2月3日号 2015年
住まい・暮らし・文化
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二世帯住宅、増加トレンドに 相続税強化で地方都市にも 「家族バラバラ」の反動か
住宅新報 2月3日号 お気に入り二世帯住宅が近年、改めて注目を集めている。旭化成ホームズ(当時旭化成工業・住宅部門)が二世帯住宅という住まい方、暮らし方を同社戸建てブランド「へーベルハウス」を通じて初めて市場に提案したのは40年前のこ(続く) -
オーナー提案をブランド化 ポラスグループ 戸建ての優位性を賃貸に
住宅新報 2月3日号 お気に入りオーナーで税理士の小川克則氏は相続した土地の活用に直面し、「賃貸住宅市場の需給ギャップを埋めるものとして、複数の土地活用の中から戸建て賃貸を選んだ。一般的なアパートに比べると利回りこそ落ちるが、投資(続く) -
景況指数改善も慎重姿勢 住団連・10～12月期経営者調査
住宅新報 2月3日号 お気に入り住宅生産団体連合会がこのほどまとめた四半期調査、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査報告」(14年10～12月)による景況判断指数が、総受注戸数プラス47ポイント、総受注金額プラス53ポイントと、共に5四半(続く) -
1497万円で限定販売 クレバリーホーム
住宅新報 2月3日号 お気に入り全国148店舗の住宅FCの拠点であるクレバリーホーム(FC本部・新昭和、松田芳彦社長)は、メンテナンス費と光熱費を大幅に抑えることができる特別限定の戸建て住宅「Vプレミアム」を特別価格で販売するキャンペーンを(続く) -
東日本ハウス 日本ハウスHDに社名変更へ 西日本強化で全国展開推進
住宅新報 2月3日号 お気に入り東証一部上場の東日本ハウス(東京都千代田区、成田和幸社長)は1月29日の定時株主総会で、日本ハウスホールディングスに商号変更することを決めた。変更予定日は、5月1日。 住宅を主力事業とする同社は、発祥地で(続く) -
「品質」でメーカー選定 プレ協 認知度、満足度もアップ
住宅新報 2月3日号 お気に入り顧客が選ぶハウスメーカーのキーワードは、「品質」「安心」「納得」。プレハブ建築協会(和田勇会長)が毎年実施している「信頼される住まいづくりアンケート」調査で、メーカー選定の決め手の理由としてトップ3に(続く) -
価格抑えたZEH仕様 高崎の分譲地にモデル公開 ミサワホーム
住宅新報 2月3日号 お気に入りミサワホームはこのほど、グループのミサワホーム西関東が開発、販売している群馬県高崎市内にある戸建て分譲地「ヒルズガーデン高崎・八幡」内に完成したZEH仕様(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の戸建て商品(続く) -
不動産取引に活かすインスペクション 24 購入後の維持管理も助言を タクミプランニングサポート代表 一級建築士溝渕匠
中古住宅の購入を検討する上で、物件が建物として問題がないかをチェックすることがインスぺクションの大きな役割ですが、購入後に買い主がどのように手を加えて住むかを踏まえたコンサルティングも大切です。前回(続く)
政策
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14年住宅着工は89.2万戸 前年比9%減、5年ぶり 貸家は3年連続増加
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、14年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2261戸で、前年と比べて9.0%減少した。5年ぶりの減少。 主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5270戸(前年比19.6%減)、貸家が36万2191(続く) -
グリーンリースで中間報告 ガイド作成で認知度図る 国交省 社会的意義など強調
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、環境不動産の普及促進を検討する有識者会議を開き、グリーンリース導入に向けての中間報告を発表した。そこで、15年度に作成するグリーンリースガイド(仮)の前段階として、骨子案を示した。(続く) -
重点「道の駅」「とみうら」など41カ所 15年度国交省予算 地方創生の核に
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、休憩所や飲食エリアなどがある全国の「道の駅」のうち、重点駅を41カ所選定した。 地方に経済の好循環を行き渡らせるため、道の駅(今週のことば)を成長戦略のツールと位置づけると共に(続く) -
12月は14.7%減に 住宅着工統計 持家25%超える減少
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省が1月30日発表した14年12月の新設住宅着工戸数は7万6416戸で、前年を14.7%下回った。10カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では88万3000戸で、前月比1.1%増。前月の減少から再び増加となった。 持家(続く) -
テレビ会議以外にも含み IT重説 将来的に検討
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるよう検討した結果の最終とりまとめを行った。 案の段階と大きな変化はない(案の概要は1月6日号に掲載)が、取引主任者と重説を受け(続く) -
大多数事業者は「保険」 資力確保措置
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、14年9月30日の基準日における届出手続きの受理状況を発表した。それによると14年4月から9月の間に引き渡された新築住宅は38万84戸で、こ(続く) -
住宅総合2カ月連続増 14年10月不動産価格指数
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月28日、14年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、10月は90.3(前年同月比1.0%増)で、2カ月連続で増加した。13年9月から続いていた減少が13カ月(続く) -
社説 相続増税と空き家 自宅賃貸でも特例認めよ
今年から増税された相続税が、全国で問題になっている空き家を増やす誘因になりそうだ。顕著なケースが、被相続人が特養など老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の扱いだ。 空き家が条件の特例(続く) -
今週のことば ●道の駅
一般道路に設置される休憩のための施設。最近では沿道地域の文化、歴史、特産物などを紹介したり、名産品を販売、飲食できる施設が人気で、年間100万人を超える利用者がいる駅もある。市町村が全体構想を計画し、(続く)
総合
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大言小語 大事には至らず
まさかというか、やはりというべきか、実家に暮らすやや認知症の進んだ高齢の母にも、振り込め詐欺の電話がかかってくるようになってしまった。幸いにも実家は二世帯住宅で、その電話に受け答えしていた母の様子に(続く) -
ひと 信託で円満な資産承継を 大東建託執行役員で、新会社「大東みらい信託」社長になった小野博道さん
大東建託は創業40年。全国で85万戸を管理し、アパートオーナー数は7万人を超える。 「オーナー様の平均年齢は70歳。これまで節税対策が主な相談内容だったが、近年は相続や資産承継に関心が広がってきた」 年(続く) -
不動研住宅価格指数(11月) 3カ月連続で上昇
住宅新報 2月3日号 お気に入り日本不動産研究所は1月27日、「不動研住宅価格指数」(14年11月値)を発表した。東証住宅価格指数を引き継ぎ、今回が初めて。毎月最終火曜日に公表する。指数は2000年1月を100として、既存マンションの首都圏総合、(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第69回 ベランダの機能と形 都心部と郊外で異なる外観
【学生の目】 海外と日本の不動産事情を比較すると様々な違いを感じる。集合住宅が生み出す街の景観の違いは、その一例といえるだろう。 米国では州法や自治会により洗濯物を干すことが禁止されることが多い。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「中古リノベーション」市場を整理 「再販」「請負」それぞれ進化
記者A 「中古リノベーション」という言葉、最近ではすっかり定着した感があるね。新築よりも割安に、新築同然の内装の住まいが手に入ることが周知されてきたのだろう。でも、一口に「中古リノベ」といっても種類(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (35) 山梨県・観光立町を推進する富士河口湖町 外国人対応で競争力強化
都心から100キロ圏内 富士河口湖町は人口約2万6000人、山梨県の南東部に位置し、河口湖、西湖、精進湖、本栖湖を有する町である。都心から100キロ圏内であり、南は富士山の傾斜地、北は御坂山系に挟まれた高原のた(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月4日(水) ◎建築環境・省エネルギー機構が「建築物の省エネルギー基準講習会」を開催(東京都千代田区、JA共済ビル)。この他、別日程で東京・大阪・仙台・名古屋・福岡で開催 2月5日(木) ◎都市農地活用支援セン(続く)
投資
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ヘルスケアリート国交省検討会 組織体制など議論 「事前相談範囲」では平行線
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の第4回会合を開き、リートの資産運用会社が病院などを投資対象と(続く) -
札幌で3拠点目開設 月額3万円台から 日本リージャース
住宅新報 2月3日号 お気に入りレンタルオフィスや会議室、テレワーク向けのビジネスラウンジで構成された施設「ビジネスセンター」を展開する日本リージャスは2月1日、国内65拠点目を札幌市内に開設した。札幌市では3拠点目となる。 「リージ(続く) -
賃貸住宅版を開始 グリーンビル認証 年内50件を目標 DBJ
住宅新報 2月3日号 お気に入り建物の環境性能を格付けする「グリーンビルディング認証制度」を実施している日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、共同住宅向け認証「レジデンス版」を追加した。 第1号案件として、積水ハウス・SIレジデンシャル投(続く) -
個人の投資意欲倍増 Jリート認知度を調査 証券化協会
住宅新報 2月3日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、「個人投資家に対するJリート認知度調査」結果を発表した。それによると、Jリートの認知度は前回調査(12年)と比べて大きな変化はなかったが、投資意向は倍増していることが分かった。(続く) -
「街育PJ」で受賞 森ビル、文科省の表彰制度
住宅新報 2月3日号 お気に入り森ビルは1月28日、親子向け教育プログラム「ヒルズ街育プロジェクト」が、「青少年の体験活動推進企業表彰」(文部科学省主催)の審査委員会特別賞をすると発表した。 不動産ディベロッパーの受賞は初。街育プロジ(続く) -
大阪で駅徒歩3分 物流施設竣工 プロロジス
住宅新報 2月3日号 お気に入りプロロジスは1月28日、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク大阪5」(大阪市住之江区南港東)の竣工式を行った。 同物件は大阪市営ニュートラムのポートタウン東駅から徒歩約3分。物流施設事業者は現在、従(続く) -
ハプティックが渋谷に新オフィス 全床、無垢のフローリング
住宅新報 2月3日号 お気に入り賃貸専門のリノベーション会社ハプティック(小倉弘之社長)はこのほど、東京・渋谷に新オフィス(本社)を開設した。8人いる社員大工を中心に、社員全員が手作業で内装を完成させた。 380m2のフロアには、同社最大(続く) -
Jリート成長への課題 不動産証券化協会総括参与 内藤伸浩 第3回 新しいフロンティアの開拓 潤沢な日本の金融資産生かす
公器としてのJリートの役割は、不動産運用に基づく安定的収益を投資家のもとに届けるとともに、社会資本整備に必要な資金を供給することにある。それは主としてディベロッパーや私募ファンド等が開発した物件をJリ(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「私募ファンド」シリーズ29 市場、安定拡大へ投資機会提供 森ビル不動産投資顧問代表取締役社長村岡貞男氏に聞く
――昨年は、私募ファンドから私募リートへの流れが加速しました。 村岡氏 上場リートを立ち上げた一方で、金融商品取引法の施行を受けて2007年9月に、森ビル不動産投資顧問が設立された。それ以降、開発事業を円(続く)
マンション・開発・経営
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全国10カ所にモデルづくり推進 高齢者住宅のコミュニティネット・高橋秀與社長 過疎地での事業や空き家活用も 「高島平」では団地再生型
住宅新報 2月3日号 お気に入り高齢者住宅の仕事をして30年。国内で41カ所、中国で1カ所の計42カ所で施設をつくり、100%成功させてきた。それはニーズを探り、解決策を模索してきたからだ。前もって入居候補者を募り、交流を深めた上で進めるた(続く) -
ヘルスケア施設で提携 事業化、流動化を支援 東急不HDとタムラP
住宅新報 2月3日号 お気に入り東急不動産ホールディングスグループの東急不動産、東急リバブル、東急イーライフデザインとタムラプランニングアンドオペレーティング(田村明孝代表)は1月30日、ヘルスケア施設に関する事業機会の拡大を目的とし(続く) -
豊島区東池袋にサ高住 「グレイプス」第4弾 東京建物不販
住宅新報 2月3日号 お気に入り東京建物不動産販売は2月7日、東京都豊島区でサービス付き高齢者向け住宅「グレイプスJ東池袋」(7階建て、総戸数51戸)を開業する。山手線内の立地で、グレイプスシリーズとしては第4弾となる。サービス提供・介護(続く) -
三井不 電力貯蔵用電池が稼働 「柏の葉」初の街区間、電力融通
住宅新報 2月3日号 お気に入り三井不動産はこのほど、環境共生・健康長寿・新産業創造を目指して街づくりを進めている「柏の葉スマートシティ」に、日本ガイシの電力貯蔵用NAS電池システムを導入し、運転を開始した。これで、太陽光発電や蓄電(続く) -
分譲済み戸建てにも 燃料電池の導入図る 三井不レジが首都圏で
住宅新報 2月3日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルはこのほど、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の東京ガスのガス供給区域でこれまで供給してきた分譲済み戸建て「ファインコート」の居住者を対象に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入(続く) -
三菱地所「泉パークタウン」に土木デザイン優秀賞
住宅新報 2月3日号 お気に入り三菱地所グループが宮城県仙台市泉区で開発してきた「泉パークタウン」がこのほど、「土木学会景観・デザイン委員会デザイン賞2014」の優秀賞を受賞した。「緑量のある幹線道路や優れたアプローチを形成したことや(続く) -
21日に不動産基礎セミナー 明大ビジネススクール
住宅新報 2月3日号 お気に入り明治大学ビジネススクールは2月21日、東京・神田駿河台の明治大駿河台リバティタワー11階で「第23回企業活動と不動産基礎セミナー」を開く。時間は午後3時から5時30分。参加無料。今回は、「商業用不動産の最適変(続く) -
大京 空室活用で新事業 沖縄と三大都市圏で展開
住宅新報 2月3日号 お気に入り大京は3月から、沖縄で同社グループが受託管理しているマンションの空室を、ホテルのような形態で転貸する「大京バケーションレンタル事業」を開始する。 20年までに売上20億円を目指し、沖縄以外にも主に三大都(続く) -
リスト 総合型リート創設へ 横浜・湘南地区物件中心に
住宅新報 2月3日号 お気に入りリスト(横浜市)はこのほど、総合型リートの立ち上げを発表した。2～3年以内の上場を視野に運用していく。 同社が元々得意とする横浜、湘南エリアの物件を中心とし、用途は商業施設や住宅を中心に物流施設のほか(続く) -
近鉄不動産 定額制マンションリノベ 年40件1.2億円目標に
住宅新報 2月3日号 お気に入り近鉄不動産(大阪市)は2月1日から、定額制のマンションリノベーション商品「近鉄のリノベーション住まい『まるごと』NEW ingマンション編」の受注を開始した。今後、マンションリフォーム事業の強化を図る。 事(続く) -
三井不、NYの複合開発に参画
住宅新報 2月3日号 お気に入り三井不動産はこのほど、米国三井不動産を通じてニューヨーク・マンハッタンのオフィスビル「(仮称)55ハドソンヤード」の開発事業に参画することを決めた。民間最大級の複合再開発である「ハドソンヤード」を構成す(続く) -
北陸小矢部のアウトレット 三井不、7月開業へ
住宅新報 2月3日号 お気に入り三井不動産はこのほど、富山県小矢部市で7月中旬に開業予定の13施設目のアウトレットモール「三井アウトレットパーク北陸小矢部」(全160店舗)に出店する129店舗を公表した。地元北陸エリアからを含め、アウトレッ(続く) -
大京移動車両でCT検診 社員の健康に寄与
住宅新報 2月3日号 お気に入り社員の健康に寄与する取り組みを積極的に進める大京グループはこのほど、通常の健康診断のオプション検診とは別に、移動車両によるCT肺がん検診を実施した。 首都圏勤務のグループ社員を対象に定員30人で募集し(続く) -
「地中熱+空気熱」温水暖房システム 掘削費軽減工法で販売強化 コロナ新築、地盤改良時を活用
住宅新報 2月3日号 お気に入り住宅設備機器機器メーカーのコロナ(新潟県三条市)はこのほど、東京・大手町で昨秋発売した地中熱+空気熱のハイブリッド温水暖房システム「ジオシスハイブリッド」と、「掘削費用が高額」という地中熱ヒートポンプ(続く)
賃貸・管理
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賃貸管理業、実態把握へ 賃貸経営管理士協 全国一斉調査を開始
住宅新報 2月3日号 お気に入り全会員へ協力要請 賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸管理業の法制化に向けた取り組みを本格始動する。同協議会の構成団体である全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会のすべて(続く) -
ハトマーク支援機構 物件査定で業務提携 全宅連系 会員支援拡充図る
住宅新報 2月3日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会を母体とするハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)はこのほど、ホームセキュリティのセコム、不動産業務支援のアドパークコミュニケーションズの2社と業務提携した。 セコムは、セキ(続く) -
賃貸住宅契約数 新築の好調継続 12月・アットホーム調べ
住宅新報 2月3日号 お気に入りアットホームの調査によると、首都圏における14年12月の居住用賃貸物件の契約件数は1万6940件で、前年同月比1.2%減少した。中古マンションの契約鈍化が影響した。一方、新築についてはマンション・アパート共に9カ(続く) -
各地で新年会開催
住宅新報 2月3日号 お気に入り贈与税非課税枠拡大にインパクト 東住協・中部不動協 東海住宅産業協会(馬場研治理事長=写真)と中部不動産協会(福島敏雄理事長)は1月28日、新春懇談会をヒルトン名古屋で共同開催した。 懇親会の冒頭、あいさつ(続く) -
無料相談会を実施 競売流通協会
住宅新報 2月3日号 お気に入り不動産競売流通協会はこのほど、関東支部主催の無料不動産相談会を開催した。24人の一般消費者が参加した。 競売物件の探し方のほか、不動産投資、相続対策、ローン返済など不動産にまつわる様々な質問を受け付(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (79) 「差別化商品」創出のために まずは見聞広め、知識吸収 自社の強み、どう生かすか
※今回は、オーナーズエージェント・コンサルティング事業部次長の今井基次が担当します。 差別化された独自のサービス(商品)を保有することは、企業として競争優位性を保つためには不可欠です。ただ、賃貸管理ビ(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 287 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「不義理な中抜き行為(1)」 しこりが残るダメな行為
これは私が直接関わった話ではないが、憤りを抑えきれない話なので紹介しておきたい。 私の旅仲間の娘さんが結婚して子供も生まれ、そろそろ家を購入しよう、ということでいろいろと見て廻ったら、たまたま実家(続く)
売買仲介
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三井住友トラスト不 売買仲介個人客向けサービス 「親」の介護保険金補償 三井住友海上と共同開発
住宅新報 2月3日号 お気に入り三井住友トラスト不動産(東京都中央区)はこのほど、売買仲介の個人客向けに「親介護特約」を付帯するサービスを開始した。三井住友海上火災保険(東京都千代田区)と共同開発したもので、顧客の親の介護をサポートす(続く) -
東京カンテイ 14年のマンション化率全国平均12% 都市圏に供給集中 8割の県「10%以下」
住宅新報 2月3日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(下記※印参照)の14年版をまとめた。全国平均は12.08%で、前年比0.14ポイント拡大した。都府県別にみると、新築供給の濃淡(続く) -
東急リバブル 立川に新築マンション「ルジェンテ」 〝あえて〟単身ターゲット
住宅新報 2月3日号 お気に入り東急リバブルの新築分譲マンション「ルジェンテ立川」がこのほど竣工した。JR中央線、南武線、青梅線立川駅から徒歩4分、多摩都市モノレール線立川南駅から徒歩3分の立地。単身者をターゲットに据え、全戸を1LDKと(続く) -
各種サービスをワンストップで案内 東建不販がサイト開設
住宅新報 2月3日号 お気に入り東京建物不動産販売はこのほど、東京建物グループ各社が提供する各種サービスのワンストップ窓口「住まいのコンシェルジュ」のウェブサイトを開設した。 同社は14年9月に住まいのコンシェルジュを開始。「購入か(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 801 東急東横線 事例数が大幅減、売り控えか
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東急東横線 渋谷 318(24.5/73.6) 281(続く) -
リノベる 沖縄にショールーム りゅうせき建設と設置
住宅新報 2月3日号 お気に入りリノベる(東京都渋谷区)は3月、沖縄県浦添市にショールームを開設する。全国で12カ所目、沖縄県では初。14年に業務提携したりゅうせき建設(沖縄県浦添市)が賃借し、事務所として活用していた物件を改装する。この(続く)
営業・データ
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首都圏・新築戸建て動向(12月) 3カ月連続で価格上昇 アットホーム調べ 東京23区で成約増
住宅新報 2月3日号 お気に入りアットホームの調査によると、首都圏における14年12月の新築戸建て住宅の平均価格は3286万円で、前年同月比1.1%上昇した。これで3カ月連続の上昇となった。価格水準の高い東京23区の成約増が影響した。 エリア別(続く) -
多摩NTで事業用地 都が2月26日まで公募
住宅新報 2月3日号 お気に入り東京都都市整備局多摩ニュータウン事業室はこのほど、事業者向け事業用地(1区画)の公募を開始した。期間は2月26日まで。申し込み受付日は2月26日、午後1時～4時。対象画地の概要は次の通り。 画地番号=G-15(4)、(続く) -
「エコ生活」提案 フォーラム開催へ JAFICA
住宅新報 2月3日号 お気に入り日本フリーランスインテリアコーディネーター協会(JAFICA)は2月19日、東京都千代田区の学士会館で「うちエコフォーラム」を開催する。省エネ、省CO2対策を提案する環境省推進の「うちエコ診断」のサービス内容、各(続く) -
都市部マンション着工 12月、東京23区は3割増 名古屋市は実績ゼロに
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で14年12月に着工された分譲マンションは3586戸で前年同月を4.5%上回った。 東京23区は前年同月比28.6%増の2903戸、大阪市で同4.7%減の683戸。名(続く)
資格・実務
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ビル経営管理士試験 合格者発表、448人 ビル経営センター
住宅新報 2月3日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターはこのほど、14年12月14日に実施した「14年度ビル経営管理士」の合格者を発表した。合格者の受験番号とカナ氏名について、同センター窓口およびホームページに掲載している。 668人の(続く) -
実務審査合格者152人 再開発プランナー試験
住宅新報 2月3日号 お気に入り再開発コーディネーター協会は1月30日、14年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。 同試験は筆記試験と実務経験審査で行われ、今年度で23回目。筆記試験(14年度は14年8月24日に実施)に合格(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。 (1)土地の所有者は、境界付近に建物を建てるために(続く)
