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政府が追加経済対策を閣議決定 需要喚起へ新住宅ポイント制度

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 政府は12月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内経済の悪化等への対応として、追加の経済対策を閣議決定した。趣旨は(1)同感染症の拡大防止、(2)ポストコロナの経済構造転換と好循環、(3)防災・減災・国土強じん化の3点。この中では、新たなポイント制度の創設をはじめ、住宅関連の支援策も複数盛り込まれている。政府は同経済対策を基に、21年度当初予算と一体的に20年度第3次補正予算の編成を行う方針。

 今回の経済対策では、医療体制強化や企業・個人への経済支援といった直接的な同感染症対策に限らず、デジタル化や脱炭素化の促進、国際競争力向上など、政府の注力する施策を幅広く盛り込んだ。事業規模は73兆6000億円程度を想定しており、国・地方の財政支出は32兆3000億円程度を見込む。

 住宅分野では、税制措置と共に「テレワーク対応や地方移住、脱炭素化などポストコロナにも対応する即効性のある支援策」を行うこととした。目玉施策として、需要喚起を図るため新たに「グリーン住宅ポイント制度」を創設。(2)で設定した個別分野のうち、〝グリーン社会の実現〟と〝民需の下支え〟双方に向けた施策と位置付ける。補正予算閣議決定から21年10月末までに契約した住宅が対象で、「新たな日常」等に対応した追加工事や商品に使用できるポイントを付与する。

 新築の場合、基本30万ポイント(ZEH等は40万ポイント)で、東京23区から地方移住する場合や子供3人以上の世帯等については最大100万ポイントとなる。そのほか一定の条件を満たせば、既存住宅の購入(30万ポイント)、賃貸住宅の新築(戸当たり10万ポイント)、持ち家・賃貸のリフォーム(戸当たり最大45万ポイント)にもそれぞれポイントを付与する。

 同様に、脱炭素化と需要喚起の観点から「既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業」も進める。脱炭素化に絞った住宅施策では、省エネ性能の高い木造住宅等を普及促進。需要喚起としては、「住宅市場安定化対策事業(すまい給付金)」も盛り込んだ。更に住まい手の家計負担軽減のため、住居確保給付金の支給期間延長やセーフティネット住宅の家賃低廉化などの支援策も講じる。

スマートシティ化を支援

 (2)のうち、民間事業の後押しにより経済活性化を図る施策分野では、特に〝デジタル社会の実現〟に注力。スマートシティの構築・海外展開やスーパーシティ構想を推進し、「データ連携促進型スマートシティ推進事業」を実施するなど、街づくり関連の施策が複数並んだ。

 感染症対策を地方移住推進の契機と捉え、テレワーク関連の施策も進める。テレワーク拠点整備への支援のほか、地方創生の文脈から交付金や推進事業を行い、国有財産を活用したサテライトオフィス整備も支援する。

 また引き続き観光分野も重視。「Go Toキャンペーン」は継続する方針を明記し、併せて既存観光拠点の高付加価値化やワーケーションの推進といった事業も展開する。

 (3)については、別途「防災・減災、国土強じん化のための5か年加速化対策」を策定。建築物等における耐震化や津波対策支援を行うと共に、無電柱化や「流域治水」の促進など、既存施策の促進を図る。

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