お知らせ
展示会招待券(無料)お申込み 住宅・ビル・施設Week -入力画面-

住宅・不動産関連団体 21年度税制改正要望 消費増税負担軽減策を 新型コロナ影響 評価替えの固定資産税も

 お盆明けの今ごろは例年であれば、政権与党である自由民主党を中心に、21年度の予算概算要求と税制改正要望に向けた会議が行われているはずだ。しかし、今年は、7月21日に行われた閣議で、麻生太郎財務大臣が新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊だとして、概算要求期限を1カ月遅らせ9月30日とすると共に、税制改正要望についても同日までの提出にすると発表した。異例ずくめの今年だが、住宅・不動産関連団体では、国土交通省に21年度の税制改正要望を提出している。コロナ禍の中、どのような要望を行っているのか。  続きを読む >>

総合

8月25日号

総合

政策

マンション・開発・経営

住まい・暮らし・文化

売買仲介

営業・データ

資格・実務

人事

2020年度12月宅建試験向け 本試験ズバリ!直前予想講座
受験対策講座2020
重要事項説明書補足資料(改訂第10版)はただいま好評発売中
宅建解答速報号2020

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています