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土地を「有利な資産」と考える人は約25年で半減。能動的に土地の登記を行う動機が乏しくなっていることも不明地増加の一因だ

不明土地問題研 増加抑止へ新組織を提案 国も議論集約、所有者責任を重視

 17年に「国内の所有者不明土地(不明地)の面積は、九州本島を超える約410万ヘクタール」という推計が発表され、大きな話題を呼んだ。その推計をまとめた所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東京大学大学院客員教授、元総務相)がこのほど、第2期の最終報告として「不明地を増加させない社会」へ向け、土地の〝受け皿〟となる組織の具体化を提言した。  続きを読む >>

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