2月15日号 2022年
賃貸・管理
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不動産取引の拡大に期待 デジタル・トークンの活用
緒に就いた「NFT」の可能性 通常は容易にコピーされてしまう創作者のデジタルデータだが、固有のIDを付ける「NFT化」を行うと、そのNFTが〝デジタル鑑定書〟のようになる。オリジナルの作品を〝1点モノ〟として(続く) -
～横須賀に特異な賃貸住宅市場～駐留米軍向け家賃 相場2.5倍 将校級は40万円以上 高収益で滞納なし安心感
基本的にベース(基地)内に居住することを促されるものの、ベース外に生活拠点を持つ軍関係者は少なくない。そうした米国軍人に照準を当てて戸建て住宅を貸し出したことがある元リクルートで個人投資家の梅島達夫氏(続く) -
流通プロフェッショナル協会が提言 賃貸営業の資格義務化を
住宅新報 2月15日号 お気に入り一般社団法人不動産流通プロフェッショナル協会(真鍋茂彦代表理事)はこのほど、不動産流通推進センターの丸尾浩常務理事に政策提言を行った。提言は5項目にわたる。その一つに「賃貸営業の資格創設」がある。(続く) -
TRUSTART 登記データの提供 全国に拡大へ
TRUSTART(東京都港区)は、新規の見込み顧客へ直接訴求できるマーケティングソリューション『R・E・DATA』(リデータ)の提供対象を1月に、全国へ拡大した。不動産登記情報のビッグデータを基に情報を得られて、物件(続く) -
インタビュー「eKYC」 TRUSTDOCK 代表取締役CEO 千葉孝浩氏 デジタル身分証の普及へ
――デジタルで確認。 「KYC(顧客の本人確認)をデジタル化する〝eKYC〟サービスを提供している。空きスペースを複数人で活用するシェアリングサービスや、厳格な審査を要する金融機関、不(続く) -
いい生活 営業支援システム 今春リリースへ
不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)は、不動産事業者や部屋探しの検討者、物件オーナーのそれぞれが円滑にコミュニケーションを図れるよう、新たな営業支援・追客システム『いい物件営業支援』(続く) -
高島ロボットマーケティング・ディジタルメディアプロフェッショナル 郵便仕分けロボット 共同開発
高島ロボットマーケティング(東京都千代田区)と、ディジタルメディアプロフェッショナル(東京都中野区)は、『郵便物自動仕分けシステム』を共同開発した。協働ロボットとAI搭載3D(3次元)カメラを活用し、オフィス(続く) -
GMO ReTech BPOサービス提供開始 郵送業務の脱却を
不動産DXの推進を支援するGMO ReTech(東京都渋谷区)は、21年12月に同社が提供を始めた郵送業務のBPO(外注化)サービスを軸に、『郵送業務ゼロに向けた改革へのファーストステップを解説』と題し、今後の業務の〝脱(続く) -
Meta・HubSpot セミナー SNS広告の活用を
Meta(旧社名・フェイスブック、本社・米国、東京都港区)と、CRM(顧客関係管理)プラットフォームを運営するHubSpot(本社・米国、東京都千代田区)は、SNSのインスタグラムやフェイスブックを活用した顧客を惹き付け(続く)
総合
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検証・住宅セーフティネット～施行5年目の真価(下) 住宅と福祉の連携加速へ 高齢者入居が試金石 〝支援の担保〟明確に
21年9月の総務省の発表によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は29.1%で過去最高を更新した。更に約20年後の40年には3人に1人が高齢者になると見込まれ、賃貸住宅で暮らす単身高齢者の増加が予測される。(続く) -
大言小語 五輪開催の必要性
コロナ禍の中、北京冬季五輪・パラリンピックが行われているが、判定などを巡り、混乱が起きている。極め付きは、男女4人で競うスキージャンプ混合団体だろう。日本の飛越一番手は女子No.1の高梨沙羅だった。素晴(続く) -
シノケン 日本初の住宅リート 東京23区に限定投資 運用300億円で始動
住宅新報 2月15日号 お気に入りシノケングループは3月8日、東京証券取引所にシノケンリート投資法人を上場する。学生や社会人の住宅需要をくみ取りながら東京23区限定で賃貸住宅に投資する。運用する賃貸住宅23区に特化したJリートは初めて。シ(続く) -
高利回り政令市新潟と岡山が1位 健美家
住宅新報 2月15日号 お気に入り収益不動産サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は2月8日、同サイトに21年7月～12月に登録された新規物件を集計し、政令指定都市別に高利回り順にランキング化して発表した。それによると、すべ(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第11回 都市型施設に求められるもの(2) 「持続性」時間軸が持つ価値 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 2月15日号 お気に入り様々な用途に使われる都市型マルチパーパス倉庫は、荷物保管にとどまらず、人が利用し交流する施設です。そこでポイントとなるのが、各種災害への備えです。東日本大震災や西日本豪雨、相次ぐ大規模火災などをきっ(続く) -
木造都市実現へ 先駆事例を紹介 木造耐火建築協セミナー
住宅新報 2月15日号 お気に入り中高層・大規模耐火木造建築の普及を目指す日本木造耐火建築協会(木村一義会長)は2月9日、「中高層ビル等への木材活用推進セミナー～カーボンニュートラルな木造都市を目指す～」をオンラインで開催した。昨年10月(続く) -
新刊紹介 『たかが住まいされど、住まい』 本多信博 著
住宅新報 2月15日号 お気に入り住まいのあり方を問う「百歳住宅」(19年)、「住まい悠久」(20年)に続く第3弾。サブタイトルには～世界を変える深き問いを求めて～とある。著者は言葉の力を信じながらもそれが他者を、まして世界を変えるほどの強(続く) -
野村不、初の2億円超戸建て分譲 東京・成城で1期5棟が即完、最高倍率5倍 今後も高額戸建て分譲住宅を展開
住宅新報 2月15日号 お気に入り野村不動産は同社初となる2億円超の戸建て分譲住宅が好調に推移。東京都世田谷区に開発した戸建て分譲住宅「プラウドシーズン成城コート」(総戸数6戸)の1期5棟が即日完売し、最高倍率は5倍だった。同社は今後、世(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編169 民法249条以下の規定は他の共有では使えない?
Q 民法の「共有」に関する規定は、249条以下の共有規定以外にもあるようですが。 A あります。それは、例えば民法668条の「組合財産は総組合員の共有に属する」というような規定です。 この規定における「共(続く) -
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目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 48 補助金申請で、魅力化アップ(5) インバウンド向けに英語ページを
住宅新報 2月15日号 お気に入り砂漠に水をまく行為 英語ページのデザインは、基本的に、現在ある日本語ページをそのまま生かし、手間をかけないようにした。理由は、どこまで効果があるかは、不明だからだ。瀬戸内海の離島の、たかが一軒の古(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇35 〝二刀流〟が人気 不安から生じる憧憬 心得があれば心強い
いまだ誰も挑んだことのない道を歩む――そんな生き方への憧憬が高まっている。 前人未踏とまでは言えないかもしれないが、不動産業界にも〝二刀流〟がいる。本コラム第1回目に登場した耶馬台コーポレーション(東(続く) -
さいたま新都心に戸建てギャラリー 三菱地所ホーム
住宅新報 2月15日号 お気に入り三菱地所ホーム(東京都港区)は2月5日、さいたま市大宮区の総合展示場「さいたま新都心コクーンシティ住宅展示場」内に、同社独自の木造ツーバイフォー工法・2階建ての「さいたま新都心ホームギャラリー」を開設し(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 今から始めるSDGsのために 既存事業や業務効率化で実践
正直 館前(たてまえ)先輩、お久しぶりです。 館前 やあ正直(まさなお)君。今どの部署だったかな。 正直 今年新設されたSDGs推進室です。白状するとSDGsのことをよく分かっていないので、何を提案したらよい(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎不動産適正取引推進機構が講演会「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」をオンデマンドで開催(3月31日<木>まで) ◎滋賀県とマンション管理センターなどが「マンション管理基礎セミナー」をオ(続く) -
阪神地区を代表する中核的都市 工場跡地が物流施設へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第39回 兵庫県尼崎市
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を与え、不動産取引市場にも大きな変化をもたらしている。感染症対策による人流抑制等が一部のホテルや商業アセットに少なからず影響を与えていることは否定できな(続く)
政策
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適取機構 3月・オンライン講演会 「管理業法と賃貸借トラブル解決」題材に
住宅新報 2月15日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は3月、「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」をテーマにした第116回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信で実施する。 講師(続く) -
エリア管理型の政策へ 東京都 空き家対策を共有
住宅新報 2月15日号 お気に入り東京都は2月7日、第16回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
21年10月不動産価格指数 住宅は前月比0.3%上昇 国交省
住宅新報 2月15日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した21年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は123.0で、前月比は0.3%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.1%減(続く) -
ハウスジーメンに改善命令 国交省 品確法違反で
住宅新報 2月15日号 お気に入り国土交通省は2月4日、国土交通大臣登録の登録住宅性能評価機関であるハウスジーメン(東京都港区、羽生五泰代表取締役)に違反行為があったとし、同社に対して改善命令を行った。これは、住宅の品質確保の促進等に関(続く) -
不明土地法改正案が閣議決定 地域福利増進事業の対象拡大
住宅新報 2月15日号 お気に入り「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2月4日、閣議決定された。今後増加が予測される所有者不明土地(不明地)の利用円滑化促進と管理適正化を図るため、地域福利増進事業(続く) -
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ひと 木造の可能性に自信 CLT4階建てを実現した大東建託技術開発担当者 南部 佳央さん
「今のところ順調に進んでいる」 開発に6年の歳月をかけたオリジナルCLT工法による4階建て賃貸住宅の第1号が2月上旬、千葉県船橋市で上棟した。従来工法にはない圧倒的な木質量と大空間に、見学にきたオーナ(続く) -
今週のことば 登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価を行う。22年1月現在、全国で125機関(大臣登録29、地方整備局長等登録96)が登録。この評価によって、購入者や施主はその家が(続く)
資格・実務
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21年度宅建試験(12月実施分) 合格点は34点 合格率は15.6%
住宅新報 2月15日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は2月9日、21年度の宅地建物取引士資格試験(12月実施分)の実施結果概要を発表した。 それによると、合格者は3892人(男性2494人、女性1398人)で、合格率は15.6%(男性15.0%、女性16.8%)(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (5)
【問題1-21】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)相続により農地を取得する場合、その取得者は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、取得後2週間以(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 200 増え続ける新電力のシェア、やはりトラブルに注意 日本不動産仲裁機構
経済産業省資源エネルギー庁は22年1月に「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況」を発表しました。それによると、21年9月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは21.7%ということでした。また、一般家庭を含む(続く) -
知って得する建物の豆知識 330 工事記録の真性 追いつけないデジタル技術
国や地方自治体が発注する公共工事などでは工事記録が義務付けられています。これは、手抜き工事が横行した高度成長期に建築物の品質を担保するために考えられた方法です。各施工段階ごとに、設計図書、仕様書に規(続く)
マンション・開発・経営
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森ビル「パレットタウン」今夏、23年の歴史に幕 都やトヨタGなどと新たなにぎわい創出 スポーツ・エンタメ拠点整備へ
「パレットタウン」は、昨年12月にモビリティの体験型テーマパーク「MEGA WEB」、1月1日にライブハウス「Zepp Tokyo」がそれぞれ閉鎖。3月27日には商業施設「VenusFort」が、8月31日には大観覧車と「EPSON team(続く) -
東急、リアルゲイトのイノベオフィス第2弾 東京・神宮前に開業 映像制作などの業種が関心
住宅新報 2月15日号 お気に入り東急とリアルゲイトは、イノベーションオフィス「the Folks BY IOQ(ザ フォークス バイ アイオーキュー)」(東京都渋谷区神宮前2丁目)をオープンする。東急が既存建物を取得してリノベーションし、企画・運営(続く) -
東急不 新宿駅西口再開発に参画 投資予定額は2000億円程度
住宅新報 2月15日号 お気に入り東急不動産は2月9日、小田急電鉄、東京地下鉄が事業主体となる「新宿駅西口地区開発計画」(東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内)に新たに参画する共同事業者候補となることに小田急電鉄と基本合意を行(続く) -
顔認証サービスを開始、まちで「顔パス」実現 三菱地所
住宅新報 2月15日号 お気に入り三菱地所は、建物や施設、サービスごとに異なる顔認証サービスをワンストップで利用できる顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」を開発した。DXYZ(東京都新宿区、木村晋太郎社長)の顔認証プラットフォーム(続く) -
電力関連業務で統合、スマートエネルギー事業の拡大加速 NTTグループ
住宅新報 2月15日号 お気に入りNTTアノードエナジー(東京都千代田区、高間徹社長)は、NTTファシリティーズの電力エンジニアリング業務等の電力関連業務を、7月(予定)に承継し、統合する。これによりNTTグループのスマートエネルギー事業を強化、(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第421回 料理と空間のコラボレーション 完成度の高さが感動を生む
【学生の目】 写真の建物は富士山の麓、山梨県富士河口湖町に建っている。一見すると美術館のようだが、山梨県名物の「ほうとう」を提供する飲食店舗だ。伝統料理を提供することに加え、雄大な富士山に力負けし(続く) -
サンフロンティア不G 新たなホテルと地域創生事業 差別化戦略で勝算
サンフロンティアホテルマネジメント(東京都千代田区)は6月、京都府京都市でリゾートホテル「四条河原町温泉」の「空庭テラス京都」(総客室数102室)と「別邸鴨川」(同32室)を開業する。建物は地上9階地下1階建ての(続く) -
高木ビル・新ブランド賃貸マンション 高水準賃料も数日でほぼ満室 〝谷間〟狙う高付加価値化が奏功
住宅新報 2月15日号 お気に入りオフィスビルや賃貸マンションの開発・賃貸事業を展開する高木ビル(東京都港区、高木秀邦社長)は、賃貸マンションの新ブランド「ヒトトキアン」を立ち上げ、東京都調布市で初物件となる「ヒトトキアン飛田給」を竣(続く) -
ボルテックス 区分所有オフィスにCLT床材 東京・秋葉原の築浅物件取得
住宅新報 2月15日号 お気に入りボルテックスは2月4日、東京都千代田区で築浅オフィスビルを取得し、区分所有オフィスの「VORT秋葉原5(仮称)」として商品化を開始すると発表した。 同物件は8階建てで、20年3月竣工。木材を積極的に活用して(続く) -
近畿で賃貸マンション2物件121戸を竣工 信和グループ
住宅新報 2月15日号 お気に入り信和ホールディングス(大阪府大阪市、前田裕幸社長)グループは2月、近畿圏で賃貸マンション2物件を竣工、入居を開始したと発表した。 大阪府大阪市では、信和不動産が「スプランディッド難波SOUTH」を竣工、(続く) -
東京証券会館屋上で食農体験 菜園や教育の場を整備 平和不
住宅新報 2月15日号 お気に入り平和不動産は4月、子会社が所有する東京証券会館(東京都中央区日本橋茅場町)の屋上を活用し、食と農について体験・学習する場としての屋上ファームガーデンを整備する「Edible Kayabaen」プロジェクトを開始する。(続く) -
名古屋で安全大会「一丸で無事故目指す」 長谷工
住宅新報 2月15日号 お気に入り長谷工コーポレーションと東海安全協力会(村瀬賢二会長)は2月4日、愛知県名古屋市中区の栄ガスビルにおいて、「2022年東海地区安全大会」を開催した。 作業所で働く関係者すべての安全を守るため、快適な職場(続く) -
小田急不新社長に五十嵐秀取締役 金子社長は顧問に、4月1日付
小田急不動産は、2月9日の取締役会において、五十嵐秀取締役を代表取締役社長に内定した。金子一郎社長は退任し、同社顧問に就任。いずれも4月1日付。同日開催の株主総会、取締役会で決定する予定だ。 五十嵐(続く) -
アタラキシアディーエックス・神戸大学 AIアプリで決議 共同開発
アタラキシアディーエックス(大阪市北区)と、神戸大学は、AI(人工知能)を搭載した決議アプリ『KetsuGI』の共同開発研究と実証実験に1月に着手した。管理組合やサークルなどの団体での情報の回覧や、成長企業などで(続く)
決算
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過去最高益を更新 住友不動産第3四半期
住友不動産は2月10日、22年3月期第3四半期連結業績を公表した。増収増益を達成すると共に、営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新した。通期で9期連続の純利益最高益達成に向け、順調な推移としている。(続く) -
決算 キャピタルゲインが増加 三菱地所第3四半期
三菱地所は2月10日、22年3月期第3四半期連結業績を公表し、増収となった。四半期純利益は前年度比で微減となったものの、キャピタルゲイン増加や「常盤橋タワー」稼働などで営業利益が増加。通期業績予想も、営業(続く) -
大幅な増収増益 東急不HD第3四半期
東急不動産ホールディングスは2月9日、22年3月期第3四半期連結業績を公表した。アセット売却益の増加や売買仲介の好調、前年度第1四半期の商業施設など低迷の反動で大幅な増収増益。 東急不動産HD 決 算 2(続く) -
決算 開発物件好調で増収増益 大和ハウス・21年4月～12月
大和ハウス工業は2月10日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。事業施設など開発物件の売り上げ、賃貸住宅事業などが好調で、増収増益。ホテル・スポーツクラブ運営事業を除き、業績はコロナ前の水(続く) -
決算 海外事業を要因に増収増益 旭化成H・21年4月～12月
旭化成は2月9日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。旭化成ホームズ(住宅事業)は増収増益。北米事業の伸長、豪州事業の新規連結が要因。海外売上高は1103億円。建築請負部門の売上高は前年同期比5(続く) -
決算 過去最高の売上高 国内販売は減少 リンナイ・21年4月～12月
リンナイは2月9日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。国内販売は減少したが、中国や米国を中心に海外が伸長し、売上高、営業利益、経常利益は第3四半期で過去最高。前期は投資有価証券売却益14億(続く)
マンション管理
人事
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人事 小田急不動産
(4月1日) 代表取締役社長(取締役)五十嵐秀▽取締役、吉村照彦▽取締役(監査役)黒田聡▽監査役、長野真司 退任(代表取締役社長)金子一郎 -
人事 住友不動産
(4月1日) 取締役専務執行役員グループコンプライアンス統括兼住友不動産販売代表取締役社長(代表取締役副社長管理本部長)竹村信昭▽代表取締役副社長管理本部長(取締役専務執行役員)企画本部長尾台賀幸▽注文住宅事(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズグループ
旭化成ホームズ (4月1日) 機構改革=経営企画・管理本部を新設 人事異動=専務執行役員(常務執行役員兼マーケティング本部長)取締役藤澤秀樹▽専務執行役員(常務執行役員)取締役兼海外事業本部長高木良幸▽専(続く)
売買仲介
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リストグループ 19～21年成約状況 土地と中古戸建て成約急増 需要に新築工事が追い付かず
住宅新報 2月15日号 お気に入りリストインターナショナルリアルティ(横浜市中区、北見尚之社長)は、新型コロナウイルス下の不動産販売状況の変化を2月にまとめた。2019年から21年の期間で比較した取引データを集計したところ、全体の成約件数は2(続く) -
東日本レインズ 首都圏中古流通市場・1月 マンション成約数2割減
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に減少した。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は2760(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1153 京浜東北線(2) 全駅で単価上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 関内 226(24.8/47.4) 218(2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言640 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 珍しい国からのお客さん 店舗探しに夫婦で来店
店番をしていたら、珍しく飛び込みのお客様が来た。最近は部屋探しはネットでする人が大半で、不動産会社の店舗に飛び込んで「今度結婚するので、この辺りで2DKで7万円くらいまでで、いい部屋ありませんか?」など(続く) -
第21回SATOUフォーラム 「世界は大インフレへ」 金利上昇は不可避か
住宅新報 2月15日号 お気に入り今年最初の「第21回SATOUフォーラム」(佐藤一雄氏主宰)が2月8日、都内で開かれた。講師は日鉄総研チーフエコノミストの北井義久氏。ポストコロナとなる向こう2～3年の世界と日本経済のゆくえについて語った。(続く) -
企業立地促進で千葉市と協定 千葉宅協千葉支部
住宅新報 2月15日号 お気に入り千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(石川公之支部長)は2月8日、千葉市内において立地または拠点拡充を希望する企業等による企業立地を促進するための協定を千葉市と締結した。千葉市と連携することにより、市内の物(続く) -
電動キックボードアプリと交通認証IDを連携 Luup、地所
住宅新報 2月15日号 お気に入りLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長兼CEO)と三菱地所は、2月8日に電動キックボードシェアアプリ「LUUP」と、三菱地所が開発した共通認証ID「Machi Pass」との連携を開始した。大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリア(続く) -
東京カンテイ21年戸建てデータ白書(首都圏) 広さ求める傾向顕著に 新築の土地・建物面積は最大値
東京カンテイはこのほど、「一戸建て住宅データ白書2021」を公表した。新型コロナ下の影響を映し出した。それよると、首都圏の平均価格は新築・中古共に上昇し、土地・建物面積は新築で拡大傾向が見られた。広さを(続く) -
21年 マンション化率伸び悩み コロナで新築供給が減少
住宅新報 2月15日号 お気に入り東京カンテイがこのほど発表した分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(21年版)によると、全国平均は12.82%で前年比0.07ポイント拡大にとどまり、拡大傾向の鈍化がみられた。同社では「20年の緊急事態宣(続く) -
住まいの断熱に関心 コロナで在宅時間増え リノベる調査
住宅新報 2月15日号 お気に入りリノべる(東京都港区)は2月7日、住まいの断熱に対する意識調査の結果を発表した。東京、神奈川、埼玉、千葉で持ち家に暮らす20～50代557人を対象に実施した。 住まいの断熱に関心があるかを聞いたところ、「はい(続く) -
大和ライフネクスト×リノべる 福岡で一棟リノベ賃貸42戸 NTT 旧社宅スマート化で
大和ライフネクストと住宅再生を手掛けるリノベるは2月7日、NTT西日本の旧社宅を一棟リノベーションして「L-PLACE KAIZUKA(エルプレイス貝塚)」として竣工したと発表した。NTT西日本アセット・プランニングが事業(続く) -
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セレンディクス デジタルで住まいづくり 〝3Dプリンター住宅〟開発
コンクリート壁を2重構造とし、国内基準の耐震性を備え、日本よりも厳しい欧州での断熱基準を満たした。3Dプリンターを使うことにより、物流費や人件費を抑える。通常は24時間でつくることができる(イメージ(続く) -
リーウェイズ 不動産価値分析AI 全国に拡大
リーウェイズ(東京都渋谷区)は、同社で提供する不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate・Investment Planner』(ゲイトインベストメントプランナー)の対象エリアを2月2日から全47都道府県に広げた。(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハウス 北海道最高層の新築マンション 月間成約が過去道内最多
同マンション事業への参加組合員は同社に加え、住友不動産、東急不動産、NIPPOが名を連ねる。建物は鉄筋コンクリート造の地上48階地下2階建て(4～48階が共同住宅、1～3階は商業施設、多目的ホールなど)、敷地面積(続く) -
戸建て分譲48区画を発売 積水化学住宅C 北海道・平岸の複合型開発で
住宅新報 2月15日号 お気に入り積水化学住宅カンパニーは2月5日、北海道札幌市豊平区の平岸地区で開発を進めている複合型まちづくり「札幌リードタウン平岸ベース」の戸建て分譲地「スマートハイムシティ平岸」(全48区画)の第1期販売を開始した(続く) -
現場探訪! リクルート プロダクト統括本部 戸建流通商品開発担当者 横溝真衣氏 SUUMO・バーチャルステージング 戸建て販売の早期化を支援
住宅新報 2月15日号 お気に入りリクルートは昨年8月から、運営する不動産情報サイト「SUUMO」において新築分譲戸建ての竣工前物件を対象に外観や内観をCG技術で制作し、室内にはバーチャルステージングを施して紹介する商品を提供している。この(続く) -
受注戸数がマイナス オミクロン株への懸念も 住団連・経営者景況感
住宅新報 2月15日号 お気に入り住宅生産団体連合会は2月9日、22年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した(表参照)。同調査は住団連、住団連団体会員の経営トップに景況感のアンケートを実施。対象は戸建て注文、戸建て分譲、低層賃貸(続く)
