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民泊法に基づく現届出住宅数(上)と廃業数(下)の推移

コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減

 民泊法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行され、2年が過ぎた。この間に、民泊を巡る環境や事業のあり方が大きな変化を見せている。特に、20年に入り世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きい。そうした中、住宅ストック活用の選択肢として、民泊事業はどのような展開を見せているのか。まさに岐路に立っているとも言える民泊の現在を追った。(佐藤順真)  続きを読む >>

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