不動産取引現場での意外な誤解記事一覧

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編132　通常の賃貸借では面積不足の責任は生じない? 2020年7月28日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回の賃貸借編の記述を読んでいると、通常の建物賃貸借契約においては、面積に多少の誤差があっても貸主は契約不適合責任を負わないように感じているのですが、そういう理解でよいのでしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編131　建物の数量指示賃貸借というのはあるのか? 2020年7月14日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q建物賃貸借契約締結後、実際の面積と契約書の面積に誤差があった場合にトラブルになるケースがありますが、賃貸借契約の場合にも「数量指示賃貸借」というのはあるのでしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編140　超長期相続登記未了土地の所有者を知るには? 2020年6月30日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q以前の〔売買編132回〕の記述の中に、明治30年から一度も相続登記がされていない土地のことが出ていましたが、なぜ登記がされなかったのでしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編139　抵当権も20年で消滅時効にかかる? 2020年6月16日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q以前(売買編第122回)、判例は、賃借権の時効取得を認めているという記述がありましたが、どうも納得がいかないのですが (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編138　所有権放棄制度の対象となり得る土地は? 2020年6月2日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回までで、所有者不明土地における土地活用の重要ポイントは、公共事業と地域福利増進事業だと分かりました (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編137　特措法38条の家裁への申立権の適用範囲は? 2020年5月19日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q相続財産管理人制度について、民法951条が「相続人のあることが明らかでないときはその財産を法人として扱う」としていますが、これはどういう意味でしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編136　所有者不明土地の収用は誰が決めるのか? 2020年5月5日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前々回で、相続財産管理人制度は民間事業者も利用できる可能性があるということでしたが、それは民間事業者が、所有者不明土地で地域福利増進事業を行う場合の話ですよね (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編135　戸籍を見れば相続関係がすべて分かるか? 2020年4月21日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q所有者不明土地においては、相続財産管理人制度(民法951条以下)や不在者財産管理人制度(民法25条)を利用し、相続人を探索することができるということですが、この制度を利用するときの両者の違いがよくわかりません (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編134　相続財産管理人制度は民間事業者も利用できる? 2020年4月7日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回出ていた相続財産管理人制度(民法951条以下、特措法38条)は、その制度利用を国や地方公共団体に限定せずに、「特定所有者不明土地」において民間業者が行う地域福利増進事業(特措法6条以下)の際にも利用できるようにしたらよいと思うのですが (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編133　相続人が判明しない場合の最後の手段は? 2020年3月24日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回のこのコーナーの記述によると、所有者不明土地に関する特措法の「所有者不明土地」は、所有者がいることは分かっているが、何人いるかが分からない土地も含まれるようですが、それでよいのですね (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編132　相続人が全員分からなくても相続登記は可能か? 2020年3月10日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回、所有者不明土地と「空き家」は関係あるということで、さいたま市内の空き家が紹介されていましたが、その空き家の土地は、本当に特措法でいう「所有者不明土地」になるのでしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編131　所有者不明土地と空き家は関係があるか 2020年2月25日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q所有者不明土地について、もう少し詳しく知りたいのですが (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編130　貸主からの明け渡し交渉の決め手は立ち退き料か? 2020年2月11日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q以前のこの賃貸借編のコーナー(第127回)で、貸主からの解約申入れには正当事由が必要であるが、その正当事由は、申入れ時にはなくても、後から具備すれば明け渡しは可能だと書いてありました (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編129　違約金付きであれば貸主からの中途解約も有効か 2020年1月28日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回、貸主からの中途解約は「正当事由」があってもできないし、借主からの中途解約も「特約」がなければできないと書いてありました (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編128　法定更新後に貸主が契約を終了させるには? 2020年1月14日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回、建物賃貸借契約においてかなりの人が誤解をしている事案として借地借家法27条と28条の関係が出ていましたが、26条の更新拒絶の場合も「正当事由」が必要になるのでしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編127　貸主に「正当事由」がなくても明渡し請求は可能? 2019年12月24日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q建物賃貸借契約の解約申し入れについては、かなりの人が誤解をしていると聞いたことがあります (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　売買編125　賃貸物件が火事で損傷したら賃料は? 2019年11月26日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回、賃貸している店舗の明け渡し交渉中に、その店舗の内装が火災で焼失したという記述がありました (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編124　店舗の明渡し交渉中の火災は借主の責任? 2019年11月12日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q当社は賃貸物件の管理もしている宅建業者ですが、このたび貸主から、賃貸マンションの1階店舗の明け渡し交渉の依頼を受けました (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編123　賃貸借で目的物の返還条項を定めなかったら? 2019年10月29日号不動産取引現場での意外な誤解

  Qこのたびの民法改正で、賃貸借契約を締結するには、借主の「目的物返還義務」を定める必要があるということになりましたが(改正法601条)、もし当事者がその返還義務を定めなかったら、契約はどうなるのでしょうか (続く)

• 不動産現場での意外な誤解　賃貸借編122　「1年未満」の賃貸借を期限付の契約にできる? 2019年10月15日号不動産取引現場での意外な誤解

  Q前回、期間が「1年未満」の建物賃貸借契約を締結した場合には、「期間の定めがない」契約を締結したものとみなされるということでしたが(借地借家法29条(1))、その「期間の定めがない」というのはどういうことなのでしょうか (続く)