新時代に跳ねる！　「場の提供者」不動産業に熱視線　地域価値の〝共創〟担う　「課題克服」へ制度設計も視野に

　〝場の提供者〟である不動産業者に、地域課題解決の期待が寄せられている。遊休不動産等を活用した新たな地域価値創造の取り組みは、コロナ禍で傷んだ地域や社会の役割を再構築すると共に、多様な住まい方や働き方を具体化する可能性を秘めるからだ。国土交通省が21年5月に立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、不動産業による地域での「共創」を具体化するため、既に官民や異業種間等による「共創」が実現されている地域の視察や議論を重ね、22年6月には第2シーズンの中間整理をまとめた。そこでは、「関係者の地元への愛着」「内外の人々を巻き込む力」「リスクをも共有する覚悟」などの共通要素を確認すると共に、将来的な制度設計も視野に入れた議論のステージに突入した点が意義深い。