年度競売不動産取扱主任者試験の合格者を発表した。受験者は2201人、合格者は890人、合格率は40.4%、合格点は32点だった。合格者については協会HPで受験番号を(続く) -
合格点は36点以上 17年度管理業務主任者試験
住宅新報 1月23日号 お気に入り17年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月19日行われ、3679人(16年度3816人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万6950人(同1万6952人)、合格率は21.7%(同22.5%)だった。(続く) -
専任取引士不在重ね 免許取消処分に 東京都
住宅新報 1月23日号 お気に入り東京都は1月17日、都知事免許業者で江東区のサイダーパートナーズ(株)の宅建業免許を取り消す処分を行った。 同社は、専任の宅地建物取引士が不在であることについて、17年10月に計2回にわたり、宅建業法72条1項(続く) -
サイバーセキュリティー演習 CSSCが2月に開催
住宅新報 1月23日号 お気に入り技術研究組合制御システムセキュリティーセンター(CSSC)は2月20、21日、サイバーセキュリティー演習(ビル分野)を開催する。 会場はCSSC東北多賀城本部で、模擬システムを使用し、サイバー攻撃が発生した場合(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (1)
例年好評をいただいている宅建セミナーを今週号からスタートします。 【問題1-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア未成年者Aが(続く)
