新時代に跳ねる！ 「場の提供者」不動産業に熱視線 地域価値の〝共創〟担う 「課題克服」へ制度設計も視野に
住宅新報 2023年1月3日 号 29面
〝場の提供者〟である不動産業者に、地域課題解決の期待が寄せられている。遊休不動産等を活用した新たな地域価値創造の取り組みは、コロナ禍で傷んだ地域や社会の役割を再構築すると共に、多様な住まい方や働き方を具体化する可能性を秘めるからだ。国土交通省が21年5月に立ち上げた「『ひと』と『くらし』の未来研究会」は、不動産業による地域での「共創」を具体化するため、既に官民や異業種間等による「共創」が実現されている地域の視察や議論を重ね、22年6月には第2シーズンの中間整理をまとめた。そこでは、「関係者の地元への愛着」「内外の人々を巻き込む力」「リスクをも共有する覚悟」などの共通要素を確認すると共に、将来的な制度設計も視野に入れた議論のステージに突入した点が意義深い。
ストック管理、金融が論点
22年10月に始まった第3シーズンは「共創」に向けた課題克服が大きなテーマだ。これまでの実地調査で得られた制度や金融の課題、コミュニティ財産の残し方などについて深掘りし、実効性のある制度設計の道を探る。23年3月をめどに、議論の総括と提言のとりまとめを目指している。
峰村浩司不動産・建設経済局参事官は、〝場の提供者〟である不動産業者の役割の重要性を示した上で、未来に関わる3つの論点として、(1)コミュニティ財としての空き家等の管理・活用、(2)築年数の古い建築物の活用の円滑化、(3)多様なファイナンスの活用――を挙げる。まず、コミュニティ財の管理・活用については、「Web3.0と不動産業・不動産管理業」(22年10月13日開催)の議論が関係する。事務局からは共助・共創を支える仕組みとして一般財団・社団法人、認可地縁団体による共同管理、コモンズ協定制度などを紹介。加えて、不動産賃貸業の新形態として、サブリース事業によってまちやエリアの再生・活性化を目指す「賃貸業3.0」の動きも見られる点を指摘している。
