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減少幅縮小、回復の兆し 主要住宅各社6月度受注 住宅展示場再開契機に

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受注状況の推移
 主要住宅メーカー各社の6月度受注速報(金額ベース)が出そろった。受注速報は前年同月比(単月)と比較するもの。前年の受注の好不調により、前年同月超えのハードルは変わる。ただ、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月、5月と続いてきた大きなマイナス幅は全体的に縮小傾向(表参照)。6月の受注状況は回復の兆しが見えるものとなった。

 住宅展示場は見込み客の開拓に加え、最終的な打ち合わせを進める場所でもある。緊急事態宣言は4月7日に発令され、5月25日に解除された。宣言期間中に、展示場では一時的な休業や閉鎖が実施された。また、営業担当者の訪問による顧客との相談なども休止され、受注減の要因となっていた。宣言解除後、展示場は新型コロナ対策を取りながら営業を再開している。

 受注の特徴的な点を見ると、積水ハウスの「賃貸住宅(RC造除く)」は前年同月比(単月)2%増。保育園や社宅といった法人案件が貢献。個人オーナー案件も回復傾向にある。一方、4月当初から開始していたオンライン相談では、4月後半には顧客との打ち合わせの円滑化が全般的に進んだという。

 大和ハウス工業は戸建てのテレワーク対応のプラン提案が56棟受注と好調。物流施設などの「建築」は同55%減。前年6月には大型物件の受注があり、その影響を除くとプラス。

 住友林業の「戸建注文住宅」では、ZEH住宅比率の上昇や高額物件の受注が堅調で、1棟当たり単価は前年同月を上回った。

 ミサワホームの「賃貸住宅」は好調を維持し、同65%増。収納空間や在宅勤務対応スペースといった付加価値提案が奏功し、集合系が伸長をけん引する。消費税率引き上げの影響のなかった一昨年と比較しても金額的には同水準。新型コロナの影響下で善戦を見せる。

 パナソニックホームズの「戸建住宅」は同1%減だが、そのうち多層階は同62%増で好調だ。「分譲住宅」は同52%増で、受注数と高額物件の増加が寄与した。また、高額物件の増加を要因に「マンション」は同9%増となる。

 棟数ベースで公表している積水化学工業の「住宅受注(戸建てと集合)」は同14%減。スマートハウスの受注が好調で、1棟当たりの受注単価は横ばい。ウェブによる集客やリモート商談の成果も出つつあるという。

◇   ◇

 今後の受注は予断を許さない。5月のゴールデンウイークは緊急事態宣言の期間中。展示場での記名は大幅な減少を見せ、今後の受注にも影響する。また、新型コロナ「第2波」への懸念が高まっており、各社はいずれも油断していない。

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