不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
不動産取引現場での意外な誤解
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不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編217 貸主が破産し賃貸物件が競売されたら借主は?
Q.前回の連載では、「貸主が破産し、その破産管財人が貸主の保有資産である賃貸物件を換金する際には、『競売』を選択することもある」ということでしたが、換金の方法として「競売」を選択するかどうかは本来、債権(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編216 貸主の破産宣告に対する借主の対抗策は?
Q.前回の連載では、「貸主が破産したことによって、その破産管財人が借主との賃貸借契約を解除したいと思った場合であっても、借主が賃料を支払っている限り、借主との賃貸借契約は解除できない」ということでした。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編215 賃貸ビルの契約当事者が倒産したらどうなる?
Q.商業ビルの賃貸借契約などにおいては、借主が手形の不渡りで支払停止になったり、差押えを受けた場合には、貸主は直ちに契約を解除できるという特約をすることがありますが、これらの特約は果して有効なのでしょう(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編214 共有の賃貸物件の賃料が「不可分債権」とは?
Q.以前、共有の賃貸物件の賃料請求は、その契約や共有者間で特段の定めをしていない限り、共有者それぞれが持分に応じた賃料を請求できるとありました。 A.それは元々、賃料債権のような金銭債権は分割のできる債(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編212 敷金、礼金等に関するトラブル防止法は?
Q.建物賃貸借契約においては、敷引き以外にも、敷金の償却や礼金の問題でトラブルになることがあります。こういったトラブルを防止する方法はあるのでしょうか。 A.あります。それは、それらの金銭のもつ意味や償(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編211 敷引特約でどの程度まで控除できるか?
Q.4月23日号本欄(賃貸借編・第210回)に更新料特約の有効性に関する最高裁の判断がありましたが、その内容は、更新料の額が「高額に過ぎる」などの特段の事情がない限り、消費者契約法10条後段の「信義則に反して消費(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編220 買戻特約付の分譲は民間の会社でも行われる?
Q.かつては、公的な団体が分譲する物件には「買戻特約」の登記が条件付けられていましたが、最近はどうなのでしょうか。 A.実状はよくわかりませんが、そのような登記は何も公的な団体が行う分譲物件に限らず、民(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編219 抵当権付物件の所有権更正登記はどう行う?
Q.前回の所有権更正登記の説明の中で、A単独名義の物件をAB共有の名義にしたり、その逆のAB共有名義の物件をAの単独名義に更正する場合、いずれもその物件に抵当権者などの登記上の利害関係人がいる場合には、その承(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編217 「真正な登記名義の回復」登記は有効な登記か?
Q.不動産の仕事を長く行っていると、稀に所有者の名義が「真正な登記名義の回復」という登記原因で元に戻っている(元の名義人に移転している)ケースがあります。このような登記は有効なのでしょうか。 A.本来は、(続く) -
「相続土地国庫帰属診断士」 注目資格はココ! 相続したくない土地問題を助言 <43▶
相続登記が義務化され、正当な理由なく登記を怠った場合は10万円以下の過料が科される。遠方にある田舎の実家などを相続したものの、利用する予定がない、売買等が難しい、固定資産税がかかる、管理が負担などの理(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編216 代物弁済契約における債権者の清算義務とは?
Q.かつては、住宅ローンなどの融資を行う際に、その担保のために債務者が所有しあるいは所有することとなる不動産に、「代物弁済予約」や「代物弁済」を原因とする条件付所有権移転仮登記(以下「仮登記担保契約」)を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編215 建築中の物件を差し押さえることはできるか?
Q.建物については、まだ完成していなくても表示登記は可能と聞いていますが、本当でしょうか。 A.本当です。屋根と外壁が完成していれば登記は可能です(不動産登記規則111条)。その理由は、建物を建築する建設会(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編214 「表題部所有者不明土地」表題登記とは?
Q.令和元年(2019年)に公布された法律の中には「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」という法律がありますが、これはどのような法律なのでしょうか。 A.ひと言でいえば、土地の登記簿のうち(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編213 土地の分合筆はその土地の歴史を隠す?
Q.今回は私達宅建業者が日常業務において注意をしなければならない登記の見方についてうかがいます。 A.注意を要する不動産登記ということになると、一般的には「権利に関する登記」が中心になってきますが、今回(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編212 土地の所有権はどんな土地でも放棄できる?
Q.土地の所有権を放棄することができる制度として、新たに「相続土地国庫帰属法」(以下「新法」)が制定されました。どういった土地が放棄できるのか、また、その基本的な放棄制度の内容は、どのようなものなのでしょ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編211 住所変更登記をしなくても記録証明は出るか?
Q.「売買編210」(2月13日号)では、住所変更等の義務化に伴う「所有不動産記録証明制度」の話が出ました。記録証明の中には、登記名義人の「住所」が入っていると思いますが、登記名義人が住所の変更登記をしなかった(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編210 更新料特約が有効か否かの判断指標は?
Q.更新料については過去にも随分トラブルがあり、そのための最高裁判例もあるようですが、具体的な内容を知りたいです。 A.平成23年7月15日の最高裁判例によれば、判決の趣旨は次の2点です。 第1点は、更新(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編209 契約更新後の家賃保証を拒否されない方法は?
Q.前回、賃貸借契約の更新後の家賃保証を拒否する特約は有効とありましたが、そのような特約をする借主はいるのでしょうか。 A.ほとんどいないと思います。しかし、たとえば2年程度の定期借家でもよいと考えてい(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編207 借主の賃料滞納で家賃保証会社はどう動く?
Q.前回、日管協が作成した保証委託契約書7条(事前求償権)に、「借主が賃貸借契約書の各条項に違反し求償権の保全が必要になった場合」には保証会社が「事前求償権」を行使できるとありましたが、事前求償ができる場(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編205 家賃保証会社の「事前求償権」はどう行使する?
Q.前回、家賃保証会社が家賃保証をした際の求償権行使に関する記述がありましたが、「求償権」について詳しく知りたいです。 A.「求償権」とは、保証人(家賃保証会社)が保証債務を履行した場合、その弁償(費用償(続く)
