点検 不動産利活用記事一覧

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第48回　地震に備え、防災・減災社会を目指す　静岡県浜松市　津波から街を守る防潮堤 2021年4月20日号点検 不動産利活用

  11年3月11日は、我々日本人にとって決して忘れることのできない日として、今後も人々の記憶に残り続けるであろう。今年は東日本大震災からちょうど10年の節目の年になるが、今なおその余震も続いているため (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第47回　歴史ある役場跡地に交流センターを整備　岐阜県岐阜市　住民の思いを利活用に引き継ぐ 2021年4月13日号点検 不動産利活用

  岐阜市加納地区はJR岐阜駅の南方至近に位置する約1.5キロ四方の旧来より中山道加納宿の宿場町と加納城の城下町として栄えてきた地域である。加納宿は中山道六十九次のうち五十三番目の宿で、本陣、脇本陣を擁 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第46回　新庁舎と共にグリーンインフラを整備　三重県いなべ市　放棄地をSDGsの拠点に 2021年4月6日号点検 不動産利活用

  いなべ市は鈴鹿山脈の東方、三重県の最北端に位置し、岐阜県と滋賀県に接する人口約4.6万人の自然豊かな市である。03年12月に北勢町・員弁町・大安町・藤原町の4町が合併して誕生した。そんないなべ市で1 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第45回　企業城下町から持続可能なまちへ　大阪府門真市　中学校跡地を官民で再開発 2021年3月30日号点検 不動産利活用

  門真市は大阪府の北東部、大阪市内から北東方へ10キロ圏内に位置する。大阪市、守口市、寝屋川市、大東市に隣接し、1963(昭和38)年8月1日、大阪府下27番目の市として誕生した。昭和30年代後半から (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第44回　40ヘクタールの草津川跡地を整備する　滋賀県草津市　生まれ変わる「天井川」 2021年3月23日号点検 不動産利活用

  滋賀県草津市は、JR草津駅・南草津駅周辺の著しい発展もあり、滋賀県の中でも住みたい街として最も人気が高く、人口も増加傾向にある。 草津駅から商店街を抜けた草津川跡地に、17年4月に草津川跡地 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第43回　京町家の保全、承継を支援する　京都府京都市　町並みが魅力を高める 2021年3月16日号点検 不動産利活用

  京都市は、平安時代から、明治天皇が東京に行幸するまでの長らくの間、日本の首都が置かれた都市である。また、第2次世界大戦の空襲被害を免れたこともあり、歴史上貴重な神社仏閣、史跡等がそのまま現存し、市内 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第42回　古民家の再生事業に取り組む　兵庫県丹波篠山市　歴史、文化、街並みの継承へ 2021年3月9日号点検 不動産利活用

  13年5月(住宅・土地統計調査)時点で、兵庫県内には1950年以前に建築された住宅が約7万戸あり、全国でも2番目に多く存在している。兵庫県では、こうした貴重な古民家の再生支援を全国に先駆けて開始し、 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第41回　公共施設の集約化を図る　奈良県三宅町　子育て支援で再生目指す 2021年3月2日号点検 不動産利活用

  三宅町は奈良盆地の真ん中に位置し、東西約3.4キロ、南北約2キロ、面積4.06平方キロ、全国の町の中では大阪府泉北郡忠岡町(3.97平方キロ)に次ぐ小さな町である。 奈良県の中心部から約12 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第40回　公共施設跡地の利活用が進む　和歌山県和歌山市　若者の市外転出を抑える 2021年2月23日号点検 不動産利活用

  和歌山市は戦後、行政的には県庁所在地として、経済的には住友金属工業(現在は日本製鉄)和歌山製鉄所を中心とした企業城下町として、文化的には和歌山城を取り巻く教育施設やラーメン等の食文化の街として発展し (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第39回　印象的な魅力を持つ観光都市　広島県尾道市　「狭小幅員」が生む街並み 2021年2月16日号点検 不動産利活用

  「狭小幅員」と聞いて、不動産関係者は何を思うだろうか。おおむね「車両の通行が困難だろうな」「建物の建築が困難になるかも」といった土地価格にマイナスの影響を与える要因であろう。不動産の資産価値という側 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第38回　まちづくりに自然環境、出身者を生かす　鳥取県北栄町　不断の努力で豊かな農地に 2021年2月9日号点検 不動産利活用

  北栄町は、05(平成17)年北条町と大栄町が合併して誕生した町で、鳥取県中部に位置し、総面積約57平方キロ、人口は約1万4000人で、中心部の由良に町役場が置かれている。由良は山陰道(伯耆街道)が東 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第37回　世界遺産の石見銀山がある　島根県大田市　歴史ある景観・風情を守る 2021年2月2日号点検 不動産利活用

  島根県のほぼ中央に位置する大田市大森町の山間にある石見銀山が、世界遺産に登録されたのは07(平成19)年7月である。 石見銀山は、戦国時代から江戸時代前期にかけて栄華を誇り、最盛期には世界の (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第36回　伝統ある商店街の古民家活用　岡山県総社市　「一期一会」の場を創る 2021年1月26日号点検 不動産利活用

  一生涯にただ一度会うかどうか分からぬほどの縁、出会いを大切にすることの例えを表す「一期一会」という言葉がある。この言葉をキーワードに、地域の文化や伝統を伝え、様々な人たちと出会うだけでなく、新しい知 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第35回　多くの観光温泉地を持つ　山口県長門市　温泉街の更なる発展に期待 2021年1月19日号点検 不動産利活用

  観光温泉「長門湯本温泉」 身体は宇宙船と言われる。身体には魂が搭乗し、人を経験する乗り物ならメンテが必要だ。フラワーレメディー等各種療法があるが、温泉療法が身近だ。プーチン大統領宿泊の大谷山荘 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第34回　県内初の「SDGs未来都市」選定　香川県三豊市　CSR活性化、街並み再生も 2021年1月12日号点検 不動産利活用

  三豊市は、香川県西側に位置し、総面積約223平方キロで、県庁所在地の高松市に次ぐ、県内2番目の面積。また、人口約6万1700人(国勢調査を基にした推計人口)で、高松市、丸亀市に次いで3番目に人口が多 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第33回　高齢化率50%超の町が取り組むSDGs　徳島県上勝町　リサイクル率80%超を達成 2021年1月5日号点検 不動産利活用

  葉っぱビジネスは知られているだろうか。この葉っぱビジネスは「いろどり」と言われる日本料理に添える季節の葉っぱや花、山菜などを栽培、出荷、販売等を行うビジネスで、高齢者や女性により支えられている徳島県 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第32回　自治体SDGsモデル事業に選定　愛媛県松山市　離島をスマートアイランドに 2020年12月22日号点検 不動産利活用

  愛媛県松山市は今年7月に、国が選定する20年度の「SDGs未来都市」(全国33都市)と、更にその中でも先導的な10都市の事業を選ぶ「自治体SDGsモデル事業」に選ばれた。四国でモデル事業に選定された (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第31回　リノベで人の輪が広がる「コーポ江戸屋敷」　福岡県久留米市　団地に豊かな暮らしを 2020年12月15日号点検 不動産利活用

  福岡県久留米市のコーポ江戸屋敷を紹介する。 コーポ江戸屋敷は西鉄天神大牟田線「試験場前」駅から徒歩20分に立地する、決して足の便が良いとは言えない昭和レトロな団地である。福岡市への通勤圏の外 (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第30回　公害克服のノウハウを生かす　福岡県北九州市　「環境未来都市」の先陣に 2020年12月8日号点検 不動産利活用

  我が国において、近代化を支えた重要拠点の一つが北九州市である。今日では、これまでの歴史から多くを学び、発展の裏側で負の遺産と称される公害の克服を原点に、着実な取り組みが評価され、18年4月にはOEC (続く)

• 点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第29回　CO2を活用し、産業育成に取り組む　佐賀県佐賀市　プラントで経済効果創出へ 2020年12月1日号点検 不動産利活用

  現在、地球温暖化の原因による気候変動が世界中で確認され、二酸化炭素の排出削減や緩和のために具体的な取り組みが求められている。例えば、工場や発電所から排出されるCO2を、分離・回収し有効活用あるいは貯 (続く)