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所有者不明土地活用のイメージ(国交省資料より抜粋)

国交省概算要求 賃貸管理適正化で1億円超 サブリース問題など受け新規事業 所有者不明土地対策も新たに予算

 国土交通省は8月29日、19年度予算概算要求をまとめ、公表した。概算要求の規模は、前年比1.19倍となる6兆9070億円。全体としては、防災関連やインフラ老朽化対策、物流ネットワーク向上などを前年比で2~3割程度増やし、対策の強化を図った。住宅・不動産関連では、所有者不明土地対策の推進や賃貸住宅管理業の適正化などについて、新規事業のための予算要求が盛り込まれている。(併せて公表された国交省税制改正要望は2面、観光庁の予算概算要求は3面を参照)  続きを読む >>

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