1月3日号 2023年
総合
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住宅・不動産業界の展望2023 飛躍のための3つの視点
住宅新報 1月3日号 お気に入りオフィス大量供給 需要堅調も不透明感 23年は、東京23区において大規模なオフィス供給が相次ぐ。22年は過去20年でも最低レベルのオフィス供給であったが、今年はそこから一変。森トラストの調査によれば延べ床(続く) -
新春特別インタビュー 斉藤鉄夫国交相に聞く マンション長寿命化へ施策を総動員
住宅新報 1月3日号 お気に入り増加する老朽化マンション問題については、築40年以上の高経年マンションは約116万戸存在し、一部の老朽化マンションでは管理が適正になされず、除却の代執行等の行政負担が生じている点を指摘。更に世帯主の48%が(続く) -
大言小語 賃貸計画修繕のすすめ
今年で3回目となる「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」が1月20日から始まる。国土交通省補助事業となる無料オンラインセミナーで、家主や賃貸事業者などを対象に行われる。計画修繕の投資メリット、長期修繕計画、(続く) -
業界団体トップの年頭所感 （2）
住宅新報 1月3日号 お気に入り空き地・空き家の解消に向けて 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会会長 国交省「不動産業ビジョン2030」に記載の「不動産のたたみ方」を消費者に啓発するため、実体験を基に「(続く) -
太陽光パネル取り外し対応へ 東京都 マニュアル骨子案を検討
住宅新報 1月3日号 お気に入り東京都は22年12月21日、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の第2回会合を開き、太陽光パネル取り外し等のマニュアル骨子案を示した。冒頭、事務局から12月15日の都議会において、新築住宅に太陽光パネル(続く) -
省CO2先導型で大東建託提案を採択 国交省
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第2回公募において、大東建託が提案した「ニューライズLCCM普及プロジェクト」を採択した。 今回から創設された「LCCM低層共同住宅(続く) -
nat 内装現場などの効率化支援 3Dモデルで現地調査
住宅新報 1月3日号 お気に入り従来のリフォームなどの事前の調査は、人手や手間が掛かりやすく、時間も拘束されがちだった。同社ツールを活用すれば、1人でも容易に現地調査ができる。測り忘れや現況写真の撮り忘れを防げる。現場に持ち込むの(続く) -
イタンジ 賃貸管理業務を支援 基幹システム提供開始
住宅新報 1月3日号 お気に入り同社がすでに提供している各種のコミュニケーションツールと連携し、顧客や物件などの各種情報の転記作業の手間をなくしてミスを防げる。 同社のウェブ内見予約システム『内見予約くん』や、ウェブ申込受付シ(続く) -
光巨・Polyuse 3Dプリンター建築展開
住宅新報 1月3日号 お気に入り光巨プロジェクト(横浜市中区)は、Polyuse(東京都港区)と連携して、日本製の建設用3D(3次元)プリンターを活用する建築サービス『DDD・homes』の提供を始めた。 デザイン会社の光巨プロジェクトと、建設テック(続く) -
GA technologies 不動産×金融商品サービス開発へ
住宅新報 1月3日号 お気に入りGA technologies(東京都港区)は、住信SBIネット銀行(東京都港区)と共に、不動産投資に関わる新たな金融サービスの実現に向けて協議を始めた。 GA technologiesは現在、ネット不動産マーケットプレイス『REN(続く) -
大成建設・リバスタ CO2排出抑制へ 計測管理サービス開発
住宅新報 1月3日号 お気に入り大成建設(東京都新宿区)と、リバスタ(東京都江東区)は、『建設現場で発生するCO2排出量の計測管理サービス』の開発に着手する。 従来の建設現場でCO2(二酸化炭素)の排出量を把握するには、建設機械や搬出入車(続く) -
日建設計 都市フォーラム開催 福岡・天神地区でDX
住宅新報 1月3日号 お気に入り日建設計(東京都千代田区)は、福岡・天神地区におけるDXの可能性をテーマとして、『日建設計 都市・社会基盤部門 都市DXフォーラム』を22年12月に開催した。 福岡市の天神地区では、新たな都市空間と雇用を生(続く) -
スパイダープラス セミナー 建設現場の効率化
住宅新報 1月3日号 お気に入りスパイダープラス(東京都港区)は、報道機関向けセミナー『建設業における働き方改革関連法』を22年12月に開催した。24年4月から建設業でも同法に伴う労働時間の上限規制が適用されるため、対応方法としての生産性(続く) -
estie セミナー PM活用で競争優位
住宅新報 1月3日号 お気に入りestie(東京都港区)は、セミナー『不動産PM業におけるDXとは』を22年12月に開催した。データの活用によるオフィスビルのPM業務のDX化を解説した。 同社ClientSolutionの橋本明弘氏は、「海外から見ると、東京(続く) -
AGE technologies・岡山県久米南町 空き家問題で連携
住宅新報 1月3日号 お気に入り最新テクノロジーによる相続手続きの支援サービスを提供するAGE technologies(東京都千代田区)と、岡山県久米南町(片山篤町長)は、『空家の相続登記促進等に係る連携協定』を締結した。岡山県内では初の連携協定(続く) -
新春インタビュー 対談・三井住友信託銀行 高橋温名誉顧問×不動産証券化協会・フェロー 田邉信之 地域が持つ潜在力に期待 「地域創生と金融」資源循環型社会へ 資金需要の創出が重要に 環境保全と収益性を両立
住宅新報 1月3日号 お気に入り田邉 人や機能を大都市圏に集中させる方が効率的であるという意見もありますが、中長期的には地域の活力を生かすことが、日本経済の成長や多様なビジネスチャンスをもたらすように考えます。地域創生を意義ある形(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 26 長野県辰野町「古民家民宿おおたき」(中) 宿の開業に向けてリノベを進める
レトロを訴求ポイントに 1年半の古民家探しの中で、大瀧さんは後半には民宿をやろうという気持ちに変わっていった。そこで改修工事については、宿を前提に進め、古民家の雰囲気を大事に残すことにした。風呂場(続く) -
茨城・古河にBTS型物流施設 プロロジス 24年4月竣工予定
住宅新報 1月3日号 お気に入りプロロジスは昨年12月21日、茨城県古河市に、既存顧客の専用(BTS型)物流施設「プロロジスパーク古河5」を着工すると発表した。 同施設は、物流施設が集積するロジスティクスパークとして開発中の「プロロジス(続く) -
1号ファンドは129億円 京王電鉄などが出資 GLPグループ
住宅新報 1月3日号 お気に入りGLPのグループ企業Monoful Venture Partners(MVP)はこのほど、1号ファンドを組成し、第一次募集(ファストクローズ)をファンド総額129億円で完了した。 同ファンドは、物流、不動産および関連領域におけるミド(続く) -
スコア プラス16.8ポイント増 物流施設満足度調査 プロロジス
住宅新報 1月3日号 お気に入りプロロジスはカスタマーエクスペリエンスの向上を目指し、コロナ禍以降初となる「施設満足度調査」を22年夏に行い、このほど発表した。調査は3回目となる。 同調査によると、スコアが前回の19年調査に比べて(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇75 これからの不動産業 (上) 住宅市場の主役は仲介へ 〝聞く力〟が鍵に
住まいは、その人の生活基盤となる。だから日本賃貸住宅管理協会の塩見紀昭会長はこう言った。 「不動産会社の仕事は顧客が求める条件に合った物件を〝探す〟ことではなく、顧客の人生における大きな夢を〝叶(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第16回 戸建て賃貸の出口における注意点
前回のコラムでは戸建て賃貸の賃貸経営上におけるデメリットや注意点について書いた。今回はその出口についての内容である。 投資としての戸建て賃貸の出口が簡単なものではないとは容易に想像できるだろう。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、LCCM住宅の整備について支援を行っており、22年度3回目の支援対象事業の募集を行っています。申請期間は23年1月31日(火)まで ◎国土交通省では、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZE(続く) -
新時代に跳ねる! 「住まい方改革」本格始動 見方・売り方が変わる起点の年に
住宅新報 1月3日号 お気に入り働き方改革に連動する格好で、今年は住まい方改革が本格始動するだろう。住み手の趣味や働き方(ライフスタイル)との親和性が住宅の最重要ポイントになっていく。当然、その売り方も大きく変わる。売り手に寄り添う(続く) -
新時代に跳ねる! 住宅・不動産 チャンスとピンチが混在 環境変化をバネに成長する年
住宅新報 1月3日号 お気に入りウサギ年である2023年の住宅・不動産市場は、アフターコロナと経済情勢の不安定化といった2つ大きな流れの中にあり、先行きが見通せない。しかし、大きな環境変化の中にあることは間違いなく、緊張感を持った模索(続く) -
新時代に跳ねる! 2023年のオフィス大量供給 選ばれるオフィス 快適さや健康、交流の仕掛け随所に
住宅新報 1月3日号 お気に入り多様な人材働きやすく街全体ワークプレイス 森ビルは今年、新たなヒルズとして「麻布台ヒルズ」(東京都港区虎ノ門5丁目・麻布台1丁目・六本木3丁目)を誕生させる。そして、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー(続く) -
新時代に跳ねる! 売買仲介現場、徐々に向かい風 中古住宅は高根の花に 成約数に大幅下落の気配 〝実需無視の価格水準〟で分断市場
住宅新報 1月3日号 お気に入り10年比で8割高に 昨年の後半から「実需向けの中古住宅の動きが鈍くなっている」「たとえ低金利下でも販売価格は給料との見合いで手が出せない」といった声が販売現場などから聞かれる。不動産流通経営協会(FRK)(続く) -
新時代に跳ねる! 人流データを蓄積・分析する カメラを多用途に AIの画像解析を活用 商業施設の混雑対策で顧客満足度を向上
住宅新報 1月3日号 お気に入りクラウド録画カメラサービスを提供するセーフィー(東京都品川区)は、商業施設の来店客600人を対象として、「商業施設での買い物に関する調査」を、また、商業施設のディベロッパーやテナントリーシングの担当者400(続く) -
新時代に跳ねる！ 賃貸市場飛躍へ3つの視点 アパート建物・設備の知識習得 住宅弱者の入居促進 定期借家権の活用
住宅新報 1月3日号 お気に入り専門性を磨く 1つ目は日本賃貸住宅管理協会が23年創設予定の「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」だ。これは賃貸住宅管理の現場担当者向けで、業界に建物の構造や設備などのハード面に強い人材を育てること(続く) -
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新時代に跳ねる! シェアハウスにニーズ復調の兆し 物件再生の選択肢で存在感 〝賃料抑制〟以外の強みで訴求
住宅新報 1月3日号 お気に入り不動産企画やコモンスペース運営などを手掛けるエヌキューテンゴ(東京都杉並区、齊藤志野歩代表)は22年11月、東京都八王子市でシェアハウスを中心とした「八王子天神町OMOYA」プロジェクトの運営を開始した。(続く) -
新時代に跳ねる！ 「場の提供者」不動産業に熱視線 地域価値の〝共創〟担う 「課題克服」へ制度設計も視野に
住宅新報 1月3日号 お気に入りストック管理、金融が論点 22年10月に始まった第3シーズンは「共創」に向けた課題克服が大きなテーマだ。これまでの実地調査で得られた制度や金融の課題、コミュニティ財産の残し方などについて深掘りし、実効(続く) -
新時代に跳ねる! 社会ニーズが追い風に 住宅企業、ビル木造化で商機拡大 プロトタイプ開発に前進
住宅新報 1月3日号 お気に入り昨年は、木造ビルの普及を目指し、住宅供給事業者による木造ビルのプロトタイプの研究開発の前進が目立った。 食品メーカーのカバヤ・オハヨーグループで岡山を拠点に年間1200棟の戸建て住宅を供給しているラ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「マンション長寿命化促進税制」創設へ 制度を磨き、実用促進
後輩記者 ２０２３年が始まりました。「卯年は跳ねる」で前途洋々と行きたいところですが、まずは安全安心、持続可能な生活を願いますね。 先輩記者 若いのに元気がないな。 後輩 若さだけでは乗り切(続く)
政策
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国交省 23年度予算は5.8兆円 デジ田構想の具現化へ 切れ目のない施策を推進
住宅新報 1月3日号 お気に入りポストコロナを見据え、デジタルの力を活用した活力ある地方創りへの分野では、補正予算との合計額で前年を大きく上回る施策が目立つ。具体的には、新技術や官民データを活用する「スマートシティの社会実装の加速(続く) -
土地政策推進へ体制強化 国交省・23年度組織改正
住宅新報 1月3日号 お気に入り23年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の23年度組織改正の主要事項も明らかとなった。不動産・建設経済局土地政策課に7月から土地政策企画官を置く。改正所有者不明土地法への対応など土地政策の推進を図る(続く) -
所有者啓発、官民連携を加速 国交省 空き家対策小委で議論
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は22年12月22日に第3回空き家対策小委員会を開き、1月中を目標とするとりまとめの方向性案を提示した。同案では、居住目的のない空き家が30年に470万戸に増加見込みであることをはじめ、相続等を取得要(続く) -
ひと 〝明日の賃貸づくり〟に貢献 住宅改良開発公社で調査研究を担う住まい・まち研究所長 松本眞理さん
55年の設立以来、融資保証などを通じて賃貸住宅経営を支えてきた住宅改良開発公社。その調査研究の専門部署として18年に設置された「住まい・まち研究所」で所長を務める。それまで住宅金融支援機構で賃貸住宅融資(続く) -
国交省 こどもエコすまい支援事業 「11月8日以降に工事着手」に対象変更
住宅新報 1月3日号 お気に入り22年度第2次補正予算に基づいて創設された「こどもエコすまい支援事業」について、国土交通省は要件の一部を見直すことを22年12月16日に発表した。 同事業はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯(続く) -
業界団体トップの年頭所感 （1）
住宅新報 1月3日号 お気に入り新たな飛躍、スタートの年に 菰田正信・不動産協会理事長 今年は、コロナによって得られた気付きを踏まえた施策を本格化し、持続的な成長と新たな飛躍に向けたスタートの年にしたいと考えている。 環境政(続く) -
今週のことば 残価設定型ローン
借り入れ金額から数年後の住宅の将来価値分(残価)をあらかじめ差し引いておき、残りの部分をローンで支払うというもの。毎月返済額を低く抑えることができる点がメリット。返済期間終了時には、残価分の一括返済や(続く)
マンション・開発・経営
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オフィスに誰でも使えるキッチン 「食」起点にビジネス創出や交流 物件・エリア価値向上狙い
住宅新報 1月3日号 お気に入りシェアキッチンで沿線の創業支援 郊外の住宅地において、ビジネスを興すためのツールとしてシェアキッチンを活用する事例がある。東急は、保有する建物の1階部分をリニューアルしてオフィスとシェアキッチン「F(続く) -
東急、大学生や大学院生対象に公募 沿線で実践型まちづくり ハードル下げ人材の発掘・育成へ
住宅新報 1月3日号 お気に入り東急は、大学生や大学院生を募集対象とする実践型まちづくりワークショップ「DELight(ディライト)プロジェクト-ちょっといいミライをこのまちで-」を田園都市線たまプラーザ駅とあざみ野駅の周辺で実施する。第1回(続く) -
京急と大田区が協定締結 駅を中心にコミュニティ形成
住宅新報 1月3日号 お気に入り京浜急行電鉄と大田区は22年12月20日、鉄道駅を中心とした持続可能なまちづくりを協働して推進していくことを目的として「公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結した。これにより、大田区内にあ(続く) -
スマホ1つでレジ精算いらず ホテル業界初、完全無人売店 東急不、東急リゾーツ&ステイ
住宅新報 1月3日号 お気に入り東急不動産、東急リゾーツ&ステイは、東急リゾーツ&ステイが運営する「ホテルタングラム」(長野県信濃町)のコンビニエンスストアに、LMCU(東京都千代田区)が提供する決済システムを採用したレジレス完全無(続く) -
旧広島市民球場跡地イベント広場の商業施設名決定 NTT都市など9社
住宅新報 1月3日号 お気に入り広島市初となるPark-PFI事業「旧広島市民球場跡地整備等事業」認定計画提出者(グループ名=NEW HIROSHIMA GATEPARK、代表法人=NTT都市開発)は、旧広島市民球場跡地の再開発で、敷地内の商業施設名称を「SHIMINT (続く) -
大阪・西区のホテルを5月に開業、予約開始 NTT都市開発
住宅新報 1月3日号 お気に入りNTT都市開発とUDホスピタリティマネジメントは、大阪市西区で開発を進めるホテル「voco大阪セントラル」の開業日を5月30日に決定した。22年12月22日から宿泊予約の受付を開始。同ホテル周辺の大阪・京町堀エリアは(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第465回 多様な暮らしと資産形成の両立 日本でもタイムシェアに可能性
【学生の目】 若い世代を中心にサブスクリプションサービスの利用者が増えている。所有にこだわらず、〝適材適所適利用〟を重視する考え方だ。不動産もその傾向がある。コロナ禍や働き方の多様化によって、生(続く) -
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不動産経済研 23年首都圏マンション供給予測 減少から反転し3.2万戸 東京23区大規模物件がけん引
住宅新報 1月3日号 お気に入り23年の供給戸数予測をエリア別に見ると、東京23区が約1万4000戸(前年比9.4%増)、東京都下が約2500戸(同8.7%増)、神奈川県が約7500戸(同4.2%増)、埼玉県が約4000戸(同16.7%減)、千葉県が約4000戸(同8.1%増)。埼玉県(続く) -
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長谷工 独自のマンションメディア開設 体験例や業界紹介など発信
住宅新報 1月3日号 お気に入り長谷工グループはこのほど、マンション関連の情報を発信する新たなオウンドメディア「マンションプラス」(https://www.haseko.co.jp/mansionplus/)を開設した。マンションの企画・開発から設計、施工、販売、管理(続く) -
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関西・東海安全協力会と現場視察、「今一度基本を」 長谷工
住宅新報 1月3日号 お気に入り長谷工コーポレーション(池上一夫社長)と関西・東海安全協力会は22年12月12日、建設業年末年始労働災害防止強調期間運動の一環として、「無事故の歳末 明るい正月」のスローガンの下、経営首脳による合同特別パト(続く) -
大成有楽不 初のZEB対応オフィス 東京・西新宿で中規模ブランド第3弾
住宅新報 1月3日号 お気に入り大成有楽不動産は、同社初の「ZEB Ready」を取得したオフィスビル「西新宿ビジネスキューブ」(東京都新宿区西新宿7丁目)を22年11月30日に竣工した。中規模オフィスビルブランド「ビジネスキューブ」の第3弾。全6(続く) -
無料Wi-Fiや電動モビリティなど完備した賃貸マンション 大京、12月下旬から入居開始
住宅新報 1月3日号 お気に入り大京は、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア中央 MINATO」(東京都中央区湊、全74戸)について、22年12月下旬から入居を開始した。間取りは、1K・2K+WIC・1DK・1LDK・2LDK(専有面積25.02～4(続く) -
NTTアーバン、宮崎市、NTT西 次世代まちづくりで協定 駅周辺で連携、商業やオフィス整備
住宅新報 1月3日号 お気に入りNTTアーバンソリューションズは、宮崎市、西日本電信電話宮崎支店と、宮崎市において次世代型まちづくりを共同で推進するための連携協定を締結した。都市機能が集積し、グリーンスローモビリティ運行路に囲まれた(続く) -
SUVACO いい家づくりランキング 印象的な「光」の演出
住宅新報 1月3日号 お気に入り同プラットフォームでは、全国の家づくりの専門家による優れた住宅として、注文住宅やリノベーションの事例を掲載している。22年に新たに掲載した事例は、21年と同数程度の1000件近くに上った。その中から今回、同(続く) -
クマヒラなどが実証実験 AI顔認証ゲートで
住宅新報 1月3日号 お気に入り熊平製作所(広島市南区)、クマヒラ(東京都中央区)、リアルネットワークス(米国本社、日本法人・東京都渋谷区)、NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、大規模なイベントの入場管理業務の効率化を図る共同検(続く)
マンション管理
人事
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人事 中央日本土地建物グループ
(1月1日付) 執行役員経営企画部担当(執行役員経営企画部担当<副>)寺尾達朗▽退任(執行役員経営企画部担当<正>)安原正人 -
人事 中央日本土地建物
(1月1日付) 経営企画部担当(経営企画部担当<副>)執行役員寺尾達朗▽資産マネジメント第一部担当<副>資産マネジメント第二部担当<副>資産マネジメント第三部担当<副>資産マネジメント第四(続く) -
人事 中央日土地ビルマネジメント
(1月1日付) 企画管理部担当<正>(企画管理部担当)常務執行役員営業一部担当<副>伊藤誠▽技術部 担当<正>(技術部担当)同技術部長横山浩治▽常務執行役員企画管理部担当<副>技術部担当<副&(続く) -
人事 東京建物不動産販売
(12月31日) 退任(取締役執行役員賃貸営業本部長)守岡智広▽同(執行役員投資商品開発部長)中町純一▽同(監査役〈非常勤〉)安田英生 ※守岡氏は1月1日付で東京建物(株)ビル事業企画部長に就任 (1月1日) 組織(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(1月1日) 事務管理室長を解く、執行役員カスタマーサービス部長兼カスタマーサービス室長兼経営管理部管理G主任推進役斎藤隆司 兼事務管理室長、営業企画推進部役員付部長兼営業推進室長兼人事部企画G主任推(続く) -
人事 デザインアーク
(1月1日)東北支店長(東京本店千葉支店長兼千葉インテリア営業所長)熊谷行泰▽東京本店横浜支店長兼横浜インテリア営業所長兼横浜レンタル営業所長(東北支店長)毎田典彦▽東京本店千葉支店長兼千葉インテリア営業所長(続く)
賃貸・管理
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信用力&予見性 終焉 ZERO時代 「卯年」の羅針盤 (上) 不動産観測 ～主力の賃貸事業～ 資産価格は下落するか 最大リスク 金利への耐性に焦点「ただ、世の中にお金は余っている」
住宅新報 1月3日号 お気に入り日本と米国の金融政策の違いを受けて円安が急速に進んだ。米国はインフレが高水準で推移し、金利を急ピッチで引き上げている。本来なら金利を上げるというのは需要を徐々にクールダウンさせてソフトランディングを(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(36) 東京メトロ東西線沿線別平均家賃(単位:円) 九段下、門仲、木場に一定需要
住宅新報 1月3日号 お気に入り靖国神社や武道館などがある九段下は、隣接エリアに専修大や日大が集積するため学生需要が見込まれるが都心であるだけに家賃は高い。 シングル向けでは築20年以下と築30年以下の募集家賃が上がっているものの(続く) -
22年度試験結果発表合格ライン34問以上 賃貸不動産経営管理士
住宅新報 1月3日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は22年12月26日、「22年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果を発表した。 昨年11月20日に実施したもので、全50問中で34問以上の正解者を合格とする。5問免除者は45(続く) -
トルビズオン 実証実験 ドローンで防災食配送
住宅新報 1月3日号 お気に入りトルビズオン(福岡市中央区)と、ワールドワイドトレード(宮崎県宮崎市)は、宮崎市テクノビレッジで「ドローン」(無人航空機)による物資配送の実証実験を行った。 同地の住宅型有料老人ホームを物資の輸送先に(続く) -
ENECHANGE・USEN NETWORKS EV充電器の設置拡大
住宅新報 1月3日号 お気に入りENECHANGE(東京都中央区)は、同社で提供しているEV(電気自動車)充電器の設置拡大に向け、USEN NETWORKS(以下・USEN、東京都品川区)と協業する。USENの強みの通信事業や、全国のパートナー企業と連携することで、E(続く)
売買仲介
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第10回実務検定スコア受検率は96.2% 推進センター
住宅新報 1月3日号 お気に入り不動産流通推進センターは昨年12月21日、「第10回不動産流通実務検定〝スコア〟」の結果を発表した。同年11月17日～24日に実施した。同スコア検定は、実務知識、行動規範、実践応用力が身に付いているかを、仲介実(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1197 東武伊勢崎線(2) 北越谷は反転下落
住宅新報 1月3日号 お気に入り中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 新田 97(34.4/63.3) 79(3(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言684 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 すぐ出るはずの結論を待たされ 断らせたいのが本音か
住宅新報 1月3日号 お気に入り10月上旬に都下郊外の某私鉄駅前にある事務所使用可の物件を案内した。客は大手学習塾で、気に入ってすぐに申し込みが入ったのだが、物件はスケルトン。事務所内には洗面台もトイレもない。同じフロアの共用部にト(続く) -
東京カンテイ 3大都市圏とも小幅上昇 分譲マンション賃料・11月
住宅新報 1月3日号 お気に入り東京カンテイがこのほど発表した「3大都市圏分譲マンション賃料月別推移(1m2単価、11月)」によると、首都圏は神奈川県を除く1都2県で強含み、3305円(前月比0.4%増)と小幅上昇となり、9月の水準をわずかに上回った(続く) -
多拠点型LAC50拠点 ライフル
住宅新報 1月3日号 お気に入り不動産情報サイトを運営するライフルが運営するコミュニティ型多拠点コリビングサービス「Living Anywhere Commons(LAC)は22年12月に北海道・釧路と宮崎・日南に2拠点を新たにオープンし、50拠点となった。宿泊数(続く) -
時代変われば 住まいも (2) Z世代は〝自分趣向〟 ライフスタイルを重視
住宅新報 1月3日号 お気に入り持ち家志向6割 YKKAPが22年6月に発表した「住まいに関する意識調査」によると、Z世代(98～07年生まれ)の約6割が「住宅購入の意向あり」と回答している。現在の日本の持ち家率とほぼ同じ水準だ。購入したい住宅(続く) -
ランディックス、富裕層ビジネス拡大 収益物件事業を積極化 開発ペース2倍に引き上げ
住宅新報 1月3日号 お気に入り富裕層の家づくりを土地探しから一気通貫でサポートするランディックス(東京都目黒区、岡田和也社長)は、収益物件の開発・販売事業を積極化する。1年半前から本格的にスタートし、22年度(23年3月期)は10件の販売が(続く) -
コーディネーター資格1443人が合格 第1回試験、リノベ協
住宅新報 1月3日号 お気に入りリノベーション協議会(山本卓也理事長)は22年12月20日、中古住宅流通とリノベーションの提供に必要な知識を総合的に学ぶことができる新たな資格制度「リノベーションコーディネーター」第1回資格試験の合格者を発(続く) -
豊岡市と市財産売却媒介協定を締結 兵庫宅建と全日兵庫
住宅新報 1月3日号 お気に入り兵庫県豊岡市(関貫久仁郎市長)は昨年12月19日、兵庫県宅地建物取引業協会(柴田茂徳会長)と全日本不動産協会兵庫県本部(南村忠敬本部長)の不動産関連士業2団体と「市有財産売却の媒介に関する協定」を締結した。当(続く)
資格・実務
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～明日の合格のために(4) 宅建試験ガイダンス
住宅新報 1月3日号 お気に入りA男 気が付いたら、もう2022年が終わって、新年になってたよ。明けましておめでとう。 B子 相変わらずのんきねえ。今回は、実際に出題された問題を見ていきましょう。もちろん、学習を始めたばかりだから、(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 28 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 駒橋夏樹氏 東京・千葉敷金診断士事務所 代表(千葉県市川市)
不動産賃貸借における原状回復に伴う敷金・保証金に係るトラブルの解決を図る専門家である「敷金診断士」――。よくある相談ケースとしては、「退去する際に原状回復にかかる費用をどのくらい請求されるのか不安だ」(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編190 農地転用を条件とする農地売買のリスクとは?
Q 前々回、手付の交付は売買契約の締結とは別物で、それは売買契約と手付の交付(手付契約)とは別個の契約だからということが出ていました。 A その通りです。「手付契約」というのは、当事者間で特段の定め(続く)
住まい・暮らし・文化
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移住住み替え支援機構がオプション開発 住宅購入を「期間所有権の取得」 (上) ローンに残価保証を付加
住宅新報 1月3日号 お気に入り「ローンのお守り」は、モーゲージバンク大手の日本住宅ローン(東京都渋谷区、安藤直広社長)が取り扱う住宅金融支援機構の「フラット35」などの住宅ローンに、移住住み替え支援機構(JTI、大垣尚司代表理事)が開発(続く) -
長谷工H 名古屋と埼玉に戸建分譲初弾 2月に供給開始、全国展開へ
住宅新報 1月3日号 お気に入り長谷工ホームは戸建て分譲住宅の供給を開始する。新たに戸建て住宅ブランド「ブランシエラガーデン」を立ち上げ、愛知県名古屋市と埼玉県富士見市で初弾物件の販売を2月に開始する。長谷工グループのネットワーク(続く) -
住林、第一生命らと私募ファンド組成 介護付有料老人ホーム4施設 ESG配慮型で拡大
住宅新報 1月3日号 お気に入り住友林業と第一生命保険は、ESG配慮型の不動産ファンドを組成した。アセットマネジャーは、住友林業の100%子会社SFCアセットマネジメントとサムライ・キャピタル(東京都港区、青山健社長)。対象アセットは住友林業(続く) -
全館空調で生活の質改善 床暖房、個別空調と比較 パナH調べ
住宅新報 1月3日号 お気に入りパナソニックホームズは、住宅の空調設備における健康症状と生活の質への影響についての調査結果を公表した。慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授との共同研究。換気・空調設備の違いが住む人に与える影響に着目(続く) -
積雪寒冷地の水平展開木造ZEH―M強化 土屋G、27年度に国産材100%に
住宅新報 1月3日号 お気に入り土屋グループは24年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿い、住宅事業では、北海道をはじめ、東北、甲信越などの積雪寒冷地全域への水平展開を目指す。昨年10月に新設された国の断熱等性能等級の最高等級「断(続く) -
断熱等級6.7対応 日本ハウスHD
住宅新報 1月3日号 お気に入り日本ハウスホールディングスは、昨年10月に新たに追加された断熱等級6.7に対応した高断熱・高気密の住宅供給を進めるほか、「創業55周年企画」として、愛知県一宮市に建築家・隈研吾氏が設計・監修したモデルハウ(続く)
