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13年度税制改正の焦点は消費税増税と相続税増税への対応。業界と密接に関係するだけでなく、住宅需要者や中間所得層を直撃する身近で大きな問題だ(都内で。写真はイメージ)

13年度税制改正と住宅・不動産業界への影響 消費税まず経過措置の対応 ローン減税含めた提案必要に

 13年度与党税制改正大綱(1月24日)を受け、与党税制調査会が改正作業、法案づくりを着々と進めているが、早くも国民の身近な問題として消費税増税や相続税増税問題が各方面で大きな話題となっている。例えば、住宅はいつ買ったらいいのか、相続対策はどうしたらいいのかなど、切実な問題として浮上しているのだ。施行は消費税が14年4月、相続税は15年に迫った。消費税の場合は住宅ローン減税の拡充、相続税は小規模宅地の計算特例の拡充などの緩和策もセットされた。業界に詳しい税理士の指摘を基に、税制改正が及ぼす不動産市場への影響や業界の対応を探った。  続きを読む >>

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