2月20日号 2024年
総合
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CRE戦略 経営意識を刺激 遊休地を手放す動き活発化へ 急速に高まる資本効率ニーズ 不動産業界が存在感示す時
住宅新報 2月20日号 お気に入りCREとは企業が事業を継続するために使うすべての不動産を指し、経営資源の一つとして位置付けられるものだ。コロナ禍では、その直撃を受けて思うように収益を上げられずに本社ビルなどを手放した例は珍しくなかっ(続く) -
野村不動産、JR西日本 「プラウド」岡山県初進出 駅前再開発422戸、最高3億円超
住宅新報 2月20日号 お気に入り野村不動産とJR西日本不動産開発は、「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」に参加組合員として推進しており、同開発エリアに新築分譲マンション「プラウドタワー岡山=完成予想図」(総戸数422(続く) -
大言小語 〝漫画の力〟に期待
築86年を迎える建物の老朽化対応のため、2月13日から全館休業に入った山の上ホテル(東京都千代田区)に続き、国の登録有形文化財の学士会館も、隣地との共同再開発のため、年内で営業を終了する。1928年に開業した(続く) -
今週のことば ピッチ(3面)
スタートアップ業界で使用される言葉で、主に投資家に対する資金調達の場面などにおいて、自社のビジネスアイデアや商品、サービスなどを売り込むための提案・説明行為やその機会・催しを指す。一般的なプレゼンテ(続く) -
逆瀬川勇氏の祝賀会 秋の黄綬褒章受章、鹿児島で
住宅新報 2月20日号 お気に入り23年秋の黄綬褒章を受章した逆瀬川勇氏(三洋ハウス代表取締役、鹿児島県住宅産業協会理事長)の受章祝賀会が2月10日、鹿児島サンロイヤルホテルで開かれた。発起人は同協会有薗副理事長、今別府鹿児島法人会会長、(続く) -
新たな形の事業に期待 東京宅建レディス部会が新年会
住宅新報 2月20日号 お気に入り川田光代部会長・東京宅建レディス部会 東京宅建レディス部会は昨年、2つの研修を行った。10月には、法改正によって工事に伴うアスベストの調査・報告が必要となったことから「建築物における石綿問題」についてz(続く) -
ARESマスター資格、25年4月に制度改正 認定要件で実務経験を廃止 専門人材ニーズ高まりに対応
住宅新報 2月20日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は2月14日、同協会が運営する「不動産証券化協会認定マスター資格制度」を改正すると発表した。創設20年目となる25年4月から資格認定者の間口を拡大する。マスター養成講座のカリキュラムを(続く) -
ビジュアルリサーチ データ利活用を促進 サービス連携強化で
住宅新報 2月20日号 お気に入り同社は、いずれもカスタマイズにも対応する賃貸管理向け「i―SP」「SP―Ⅱ」、賃貸仲介向け「SP―R」、売買仲介向け「SP―D」の基幹システムの提供を通じて不動産業務を支援している。同システムを軸に他社テックサービ(続く) -
アンドパッド 連携サービスを開発へ 生産性向上の支援を加速
住宅新報 2月20日号 お気に入りクラウド型建設プロジェクト管理サービス『ANDPAD』を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、住宅・不動産業界特化のMA(マーケティングオートメーション)ツール『Digima』を運営するコンベックス(東京都渋谷区)(続く) -
オンライン対談 カチタス・リンクアンドモチベーション エンゲージメントの向上へ 組織状況を可視化する
住宅新報 2月20日号 お気に入り――人員や組織が拡大。 川島 「新卒者は毎年100人程度、中途者も採用し、人員が拡大している。各拠点の組織状況を知る〝解像度〟を高めたいと考えた。転職が一般化した時代状況を背景に社員の定着率を一層高(続く) -
UPPGO SNSマーティング支援 分析・運用ツール提供開始
住宅新報 2月20日号 お気に入りUPPGO(東京都品川区)は、不動産業界特化のSNSショート動画の分析・運用ツール『VERY不動産β』の提供を2月9日に始めた。 各社が運用するYouTubeやTikTok、インスタグラムのSNS公式アカウントに投稿したシ(続く) -
アイザック 電話営業を効率化 不動産会社活用支援
住宅新報 2月20日号 お気に入りアイザック(東京都渋谷区)は、同社で展開している自動架電ツール『オトコル』が電話営業の効率化や成果につながる生産性の向上に期待できるとして、不動産会社などの提供先を伸長させている。 メッセージを事(続く) -
ビットキー 入退室の管理を最適化 アンチパスバック機能で
住宅新報 2月20日号 お気に入りビットキー(東京都中央区)は、あらゆるモノやコトをつなぐ同社で展開するコネクトプラットフォーム『workhub』を通じて、オフィスビル管理会社や不動産ディベロッパー、利用者向けに「アンチパスバック」機能の提(続く) -
ダイモン 天井裏点検ロボ 月面探査技術を応用
住宅新報 2月20日号 お気に入りダイモン(東京都大田区)は、同社開発の月面探査車『YAOKI』の技術を応用した『天井裏点検ロボット』の開発に2月13日に着手した。24年内の完成を目指す。 高度経済成長期に建設された老朽化ビルでの維持・保全(続く) -
セミナー Sansan、ドリーム・アーツ 請求書業務の電子化
住宅新報 2月20日号 お気に入りSansan(東京都渋谷区)と、ドリーム・アーツ(東京都渋谷区)は、セミナー『請求書関連業務をまるっとデジタル化』を2月14日にオンラインで開催した。両社の連携サービスで、請求書の受領やその前後の申請、承認工程(続く) -
ENECHANGE EV優先車室の義務化を 導入補助金が倍増
住宅新報 2月20日号 お気に入りENECHANGE(東京都中央区)は、報道機関を対象とした勉強会を2月15日に東京都内で開催し、国の施策のEV(電気自動車)充電器設置導入補助金による充電インフラ環境の整備に関して、同社の見解を説明した。 同社代(続く) -
セミナー SmartHR パパも柔軟に育休を
住宅新報 2月20日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、セミナー『育休対応どうしてる? 法改正のおさらいからSmartHR社の対応実践例まで』を2月8日にオンラインで開催した。 改正育児・介護休業法の段階的な施行や人的資本経営、女性活躍(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編201 賃貸仲介直後の設備の故障は誰が対応する?
Q.当社は、賃貸の「仲介」と「管理」の両方を行っていますが、仲介した物件に設備の故障が生じた場合、その連絡が仲介担当者の方に入るために、その対応を自分がしなければならないのか、それとも管理担当者の方に回(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇115 中小不動産会社の戦略 空き家対策は突破口 今こそ創意工夫を
今、地元に根を張る中小不動産会社の関心は「空き家」に注がれている。リアルパートナーの今年1月号で国土交通省不動産業課長の川合紀子氏と対談した全宅連会長の坂本久氏はこう語っている。 「14年に策定し(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (60) 茨城県結城市「HOTEL(TEN)」(下) 地域との結節点目指し始動
住宅新報 2月20日号 お気に入り新メンバーも加入 クラウドファンディングの終了後、宿づくりへの実作業が始まったのは、23年に入ってすぐのこと。まずは残置物撤去からのスタート。今までイベント等をサポートしてくれた仲間も駆け付け、他に(続く) -
酒場遺産 ▶33 上野 北畔 みちのく料理と青森の地酒
「北畔(ほくはん)」は上野アメ横近く、昭和通りから一本入った通りの、酒場遺産の名に相応しいみちのく酒場だ。 NHK「きょうの料理」を35年担当したという料理研究家の阿部なをさんが、故郷であるみちのく(青森)(続く) -
シェアオフィスで相互連携 JR東日本×三井不動産
住宅新報 2月20日号 お気に入り東日本旅客鉄道(JR東日本)と三井不動産は、シェアオフィス領域で業界最大拠点数の事業連携を2月21日から開始する。JR東の「STATION WORK(ステーションワーク)」は駅中心に約400拠点を展開し、利用料金は15分で275(続く) -
ニュースが分かる! Q&A スマートメーターの電力データ利活用 データで新しい価値を生み出す
友人A 不動産業界では、最新ITツールの導入が進展し、DX化に向けた取り組みが加速している。 友人B DXは〝データ〟の利活用が鍵を握り、その要にもなると言われている。 A 従来の紙書類の情報管理を(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中。応募締め切りは2月29日(木)。(予算執行状況で前倒し終了の場合あり) ◎工業市場研究所は、国土交通省補助事業・賃貸住宅の計画修繕推進セミナー「賃貸住(続く) -
構造計算請負を開始 地盤ネット
住宅新報 2月20日号 お気に入り地盤ネットは、25年に施行される建築基準法改正に伴う、建築確認申請に必要な構造計算などの業務請負サービスの提供を開始する。 構造規定など一部審査を省略していた延べ500m2以下の2階建て木造住宅も必要と(続く)
政策
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国交省関係2法案が国会へ 二地域居住、都市緑化を促進
住宅新報 2月20日号 お気に入り新制度で官民の活動支援 地方への人流創出 「広域的地域活性化法改正案」(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の 一部を改正する法律案)は、二地域居住の普及・定着を意図した法案。人口減少の(続く) -
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麻布台ヒルズに国交大臣賞 国交省、環境省が「脱炭素都市づくり大賞」初実施
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省と環境省は2月13日、第1回「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事業を発表した。「まちづくりGXを推進する特に優れた事業」(両省)として、「麻布台ヒルズ」(東京都港区、森ビル)が国土交通大臣賞を受賞した。(続く) -
国交省 新たな緑地評価制度を検討 「敷地の20%以上」など提案
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月16日、第3回「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議」(座長・柳井重人千葉大学教授)を開催した。同月13日に国家へ提出された「緑地法等改正案」に盛り込まれて(続く) -
三菱地所らの赤坂開発、民都再生事業に認定 国交省
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省は2月9日、東京都港区の「(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定されたことを発表した。申請事業者は三菱地所及びTBSホールディングス。 同計画(続く) -
ひと 耐震改修 資産価値の視点で 築古家屋を長く使う再投資を促す新堀アトリエ一級建築士事務所 新堀 学さん
能登半島地震を受けて建物の耐震性への関心が再び高まっている。1981年6月に施行された新耐震基準。旧耐震基準で定められていなかった震度6、7でも建物が崩れない設計が求められているものだが、「耐震基準は命を(続く) -
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東京都がイノベーション推進2施策発表 創業、革新の〝結節点〟目指す
住宅新報 2月20日号 お気に入り拠点機能拡充、5月に国際催事 「TIB」は、都が「世界中のイノベーションの結節点」を目指して立ち上げたプロジェクト及び施設の名称。スタートアップ企業を軸として、国内外や産官学、将来的な成長と〝つながる(続く) -
若手職員派遣し課題解決 対象の条件不利地域を公募 国交省、農水省
住宅新報 2月20日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は2月13日、両省の若手職員を派遣して「条件不利地域」の課題の解決を支援する「地方応援隊」について、24年度の活動対象となる小規模市町村の公募を開始した。応募期限は3月8日。 「(続く) -
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3月に「サ高住の今後」考えるイベント開催 北海道
住宅新報 2月20日号 お気に入り北海道は3月8日、札幌市中央区の「北海道立道民活動センター『かでる2.7』」で「サービス付き高齢者向け住宅の今後の展開を考えるカンファレンス」を開催する。時間は午前10時30分から午後4時まで。参加無料で、要(続く)
マンション・開発・経営
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起業家支援オフィス九段下にオープン 住友不動産
住宅新報 2月20日号 お気に入り住友不動産は2月14日、スタートアップ支援のインキュベーションオフィス「GROWTH九段下-NOW Square-」を今月オープンしたと発表した。入居しやすいよう敷金を抑え、家具やネット環境をあらかじめ完備しており、シ(続く) -
三菱地所 空飛ぶクルマ運航実証 新丸ビルと臨海部を結ぶ
住宅新報 2月20日号 お気に入り三菱地所は、空飛ぶクルマを実装する社会に向けて都心でヘリコプター運航実証を行った。日本航空、兼松と共同で実施。新丸ビルの屋上と東京ヘリポート、ゆりかもめ青海駅南側特設会場の臨海部の都内3地点をつなぐ(続く) -
東急不、三井不レジなど5社が参画 白金高輪で再開発が始動 分譲900戸超など都知事が認可
住宅新報 2月20日号 お気に入り「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」が2月7日、東京都知事より権利変換計画の認可を受けた。東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社が参加組合員とし(続く) -
旭化成不レジマンション建替え研究所 大木祐悟 第1回区分所有法改正の影響 ～マンション再生はどうなるか～ 第１回建替え決議要件の緩和 一定要件満たすと4分の3に
住宅新報 2月20日号 お気に入り去る1月16日に、法制審議会から建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」)の改正要綱(以下「要綱」)が公表されました。改正法は国会での審議を経て可決成立するので、最終的な内容は一部変わる可能性もあ(続く) -
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ボルテックス 自社開発を積極化 2棟目オフィス 東京・西新宿で
住宅新報 2月20日号 お気に入りボルテックスは2月15日、東京・西新宿で新規開発したオフィスビル「VORT西新宿NEX(ネクス)」の竣工を発表した。当面、自社保有物件として運用していく。同社は都心部で中規模の新築や築浅のオフィスビルを取得し、(続く) -
コスモスイニシア 二世帯同居テーマにリノベ 高齢一人暮らし親と単身の子
住宅新報 2月20日号 お気に入りコスモスイニシアは2月15日、高齢の一人暮らしの親と成人した単身の子がほどよい独立性を保ちながら暮らす二世帯同居をテーマにマンション1戸をリノベーションし、販売を始めた。物件は川崎市高津区に立地する「ヴ(続く) -
タイでコンドミニアム海外事業3例目 タカラレーベン
住宅新報 2月20日号 お気に入りタカラレーベンは2月14日、同社とタカラレーベンタイランドがASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(タイ・バンコク)と共同で、タイ・バンコクで推進していたコンドミニアム事業「Atmoz Flow Minburi」の竣工を発表し(続く) -
フリーレントなどで沿線の奨学生を応援 京王不動産など
住宅新報 2月20日号 お気に入りDINOSCORPORATION(東京都中野区)と京王不動産(東京都渋谷区)、京王電鉄(東京都多摩市)の3社は2月14日、京王沿線の大学に通う奨学生を応援する社会貢献事業「奨学生応援プロジェクトを始めた。3社が発起人となり、(続く) -
中古再生の賃貸Mに太陽光パネルを設置 トーセイ
住宅新報 2月20日号 お気に入りトーセイはこのほど、不動産再生事業におけるブランド「T's eco」シリーズの第2弾を発表した。川崎市川崎区の空きとなった社宅(91年竣工)を取得し、バリューアップ工事を行い、賃貸マンションとして完成させ(続く) -
安全大会を開催 長谷工コーポ、東海安全協力会
住宅新報 2月20日号 お気に入り長谷工コーポレーション(池上一夫社長)と同社取引会社で構成する東海安全協力会(村瀬賢二会長)は2月2日、名古屋市で「2024長谷工コーポレーション東海地区安全大会」を開催した。池上社長を始め同社役員や協力会執(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.404 マンション管理応援歌 最初からペット飼育可に規約改正したマンション
築30年のある大型マンションでは設立総会の時に、区分所有者からペット飼育を可にする提案がなされ、規約改正をしてペット飼育可とした経緯があります。まだペット不可としていることが多い時代です。最初からペッ(続く)
決算
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賃貸、仲介など好調過去最高益を更新 三井不・第3四半期業績
三井不動産が発表した24年3月期第3四半期業績は増収増益となり、本業のもうけを示す営業利益は二桁の増益となった。売却益の計上に期ズレが生じているものの、営業利益は2期連続、純利益が3期連続で過去最高を更新(続く) -
海外売却益が剥落も営業利益を上方修正 三菱地所・第3四半期業績
三菱地所の24年3月期第3四半期業績は増収減益となった。前期の海外大型案件のキャピタルゲイン剥落が営業減益の主な要因。賃貸住宅など国内のキャピタルゲインの契約・引き渡しも第4四半期に集中するため、通期予(続く) -
営業益7期連続最高ビル売却が次期牽引 東京建物・23年12月期決算
東京建物が2月13日に発表した23年12月期決算は増収増益だった。投資家向け物件の売却による売り上げと粗利益が増加し、仲介の収益も拡大した。営業収益は7期連続で過去最高を更新し、純利益は8期連続の増益となっ(続く) -
売却益と仲介が好調通期予想上振れる勢い 東急不HD・第3四半期業績
東急不動産ホールディングスの24年3月期第3四半期業績は増収増益だった。オフィスや賃貸住宅、物流施設の売却益が拡大したほか、仲介事業も好調に推移している。新型コロナ明けによるインバウンド需要などを取り込(続く) -
売上高96%増に 通期は最高見込む 中間期決算、アーバネットC
住宅新報 2月20日号 お気に入りアーバネットコーポレーションの23年6月期第2四半期業績は大幅な増収増益だった。主軸の投資用ワンルーム事業は5棟・342戸を販売するなど順調に推移し、ホテル事業も黒字化した。通期業績に対する進捗率は、売上高(続く) -
11期連続で増収増益 12月期決算、ロードスターC
住宅新報 2月20日号 お気に入りロードスターキャピタルの23年12月期決算は創業以来11期連続の増収増益となった。コーポレートファンディング事業とアセットマネジメント(AM)事業は過去最高の売上高で、クラウドファンディング事業の売上高も過去(続く) -
過去最高益を更新 12月期決算、ADワークスG
住宅新報 2月20日号 お気に入りADワークスグループは2月16日、23年12月期の決算説明会を開いた。主力の収益不動産販売事業が好調に推移し、過去最高益を更新した。 物件の大型化に伴い、国内収益不動産事業の営業効率が向上した。 各事業(続く) -
増収減益で着地も国内住宅は大幅増益 住友林業23年12月期 決算
住友林業は、海外住宅・建築・不動産事業が全体の業績をけん引。同事業では売上高9480億7200万円(同8.5%増)、経常利益1125億4100万円(同30.4%減)を計上した。豪州では工期長期化の改善傾向によって、販売戸数・利(続く)
賃貸・管理
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独立系管理のエイブル保証 老朽賃貸を再生しサブリース 飯田洋之社長に聞く
住宅新報 2月20日号 お気に入り――管理戸数は8万戸超でその約9割がサブリースだそうですが、独立系管理会社としてはめずらしいですよね。 「そうです。管理業界全体ではまだ一般管理が大半ですから。ただ、わが社は創業したときからオーナー(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 741 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 連絡にだらしない入居者 それでは本業も行き詰まるだろうに
当社管理物件にプロのサッカー選手Sさんがいる。プロと言っても2部リーグで30歳。出場機会も減っているようだ。それを見かねて、先に当社の管理物件に入居していた会社経営者のAさんが、自社の社員であることにし(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第43回 欠点を長所に変えて満室を実現させた事例
今月7日に開催された公益社団法人不動産流通推進センター主催の「公認不動産コンサルティングマスター 不動産コンサルティング事例発表会」に参加してきた。筆者は初参加だったが、コロナ禍を経て久々の会場開催(続く)
売買仲介
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レインズ 中古住宅価格(1月) マンション全エリア上昇 戸建ては5カ月ぶり下落に
住宅新報 2月20日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は2月13日、首都圏の中古住宅流通動向を公表した。それによれば、直近1月のマンション成約件数は2711件(前年同月比5.0%増)と8カ月連続で増えた。平均成約価格は4860万円と44カ月連(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1254 相鉄本線(2)&相鉄新横浜線 海老名が22%の大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 相鉄本線(2) (続く) -
Sanu セカンドホーム「共同所有型」始動 サブスク型と二軸で推進 30年利用可能、売却や相続も
住宅新報 2月20日号 お気に入り初期費用ゼロ、月額5.5万円で都心から好アクセスな自然立地にあるキャビンを自由に選んで滞在できる同社のサブスクサービス。21年11月のスタート以降、木材に着目した環境共生型のオリジナル建築を進め、全国15拠(続く) -
売上高が500億円突破 ムゲンエステート 居住用不動産の販売好調
ムゲンエステート(藤田進一代表取締役社長)の23年12月期決算(連結)は、売上高516億4000万円(前期比65.3%増)、営業利益59億3600万円(同99.4%増)、経常利益52億4300万円(同127.1%増)、純利益36億5300万円(同133.5%増(続く) -
上期は増収増益 And Do決算
AndDoホールディングス(安藤正弘代表取締役社長CEO)の24年6月期第2四半期決算(連結)は、売上高353億7200万円(前年同期比39.1%増)、営業利益21億5800万円(同23.4%増)、経常利益20億9500万円(同13.1%増)、四半期純利(続く) -
ムゲンエステートが拠点拡大 松浦純 札幌営業所長に聞く 買取再販の地元期待に手応え 仕入れ、商品開発に注力
住宅新報 2月20日号 お気に入り買取再販事業のムゲンエステート(藤田進一代表取締役社長)が営業拠点拡大に注力している。今年1月、北海道札幌市に新たな営業所を出店し、本格的な営業をスタート。札幌営業所長の松浦純氏(写真)に、札幌市の不動(続く) -
不動産コンサルマスターが事例共有 専門性高める学び場に
住宅新報 2月20日号 お気に入り不動産流通推進センターは2月7日、東京都内で「不動産コンサルティング事例発表会」を開催した。全国の不動産コンサルティングマスター約1万5300人に対する情報提供の機会として、年1回実施。4年ぶりに会場開催と(続く) -
売却時の不動産会社選び 優先度は「総合力」 Speee調べ
住宅新報 2月20日号 お気に入り「すまいステップ」を運営するSpeee(東京都港区)が、不動産売却の経験者(男女259人)を対象に実施した不動産売買の動向調査によると、不動産会社の選定で最も重視する項目は「査定額の高さ(30.1%)」となり、次いで(続く) -
地所リアル スムーズな売却を後押し 「タクシエ」機能拡充 売却戦略提案など可能に
住宅新報 2月20日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)は、家の売却検討者と仲介・買取担当者をマッチングするサービスサイト「TAQSIE(タクシエ)」において機能拡充を行った。追加された機能は、契約までの売主側の現(続く)
人事
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青木氏が社長就任4月1日付で昇格 住友不動産販売
住友不動産販売は4月1日付で、青木斗益・代表取締役副社長を代表取締役社長に昇格させる人事を発表した。現・代表取締役社長の竹村信昭氏は退任し、取締役会長に就任する。 【略歴】青木斗益(あおき・ますみ)(続く) -
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人事・機構改革 旭化成ホームズ
(4月1日)機構改革=(1)LONGLIFE戦略部を「LONGLIFE戦略推進本部」に改称し、事業部格に昇格(2)東京営業本部を「住宅事業東京本部」に、千葉・茨城営業本部を「住宅事業千葉・茨城本部」に、埼玉・北関東営業本部を(続く)
賃貸・地域・鑑定
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ライフル 「おとり物件」実態調査 故意でなくてもカウント対象 繁忙期1～3月発生しやすい
住宅新報 2月20日号 お気に入り住宅・不動産情報サイトを運営するLIFULL(ライフル)は2月15日、「おとり物件(広告)」に関する調査を発表した。おとり物件とは存在しない架空の物件であったり、売却済み・第三者に賃貸契約済み、実際に存在するが(続く)
資格・実務
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア破産管財人Aから破産財団の換価のため、(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第11回】敷金に関するトラブル
2022年度に独立行政法人国民生活センターまで寄せられた敷金・原状回復に関するトラブル相談件数は1万2856件であり、賃貸住宅に関するトラブルの大きな割合を占めています。 「退去時に敷金が返還されない」(続く) -
知って得する建物の豆知識 374 暖炉と薪ストーブ コストや地域性にも注意を
筆者の設計した住宅には多くの場合、暖炉を設けました。施主が希望するケースもありますが、設計案に盛り込むことで、実現したものも少なくありません。 暖炉の良さは理解されても、その運用となるとなかなか(続く)
住まい・暮らし・文化
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住宅大手・24年3月期第3四半期決算 3社が増収、増益は2社
住宅新報 2月20日号 お気に入り海外や不動産がけん引 大和ハウス工業の住宅事業は、戸建て住宅事業が売上高6681億円(前年同期比5.9%増)、営業利益229億円(同3.4%増)、賃貸住宅事業が売上高9078億円(同5.0%増)、営業利益885億円(同9.7%増)、マンシ(続く) -
大手住宅メーカーの1月受注金額 4社が「注文」前年上回る
住宅新報 2月20日号 お気に入り決算期の積水ハウスは、単月では全項目で前年同期を上回った。累計では戸建て住宅が前期を下回ったものの、計画比は3%上回った。リフォームも、計画比は7%上回り、前月に引き続き、断熱化や蓄電池搭載、大空間リビ(続く) -
トヨタH、ミサワH、住商 横浜・港北に11万㎡超 PLT2社で物流参入
住宅新報 2月20日号 お気に入りプライムライフテクノロジーズ(PLT)傘下のトヨタホームとミサワホームは、住友商事と、横浜市港北区に大型マルチテナント型物流施設「(仮称)ソシラ横浜港北Ⅱ」を共同開発する。PLTグループの事業者が連携して物流(続く) -
住団連･経営者の住宅景況感調査 戸建て見通し戸数3期ぶりマイナス
住宅新報 2月20日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における23年度第4四半期(24年1～3月)の総数見通しは、受注戸数がマイナス10ポイント、受注金額がプラス25ポイントと、(続く)
