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12月15日号 2020年
総合
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21年度与党税制改正大綱 住宅ローン減税を延長 床面積要件は「40m2以上」に緩和
住宅新報 2020年12月15日号 新型コロナウイルス関連情報住宅需要を下支え 今回の税制改正では、コロナ禍と消費増税の影響により低迷の続く民間住宅投資を下支えするため、消費増税に伴う駆け込み需要・反動減対策として設けられた「住宅ローン減税の控除期間の3年間(続く) -
大綱 各団体のコメント
住宅新報 2020年12月15日号経済早期回復に寄与 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた土地固定資産税について、地価上昇により令和3年度の税額が増加するすべての土地に対し令和2年度と同額とする特別措置が講じ(続く) -
大言小語 〝資格好き〟も悪くない
住宅新報 2020年12月15日号 大言小語例年のことだが、秋から冬にかけて不動産関連の資格試験がピークを迎える。そんな資格試験シーズンも、12月第1週の管理業務主任者試験、ビル経営管理士試験をもって終了…するはずだったのだが、今年は違う(続く) -
日本GLP、佐川急便 災害時支援を相互補完 地方自治体との連携体制も
住宅新報 2020年12月15日号日本GLPと佐川急便はこれまで災害時の対応を各社で展開してきた。日本GLPが取り組みを強化したのは東日本大震災が契機。帖佐社長は「物流施設は避難所の機能を兼ね備えていることを改めて実感した。災害時に果たせ(続く) -
平塚市に物流施設竣工 中央物産専用として稼働 日本GLP
住宅新報 2020年12月15日号日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は12月7日、神奈川県平塚市で物流施設「GLP平塚I」(写真)の竣工式を行った。同施設は中央物産(東京都港区)の専用施設となる。 同施設はGLPがカナダの公的年金運用機関であ(続く) -
川崎市・武蔵小杉に新たなシンボル
住宅新報 2020年12月15日号川崎市中原区小杉町3丁目に12月10日、新たなシンボルオブジェが誕生した。JRと東急電鉄の武蔵小杉駅近くで再開発事業が進み、大規模複合施設「Kosugi 3rd Avenue」が全面開業。新たなシンボルオブジェは整備され(続く) -
賃料は4カ月連続低下 空室率は4%台に上昇 三鬼商事調べ
住宅新報 2020年12月15日号三鬼商事が12月10日に公表した11月・東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィスビル市況によると、平均賃料(月額・1坪当たり、共益費は原則含まず)は2万2223円(前月比0.94%減)となり、4カ月連続で(続く) -
玉野市 自動配送ロボの公道実験 ルート最適化技術を活用 三菱地所など6社が実施
住宅新報 2020年12月15日号岡山県玉野市(黒田晋市長)は12月4日～11日、玉野市役所を中心としたエリアで、国内初として低速・小型の自動配送ロボットの公道走行実証実験を実施した。同実験ではルート最適化技術を活用した。 地方は地域(続く) -
アジア最大級の物流施設 ESR 投資額830億円、23年3月竣工
住宅新報 2020年12月15日号ESR(東京都港区)は21年3月、川崎市川崎区東扇島でマルチテナント型物流施設「東扇島ディストリビューションセンター(東扇島DC)」(第1期)を着工する。同施設は敷地面積7万7725m2、延べ床面積36万5385m2。同社では「(続く) -
倉庫リノベーション ここがポイント! (9) トイレ・水まわりの集客力
住宅新報 2020年12月15日号倉庫物件の代表的な魅力は、言うまでもなく空間の大きさです。しかしこの大空間は荷物保管を目的としているため、人の滞在を前提とした設計・構造にはなっておらず、インフラ設備が足りていないことが多くあります(続く) -
相続法改正と不動産 7回 配偶者居住権 (上) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 2020年12月15日号自宅所有者に対する債権で登記も可 配偶者居住権は被相続人の所有している住居に配偶者が住んでいるときに、その住居に配偶者が死ぬまで無償で住むのを認めようという権利で、被相続人の遺言があるか、またはその(続く) -
東急 街まるごとメディア拡大 渋谷に続き新宿、中央、港にも
住宅新報 2020年12月15日号東急は、渋谷エリアの街の未活用壁面を一括借用し、そこにプロモーションやアート作品の展示などを行うことで街をまるごとメディア化する 「ROADCAST(ロードキャスト)」を展開しているが、12月10日から新宿区、中(続く) -
不動産鑑定士レター ホテルの不動産鑑定評価 経営≠所有の時代に
住宅新報 2020年12月15日号 不動産鑑定士レターひと昔前は、ホテルは経営者=土地建物所有者という形態が一般的で、ホテルを経営する企業が自用の土地にホテルを建築し、それをもって宿泊事業を行っていました。しかし、近年、オフィスビルや賃貸マンションと同(続く) -
ARUHI 本当に住みやすい街は「川口」 2年連続1位 コスパや発展性が評価
住宅新報 2020年12月15日号アルヒ(浜田宏会長兼社長)は12月9日、東京都内で「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2021」を開催し、本当に住みやすい街1位に埼玉県「川口」を選出した。「川口」は昨年に続き2年連続の1位。 同大賞(続く) -
東福氏、「儲けるための不動産テック」で講演 住産研12月例会
住宅新報 2020年12月15日号住宅産業研究会は12月4日、都内で12月例会を開いた。東京都心・城南エリアで不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区)の東福信子代表取締役が、「儲けるための不動産テック」と題して講演した。 東福氏(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地2(後編) 東京都昭島市 コミュニティづくりも促進 防災隣組の効果
住宅新報 2020年12月15日号前回ご紹介した通り、昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地の居住者は65歳以上の高齢者が45%以上を占めているため、災害時の安否確認は、高齢者やサラリーマン世代ではなく、若者が実施することが現実的であると考えて(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇21 住宅評論家 本多信博 働き方改革の憂愁 〝能力主義〟に追われる未来とは
住宅新報 2020年12月15日号 この地上において今― 住まいが未来を語り始めたテレワークや在宅勤務などの「働き方改革」は、企業の雇用形態を大きく変え、それが社会のあり方、ひいては男と女の関係(結婚制度など)にも大きな影響をもたらす可能性がある。 今、進められている「働き(続く) -
急性疾患早期対応ネットワークの実証実験開始 積水ハウス
住宅新報 2020年12月15日号積水ハウスは、世界初の急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型パイロットプロジェクトを12月より順次開始する。HED-Netは、住宅内で居住者のバイタルデータを非接触で検知･解析し、急性疾患発症(続く) -
在宅勤務経験者1000人に調査 設備需要や時間の過ごし方が変化 アキュラホーム
住宅新報 2020年12月15日号アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)の社内研究所であるアキュラホーム住生活研究所はこのほど、同社でコロナ禍での在宅勤務を経験した従業員1000名を対象に「新型コロナウイルス感染症により変化する住ま(続く) -
決算 コロナ禍で受注減少 積水ハウス、21年1月第3四半期
住宅新報 2020年12月15日号 決算積水ハウスは12月7日、21年1月期第3四半期決算を公表した。コロナ禍での販促イベントや営業自粛の影響を受け、受注が減少した。受注高は、戸建て住宅が2388億9200万円(前年同期比11.1%減)、賃貸住宅が2651億3000万(続く) -
地面師事件の総括検証報告書を公表 積水ハウス
住宅新報 2020年12月15日号積水ハウスは12月7日、17 年に発生した東京都品川区西五反田の分譲マンション用地の取引事故について、外部の専門家に委嘱した総括検証委員会から「総括検証報告書」を受領し、公表した。 同取引事故で起訴さ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅デザイン模倣裁判に判決 初の意匠権侵害を認定
住宅新報 2020年12月15日号 ニュースが分かる！Q&A記者A アールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)が提訴していた住宅デザイン模倣裁判の判決(12月8日付15面)が出てたよ。 記者B 被告のマキタホーム(鳥取市)の意匠権侵害で、原告が勝訴した裁判(事件番(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第31回 リノベで人の輪が広がる「コーポ江戸屋敷」 福岡県久留米市 団地に豊かな暮らしを
住宅新報 2020年12月15日号 点検 不動産利活用福岡県久留米市のコーポ江戸屋敷を紹介する。 コーポ江戸屋敷は西鉄天神大牟田線「試験場前」駅から徒歩20分に立地する、決して足の便が良いとは言えない昭和レトロな団地である。福岡市への通勤圏の外側に位(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2020年12月15日号 不動産・住宅スケジュール12月16日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「改正民法における心理的欠陥(心理的瑕疵)の取り扱い」を開催(東京都千代田区、全日会館全日ホール) 12月17日(木) ◎マンション管理セ(続く)
政策
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政府が追加経済対策を閣議決定 需要喚起へ新住宅ポイント制度
住宅新報 2020年12月15日号 新型コロナウイルス関連情報今回の経済対策では、医療体制強化や企業・個人への経済支援といった直接的な同感染症対策に限らず、デジタル化や脱炭素化の促進、国際競争力向上など、政府の注力する施策を幅広く盛り込んだ。事業規模は73兆6000(続く) -
東京大幅減が響き都市部合計は2割減 10月・マンション着工
住宅新報 2020年12月15日号国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の10月分譲マンション着工戸数は3845戸(前年同月比19.5%減)で、3カ月連続の増加から一転し約2割の減少となった。 東京23区の減少幅が特に大き(続く) -
東京一極集中是正へ長期展望専門委が議論 国交省
住宅新報 2020年12月15日号国土交通省の設置した国土の長期展望専門委員会(委員長・増田寛也東京大学客員教授)がこのほど、第10回会合を開催した。同委員会は約30年後の2050年を展望し、課題解決へ向け議論する有識者会議。今回は10月に中間(続く) -
20年度上半期の活用は52件減少の635件 安心R住宅制度
住宅新報 2020年12月15日号国土交通省はこのほど、20年度上半期(20年4～9月)の安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)実施状況を発表した。広告に同制度の標章(ロゴマーク)が使用されるなどした物件数(以下「流通数」)の合(続く) -
全国総合は1.9%増に 8月・不動産価格指数
住宅新報 2020年12月15日号国土交通省はこのほど、8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。 10年平均を100とした全国住宅総合指数は114.1。前月比は1.9％増、前年同月比は0.8％増で、いずれも前月の減少から増加に転じた。(続く) -
戸建て減少も合計は回復 8月・既存住宅販売量
住宅新報 2020年12月15日号国土交通省はこのほど、8月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用を開始し、毎月公表している。 10年を100とした場(続く) -
国交省 国土管理専門委 各主体の管理構想を提示 地域住民が行動計画を作成
住宅新報 2020年12月15日号国土交通省は12月8日、第18回国土管理専門委員会(委員長・中出文平長岡技術科学大学副学長)を開いた。 同委員会は人口減少下における持続的な国土の利用・管理のあり方について議論する有識者検討会。現在は(続く) -
住金普及協 「住まいの管理手帳」4年ぶり改訂 ローン関連など内容拡充
住宅新報 2020年12月15日号住宅金融普及協会はこのほど、住宅管理のガイドブック「住まいの管理手帳」を4年ぶりに改訂した。 同ガイドブックは、住宅の維持・点検などについて一般の住宅取得者や居住者にも分かりやすいよう、フルカラ(続く) -
今週のことば PCaPC造
住宅新報 2020年12月15日号 今週のことば工場で製造されたプレキャストコンクリート(PCa)部材を、あらかじめ負荷処理を施すプレストレストコンクリート(PC)化して建築物を構築する工法。効率的に施工できるPCaと、高強度で耐震性能などの高いPC双方のメリ(続く) -
訃報 長井貞二氏(ながい・さだじ=群馬県宅建協会会長、全宅連理事・全宅保証常務理事、長井住宅工業(株)代表取締役会長)
住宅新報 2020年12月15日号 人事・訃報12月9日に死去。73歳。通夜は12月19日、葬儀は12月20日に群馬県高崎市の下之城プリエッセで執り行われる。喪主は長男の昭雄さん。 -
ひと マンションに〝ゆとり〟を 学生芸術コンペ20年、アーバネットコーポレーション社長 服部 信治さん
住宅新報 2020年12月15日号 ひと「マンションのエントランスをミニ美術館にし、彫刻家を志す学生を応援したい」 こうした気持ちでスタートした学生対象の立体アートコンペ「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション」が、今年で(続く)
マンション・開発・経営
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都市OSとは何か (下) 既存オフィス街スマート化、大丸有エリアは25年めどに通常稼働 都市の価値高める基盤に
住宅新報 2020年12月15日号大丸有地区まちづくり協議会は、東京都の「スマート東京実施戦略」、「スマート東京(東京版Society5.0)」の実現に向けた先行エリアプロジェクトに採択された。大丸有エリアのスマートシティ化のための「統合データ(続く) -
東京建物、食の社会課題解決に新団体 イタリア団体と連携 重点エリアにエコシステムを
住宅新報 2020年12月15日号東京建物は、食に関わる社会課題解決のための団体「FUTURE FOOD HUB IN JAPAN(フューチャーフードハブ イン ジャパン)」を発足し、重点エリアである八重洲・京橋・日本橋での活動を本格化する。イタリアに本(続く) -
森記念財団、世界の都市ランキング 東京3位で変わらず 経済弱体化でトップとの差開く
住宅新報 2020年12月15日号森記念財団・都市戦略研究所(所長=竹中平蔵東洋大教授)は12月8日、「世界の都市ランキング2020」を公表した。東京は3位で、トップ5の順位に変わりはなかったが、1位のロンドン、2位のニューヨークとのスコアの差は(続く) -
JR貨物、三井不 貨物駅構内にマルチテナント型物流、22年に竣工
住宅新報 2020年12月15日号JR貨物、三井不動産は、東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」(東京都品川区八潮)を21年1月に着工する。三井不動産が開発計画の立案、テナント誘致を実施。竣工は22年8月を(続く) -
スタートアップ5社と共同実証事業 阪急阪神不
住宅新報 2020年12月15日号阪急阪神不動産は、不動産関連のスタートアップ育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」(Onlab Resi-Tech)において、スタートアップ企業5社と共同で実証事業を開始する。同社がパートナー企業として実施(続く) -
人事・機構改革 東京建物
住宅新報 2020年12月15日号(1月1日) 機構改革=(1)クオリティライフ事業本部とリゾート事業本部をクオリティライフ事業本部に統合、クオリティライフ事業企画部とリゾート事業企画部をクオリティライフ事業企画部に統合(2)商業事業第二部を(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第363回 密集市街地の街づくり 地区計画で風情と安全両立へ
住宅新報 2020年12月15日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 JR山手線「日暮里」駅から徒歩で数分の谷中銀座商店街は、木造建築物が多く残って風情があり、個性を競う店舗には活気があって、若者にも楽しいエリアだ。最近はリノベーション事例が多いことでも(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 今年の発売物件、商品企画に6つの傾向 コンパクトタイプの比率上昇、郊外でも
住宅新報 2020年12月15日号 トータルブレインのマンション最前線トータルブレインはこのほど、「20年の新規発売物件の商品企画～コロナ下で新規発売された今年の商品企画の傾向を分析する～」と題したレポートをまとめた。20年1月～10月に首都圏で新規発売された280物件・2万216(続く) -
全住協 第10回優良事業表彰 不整形地もアイデアで克服 16プロジェクトを選定
住宅新報 2020年12月15日号全国住宅産業協会はこのほど、会員を対象とした「第10回優良事業表彰」の選考結果を発表した。今回は、22社・25プロジェクトの中から、16プロジェクトを選定した。また、初めて特別賞(2件)の選定も行われた。事業(続く) -
20年度管理業務主任者試験 1.5万人が受験
住宅新報 2020年12月15日号マンション管理業協会はこのほど、12月6日に全国8地域・29会場で実施した20年度管理業務主任者試験の実施状況を発表した。受験者数は1万5667人(前年度比0.5%増)で、受験率は82.5%(同1.9ポイント減)だった。 (続く) -
借り入れ可能額を表示MFS「モゲパスAPI」で TERASS、家探しサイトに
住宅新報 2020年12月15日号エージェント提案型家探しサイト「エージェントリー」を手掛けるTERASS(東京都港区、江口亮介社長)はこのほど、MFS(東京都千代田区、中山田明代表取締役CEO)の「モゲパスAPI」を利用し、住宅購入検討者が自身の借(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.271 マンション管理応援歌 コロナ禍を活かす提言1 民主的な総会運営
住宅新報 2020年12月15日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌マンションコミュニティ研究会から「コロナ禍の経験を今後の管理組合運営及びコミュニティに活かす5つの提言」を発表しました。意見交換会、Webアンケートに寄せられた声を基に、コロナ禍で起こった変化を今後に生(続く) -
静岡市で分譲82戸 タカラレーベン
住宅新報 2020年12月15日号タカラレーベンは12月11日、静岡県静岡市で分譲マンション「レーベン葵人宿町CROSS COURT」(全82戸)の販売を始めた。敷地の3方が接道する、全戸南向きの配棟計画。建物は地上15階建て。間取りは2LDK+S～4LDK(68～(続く) -
宅配ボックス設置 高齢化や公平性課題 大和ライフNがレポート
住宅新報 2020年12月15日号大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所はこのほど、分譲マンションの宅配ボックス設置についてレポートをまとめた。同社の調査では、管理を受託するマンション3921件のうち、70.8%で宅配ボックスが設置(続く) -
大京、社長を交代 深谷オリックス不社長が兼務
住宅新報 2020年12月15日号 人事・訃報大京は12月10日、21年1月1日付で深谷敏成オリックス不動産社長が同社社長を兼務する人事を発表した。小島一雄社長は退任し、12月31日付でオリックス不動産執行役員会長も退任。小島社長は、オリックス常任顧問に就(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1095 西武池袋線(1) 石神井公園以西は反転上昇
住宅新報 2020年12月15日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 池袋 269(30.8/44.8) 282(2(続く) -
不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 582 家賃1万円の貸店舗 若者の夢を後押しすることに
住宅新報 2020年12月15日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜うちの店舗の隣には、30年以上も営業するスナックがあった。店のママが入院して1年ほど店を閉めていたが、同じ敷地に住む家主には何の連絡も明け渡しもしていないので、ずっと家賃が発生していた。 家主も心(続く) -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 手続きの簡便さに満足 迅速対応に安心感も
住宅新報 2020年12月15日号 新型コロナウイルス関連情報80年の創業から40年。蕨駅前で家族経営する同社は地域密着の不動産会社だ。賃貸事業を主力とし、賃貸管理戸数は500戸以上を数える。「人口が多く、近年は高層マンションも増えた。単身者向け物件が多く、若年層の(続く) -
感性磨き、商機獲得へ 神奈川宅建女性部会 コロナ禍のリスク対策学ぶ
住宅新報 2020年12月15日号 新型コロナウイルス関連情報神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した。講師に宮城県宅建協会および全国賃貸不動産管理業(続く) -
全日みらい研 「空家対策大全」を策定 適切な管理・処分へ6つの提言
住宅新報 2020年12月15日号全日本不動産協会(原嶋和利理事長)の専属研究機関である全日みらい研究所(毛利信二所長、みらい研)は「全日空家対策大全」を策定し、12月11日、東京都内の全日会館で記者発表会を行った。同大全は全日が19年度に発(続く) -
人材育成を共同推進 全宅管理 日管協 具体的協議を開始
住宅新報 2020年12月15日号全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)と日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長、日管協)は11月27日、今年4月に公表した「賃貸管理業における教育・研修等、人材育成事業の共同推進」の具体化に向けた(続く) -
〝最新〟を感じる場に リードエグジビションジャパン 不動産テックEXPO開催
住宅新報 2020年12月15日号コロナ禍の「第3波」が危ぶまれる中、感染防止対策を徹底したことで、リアルな会場でも来場者は実際に足を運び、一同に会す不動産向け最新技術やサービスを見て、触れて、感じ、明日からの業務の生産性や顧客の利(続く) -
家族への想い伝えて 相続診断協会 笑顔相続シンポ開催
住宅新報 2020年12月15日号相続診断協会は、相続について分かりやすく学べるイベント『笑顔相続シンポジウム』を12月1日に開催し、今回7回目で初のオンラインで配信した。相続に関心を持つ一般視聴者や、同協会が育成・輩出している相続診断(続く) -
長田氏が国交大臣賞 日管協などでの功績に高い評価
住宅新報 2020年12月15日号日本賃貸住宅管理協会(日管協)の副会長である長田修氏(長栄社長)は、国土交通省主催の第32回「住生活月間」の行事の一環として、『功労者表彰』(国土交通大臣表彰)を10月9日に受賞した。同月間の合同記念式典がコ(続く) -
日管協 賃貸住宅管理業法施行で 独自の契約書・重説書公開
住宅新報 2020年12月15日号日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、6月19日に公布された賃貸住宅管理業法のうち、サブリース規定の12月15日施行に伴い、日管協版『特定賃貸借契約書』と『重要事項説明書』を会員限定として、12月2日に同協会ホーム(続く) -
定期巡回と居住支援融合 24時間在宅ケア研 講演会
住宅新報 2020年12月15日号高齢者の居住支援業務を展開するホームネットが事務局を務める24時間在宅ケア研究会(東京都新宿区)は、コロナ禍での定期巡回サービスと居住支援業務との連続性・親和性を考える講演会を11月30日に東京都内で開催し(続く) -
職・住に楽しむを加える 丸仁・東急リース・リアルGが新築
住宅新報 2020年12月15日号丸仁ホールディングス(東京都港区)、東急住宅リース(東京都新宿区)、リアルゲイト(東京都渋谷区)の3社は協働により、複合施設『CONTRAL NAKAMEGURO』を新築し、21年2月にオープンする。 賃貸レジデンスは1Kから(続く) -
段階的オンライン提案好評 野村アーバン 新たな販売手法を採用
住宅新報 2020年12月15日号野村不動産アーバンネットは、すべての購入検討者がオンラインを通じてプロジェクト説明会に参加する「ウェビナー」に続く「個別相談会」を段階的に開催する、新築マンションの新たな販売手法の取り組みで好評を得(続く) -
投資物件は商業施設 五黄不動産 不特法事業に参入
住宅新報 2020年12月15日号不動産売買・賃貸仲介の五黄不動産(福岡市博多区)は、不動産特定共同事業に参入した。小口化する投資対象はマンションなどが一般的だが、同社では九州・福岡を中心に、全国の「商業施設」を対象としたのが特長とな(続く) -
連結子会社を譲渡 レオパレス 経営資源最適化で
住宅新報 2020年12月15日号レオパレス21は、連結子会社のエンプラス(東京都千代田区)の全株式をリコーリース(東京都千代田区)へ11月30日に譲渡した。企業の国内外の人事異動をサポートしてきたが一定の役割を果たし、グループ全体の経営資源(続く) -
外国人の居住支援 レオパレス 5言語対応に
住宅新報 2020年12月15日号レオパレス21は、同社の部屋探しホームページに、WovnTechnologies(東京都港区)提供のウェブサイト多言語化ソリューション「WOVN・io」(ウォーブン・ドットアイオー)を導入し、5言語での公開を11月24日に開始した(続く) -
代表社長執行役員に福居氏 東京建物不動産販売
住宅新報 2020年12月15日号東京建物不動産販売は、21年1月1日付で代表取締役社長執行役員に、福居賢悟氏(現・東京建物取締役専務執行役員ビル事業本部長兼関西・札幌・九州・名古屋支店担当)が就任する。 福居賢悟(ふくい・けんご)氏は、8(続く) -
人事 東京建物不動産販売
住宅新報 2020年12月15日号(21年1月1日) 人事異動=会長(代表取締役社長執行役員)加茂正巳▽会長を解く、取締役種橋牧夫 -
オンライン相談全国へ エイブル FC加盟店でも
住宅新報 2020年12月15日号エイブルは、利用者の要望の声に応え、『オンライン相談サービス』を12月1日から、エイブルネットワーク加盟店(フランチャイズ加盟店)にも提供を拡大した。これにより、全国の店舗で直接の接客と変わらない非対面(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編141 旧民法時代の「家制度」とはどのような制度か
住宅新報 2020年12月15日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 以前の〔売買編〕の最後に、旧民法時代の「家」の制度がどのようなものであったかを知ることは、所有者不明土地における所有者の探索の上でも非常に重要だということが書かれてありました。 A その通りです(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 1 なぜに音戸の瀬戸へ(1) イロリバHOUSEがついに完成
住宅新報 2020年12月15日号新企画のスタート 今回から新コーナーが始まる。これまでは、インバウンドのもたらす地域の恩恵について語ってきたが、今回からは私個人が、広島県の音戸(おんど)の瀬戸で有名な海辺の古い一角で、取り組みを始(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 146 外壁塗装が原因のシックハウストラブル 日本住宅性能検査協会
住宅新報 2020年12月15日号 ＡＤＲの現場から「人は見た目の印象で判断する」といいますが、それは賃貸マンションも同じです。賃貸マンションの外壁塗装は入居者満足度や入居率にも影響する重要な物件メンテナンス事項となります。なお、外壁塗装には建物の保(続く) -
11月中古マンション成約 2カ月連続で過去最高に 東日本レインズ
住宅新報 2020年12月15日号東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、11月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に二桁増となり、いずれも11月としては過去最高を記録した。 【中古マンション】 (続く) -
直近6カ月で15社と提携 iYell
住宅新報 2020年12月15日号住宅ローンテック企業のiYellの子会社住宅ローンの窓口(JLM)は、6月にみずほ銀行との提携以降、6カ月間に地銀などの金融機関15社と提携したと発表した。iYellグループでは「住宅ローンテックベンチャー」として、(続く) -
流通実務検定〝スコア〟受検率は96%と高水準 不動産流通推進センター
住宅新報 2020年12月15日号不動産流通推進センターはこのほど、第8回不動産流通実務検定〝スコア〟の実施結果を発表した。 検定実施期間は11月19日～26日。受検申込者数は1675名、受検者数は1610名。受検率は96.1%で、前回(96.4%)同様(続く) -
不動産広告の適正化へ 首都圏公取が研修会開く
住宅新報 2020年12月15日号 新型コロナウイルス関連情報首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの(続く)
住まい・暮らし・文化
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戸建て住宅が回復傾向 単価の上昇傾向も継続 受注速報11月度
住宅新報 2020年12月15日号積水ハウスは、戸建て住宅はプラスにはなっているが、新型コロナウイルスの感染拡大により予断を許さない状況で、展示場来場者数は減少傾向。ただ、個別集客イベントやオンライン見学会などの集客策が功を奏してお(続く) -
JAPANBUILD ハウスメーカー4社が基調講演 コロナ禍や災害時の役割を説明
住宅新報 2020年12月15日号建材・住設EXPOでは、ヤマダホームズの松本英樹社長(写真)が「ヤマダホームズが考えるウィズコロナ・抗菌、アフターコロナの住まい」と題した基調講演を行った。 ウィズコロナの住まい方・暮らし方として、光(続く) -
ミサワホーム 3メソッドで在宅を豊かに 新常態の耐震木造住宅
住宅新報 2020年12月15日号ミサワホームは12月4日、耐震木造住宅「MJWood」ブランドの新商品「Season m(シーズンエム)」を全国(北海道、沖縄県を除く)で販売を開始した。ニューノーマルライフを豊かに楽しむための工夫やアイデア、複数のウ(続く) -
人事 住友林業
住宅新報 2020年12月15日号 人事・訃報(1月1日) 住友林業ホームテック社長(住友林業アーキテクノ社長)理事島原卓視▽木材建材事業本部長付(木材建材事業本部住宅・建設資材営業部長)理事小松正明▽木材建材事業本部大阪営業部長(同本部国内流通部長)理事(続く) -
インドネシアで大規模産業植林事業を拡大 住友林業
住宅新報 2020年12月15日号住友林業は12月8日、PT. Bina Silva Nusa(BSN社)が所有するインドネシア西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大した。乾季でも地下水位を安定的に管理する世界的にも類を見な(続く)
