政策

消費増税反動対策を要望 空き家抑制の所得控除拡充も 19年度国交省税制改正要望

 8月29日には予算概算要求と併せて、国土交通省税制改正要望も公表された。既存の措置の延長が中心となっているが、財政措置と連動して、19年10月に実施が見込まれている消費税率の引き上げによる住宅駆け込み需要の反動対策や、所有者不明土地対策として設けられた「地域福利増進事業」で活用される不動産に係る税金の特例措置なども盛り込まれた。

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