銀行界、高まる大口規制緩和要望　SPC活用支援に支障

　銀行界で、大口信用供与規制の見直しを求める声が高まっている。現行規制では、与信先企業が特別目的会社(SPC)を設立し、議決権を一定程度保有している場合などに、両者の信用供与額を合算して管理する必要がある。これにより、社会課題の解決や地元活性化に向けて需要が高まるストラクチャードファイナンス(仕組み金融)の出資を見送らざるを得ないケースなどが増えている。

　一定の議決権を保有するケースに加え、SPCが出資企業の連結子会社に位置付けられている場合に規制の対象となる。これらのケースでは、両者の間で倒産隔離スキームが構築されていても、信用供与額の合算管理が求められる。足元では、再生可能エネルギーに関連したプロジェクトファイナンスや不動産ノンリコースローン、LBO(借入金を活用した買収)ファイナンスなどの実行において、規制が足かせとなるケースが増えている。

　こうした状況を受けて、全国地方銀行協会は2025年度の規制改革・行政改革要望で、この規制の緩和を新規で盛り込んだ。近年は、収益力強化の観点から仕組み金融に注力する地銀が増えていることも背景にある。複数の銀行関係者からは、銀行界の動きを踏まえて「当局の規制緩和に対するスタンスが前向きに変化している」という声も聞こえる。