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資格・実務
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 54 民泊適正管理主任者(4) トラブル相談を経て信頼獲得へ
ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度であるといえる。今回は、法務大臣認証機関である(一社)日本不動産仲裁機構が取り扱うADRを実施する「調停人」としての基礎資格となった「民泊適正管理主任者」が関わったトラブル事例を、一般社団法人日本民泊適正推進機構の池田公太代表理事から紹介してもらう。
